国連ＰＫＯ局 ＰＫＯ制服要員派遣上位20カ国（2007年3月現在）
国連ＰＫＯ局 ＰＫＯ予算分担金負担率上位20カ国2007年3月現在★は派遣上位10カ国入りした国
出典：国連PKOファクトシート（国連PKO局）
「Top Twenty Providers of Uniformed Personnel As of 31 March 2007」
「Top Twenty Providers of Assesed Contributions to UN Peacekeeping Budge As of 1 January 2007」 |
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2007年06月29日
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前置きしたようにＵＮＥＰＳと小沢氏が提案する「国際平和協力隊」は似て非なるもの、というより、似ているのは名前だけといえます。なぜなら、小沢氏の構想では自衛隊の一部を割譲、もしくは部隊を新設してそれを国連に譲渡するという考え方だからです。この部隊は基本的に軍事部門のみで構成され、ＵＮＥＰＳのように他部門から構成される民軍混成部隊ではありませんし、また軍属に限らない「個人の自由意思による参加」というＵＮＥＰＳの原則も、「国際平和協力隊」構想には見られない要素です。 ■基地提供は憲法違反に当たるかそのことを前置いたうえで、ＵＮＥＰＳが想定する基地というものがどういうものかを説明いたします。日本国内に基地を持つことも可能ですが、基本的にＵＮＥＰＳは48時間以内の紛争地派遣を原則とする体制であるため、アフリカや中東など、現在最も頻繁に紛争が行われている地域から最も遠い日本がその基地の候補に挙げられる可能性は低いでしょう。それでも百歩譲って、日本に部隊基地を誘致した場合については、昭和34年の最高裁判決として、このような回答を得ており、国会でもこの法解釈が今日まで活用されています。 昭和34年12月16日（砂川事件上告審） 「外国軍隊は憲法９条２項に定める戦力には当たらない」 同 最高裁判所大法廷決定 「同条項（９条２項）がその保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となってこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指し、外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここにいう戦力には該当しないと解すべきである」 またＵＮＥＰＳへの取り組みについて問題となる可能性のある要素についても調査結果を得ています。 ■資金提供の問題：武力行使補助は憲法違反に当たるか 内閣法制局第一部長の答弁（平成4年12月8日）─125回国会参議院内閣委員会 「憲法９条で禁止している武力の行使というものは、要するに戦闘行為という実力の行使に係る概念である。したがって、単に資金を提供するということは、その観点から武力行使の概念には当たりませんから、憲法９条によって禁止されている武力の行使には該当せず、憲法上問題がない」 ■日本国民個人の自由意思による外国軍隊への参加 大橋武夫法務総裁の答弁（昭和26年10月29日）─12回国会参議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 「憲法におきましては我が国民が義勇兵といたしまして外国軍隊に応募することについて、それが国民の個人の自由意思に基づきまして行われまする場合には、これは何ら憲法上の問題も生ずる余地はない。こう考えております」 つまり、可能性は限りなく低いですが、日本にＵＮＥＰＳ部隊基地を作るとしても、それは合憲の範囲で可能です。また日本は既に、朝鮮戦争時1954年に締結された国連軍地位協定に基づいて、在日米軍基地の利用を各国の軍隊に提供している実績がありますので、基地を提供することそのものは法的に可能な立場にあります。そういう意味でも、そもそもＵＮＥＰＳが最も積極的に推進されているアメリカ本国で連邦議会によりＵＮＥＰＳの創設が承認されれば、あるいは在日米軍基地にその司令部ができるという可能性はあります。これは、自衛隊にはなんら関係のないことです。 しかしＵＮＥＰＳは緊急展開部隊ですから、安全に戻れる移動式の基地が必要になります。これら移動式の基地を紛争地域に駐留させることで、国際人道上重大な罪が犯される前に、文民を保護することを主目的としてＵＮＥＰＳは即時派遣されるわけです。 そして、補給などを行うための航空部隊は、そもそも国際混成部隊なのですから共同作戦が前提となっています。しかも指揮権は勿論、ＵＮＥＰＳすなわち国連が持つのですから、各国が提供するリソースの統合運用は国連が行います。このときに各国が各国の出せるリソースを提供すればいいので、紛争地から遠い日本からわざわざ航空部隊を派遣する必要はなくなります。紛争地から程近い、可能な国が提供すればいいだけの話なのです。 ■結論：ＵＮＥＰＳは日本の国益に合致しているこのように、日本はＵＮＥＰＳ構想に間違いなく合憲の範囲で参加でき、またＵＮＥＰＳを推進することにより、コストおよび人員派遣の負担を軽減することができます。これはアメリカでも使われているロジックで、コスト削減が国益に合致するということが賛同議員らの主な支持理由だったりします。これまでの統計を見てのとおり、既存の国連ＰＫＯに対しアメリカはコスト的には多大な貢献を行っていても、人的には他の先進国よりも貢献していません（但し、あくまで制服要員＝軍人派遣において）。つまり、ヒトを出していません。そのアメリカにとって、国連の負担金の削減は最も魅力的ある提案のはずです。 日本にとっても、これから年金などの財源確保に当たらなければいけないのに、アメリカに次いでカネだけ他よりも多く出している場合ではないはずです。カネもヒトも出せば、コストは倍かかります。カネもヒトも少なくて済めば、コストの問題はなくなります。それでも、人的に貢献していないと批判されることはなくなるでしょう。なぜなら、ＵＮＥＰＳの創設により各国も総じてＰＫＯ負担を減らすことが可能になり、そもそも年間3,000人規模しか派遣してこなかった先進国はこれをさらに総体的に減らすことになるからです。日本だけ、ＰＫＯがやっと本来任務化したからといって、他の国以上にヒトを送る必要はありません。ヒトは、必要がなければ送る必要ないのです。当然ですよね。 このように、ＵＮＥＰＳに参加すること、その創設に積極的に取組むことは、現在の人的・経済的コストがかかりすぎる集団安全保障体制を強化することに貢献することになります。これに日本が率先して取り組むことで、日本はこの新しい試みのオーナーシップを得ることができます。平和立国日本として、これ以上の誉れはないでしょう。世界最先端の平和構築の取り組みのリーダーになれるのですから！ 文責：
参議院議員・犬塚直史事務所 UNEPS PR担当 勝見貴弘 |
■ＵＮＥＰＳの想定要員数は妥当常設で18,000人からなる先行隊の個人参加の国連部隊が存在すれば、既存のＰＫＯ要員とその規模を縮小でき、国連全体としてのＰＫＯ予算が軽減されます。米下院議会の見積もりでは、ＵＮＥＰＳにかかる費用は、初期費用に20億ドル、年間維持費が10億ドルとなっています。これは大きな数字に思えるかもしれませんが、90年代の10年間だけで約2,000億ドルという巨額の費用がかかったことを考えると、もはや比較にならないほど低コストであることがわかります。前述の統計資料には、2007年1月時点でのPKO予算の負担国上位20カ国についても書いてありますが、ここでは上位は、実際の派遣に関っていない先進国で固められていることがわかります。勿論、日本（外務省解説）もこの中に含まれています。この中で、実際の派遣要員数で上位10カ国に食い込んだのは、フランス、イタリア、中国だけ（それぞれ★でマーク）です。つまり、先進国はこれまで軒並み、「カネは出すがヒトは出さない」'を実践してきたといえます。 （カッコ内は負担率）
出典：国連ＰＫＯ局：ＰＫＯ分担金負担上位20カ国（2007年1月現在） 「Top Twenty Providers of Assesed Contributions to UN Peacekeeping Budget As of 1 January 2007」より ※残りの10カ国についてはコチラ ここで日本がＰＫＯを本来任務化したとして、彼ら先進国“並み”に貢献するつもりでいるならば、その為の要員は5,000人を下回るのです。しかもこれは、年間の数です。ミッションごとの派遣要員数はさらに少ないということになります。つまり、今回のイラク派遣要員のミッションごと500名くらいの規模で足りるということです。後は年数によって交代要員がいればよいということですね。 参議院外交防衛委員会調査室が今年5月にまとめた資料によれば、交代要員を入れても、2004年1月16日〜2006年7月25日までの2年半のスパンで、日本が陸自の撤退までにイラクに派遣した陸上自衛官の総数は、延べ10回の派遣で5,500名（2007年5月時点では空自部隊が2,430名、海自が330名）で足りています。日本史上最大の派遣でも、陸海空合わせて10,000人に届きません。
出典：参議院外交防衛委員会調査室 第166回国会（常会）参考資料（平成19年6月）p.33 「イラク人道復興支援特措法に基づく各自衛隊の部隊派遣実績」 ■ＵＮＥＰＳと自衛隊の相互運用は合憲このような派遣実績の中でＵＮＥＰＳが創設されると、まず初動で文民の安全確保が行われる為、後続のＰＫＯはこれまで以上に大部隊を派遣する必要がなくなります。ＰＫＯ部隊は現状と同程度の軽装備で治安維持に当たることができ、ＰＫＯ本来の任務である敵対勢力同士の間に入った調停や停戦監視・治安維持に専念できます。この任務のための兵装は最低限で済みます。しかも、ＵＮＥＰＳは個人参加の混成部隊なので、退役・現役を問わず日本からも自衛官、警察官、消防官、医療関係者、法律家、国際法の専門家などが、国連職員となって個人資格で参加できます。つまり、ＵＮＥＰＳに軍事部門があっても、これに日本国籍の個人が参加することは違憲ではないのです。 自衛隊派遣は、今後もこれまでと同様にその都度、特措法を定め、その中で自衛隊のＰＫＯ本来任務化に合わせた武器使用基準などを定めていけばよいのです。地位の問題については、2004年の8月にジュネーブ条約の追加議定書を批准したことなどにより、その地位を国際人道法（戦時国際法）上認められることになります（詳しくは外務省の説明書の項目3を参照）。私は自衛隊の存在自体を違憲とは考えないので、国際法上の交戦団体と認められ、その庇護下に置かれるための体制を国家として整えたのであれば、その地位も保証され続けるものと考えます。
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国連ＰＫＯは通常の軍事作戦とは異なり、最低限の武装と人数で行われる平和維持活動です。つまりその性質からしてまったく異なるので、その運用も通常の軍事作戦とは異なります。ＵＮＥＰＳは当初このＰＫＯを支援するために考えられたもので、ＵＮＥＰＳの働き如何によってはＰＫＯの負担を大幅に減らします。つまり、ＵＮＥＰＳの導入により既存のＰＫＯのあり方も変容するのです。 ■国連ＰＫＯの実態とＵＮＥＰＳの任務ＰＫＯも含め、ＵＮＥＰＳは災害救援の為の派遣などは、特別な場合を除き想定していません。この特別な場合とは、「多くの人命が失われる可能性が非常に高く、かつ当該国の政府および自治体が人道的危機を回避する能力あるいは意志を有しない場合」です（以下ＦＡＱの４を参照）。当然、スマトラにも、インドネシア政府の要請がなくまた各国独自に支援に動いていたため国連ＰＫＯは派遣されていません。任務の種類が違うからです。またＰＫＯを大規模な治安維持部隊だと思い込んでいる人もいるようですが、この憶測も実態からかけ離れています。最近ＤＰＫＯ（国連ＰＫＯ局）が出した2007年3月時点での派遣国上位20カ国の統計によると、先進国でも3,000人未満しか要員を派遣していません。とくにＧ８やＰ５（安保理常任理事国）では、最高でもイタリアで2,539人（8位）、次いでフランスが1,975人（10位）、中国に至っては1,809人（13位）（それぞれ★でマーク）です。上位に位置するのは、ほとんど南アジア諸国で、イタリアは南米ウルグアイより少し多いくらいです。これが、国連ＰＫＯの実態です。 （カッコ内は派遣人数）
出典：国連ＰＫＯ局：ＰＫＯ制服要員派遣上位20カ国（2007年3月現在） 「Top Twenty Providers of Uniformed Personnel As of 31 March 2007」より 一方、そもそも深刻な人道的危機に対して'「予防する責任」と「対応する責任」の両輪からなる保護する責任を果たす為の初動的対応を想定されるＵＮＥＰＳは、長期的にジェノサイドや人道に対する罪などを予防し対応するには、国連システム全体、ならびに国家および地域アクターなどの補完的な働きなど、広範な協力を必要とします。それでも、上記の統計を見てのとおり5,000〜6,000人も部隊を派遣している（できる）国は途上国に限られ、先進国は今後もおそらく3,000人を越える要員を派遣することはないと見られます。 したがって、国連ＰＫＯの父といわれたブライアン・アークハート元国連事務次長が提案した10,000〜12,000人の要員という数は、決して少なくはなく、十分に現在のＰＫＯに匹敵する人数を想定していることになります。さらに、この想定数値は、今年度米議会に提出された決議案では上方修正され、12,000人〜18,000人となっています。
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