UNEPS国連緊急平和部隊の創設

ジェノサイドに即応する個人参加の「国連緊急平和部隊」創設提案

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「テロとの闘い」等への各国の部隊派遣状況(外務省)

■活動区分
不朽の自由作戦(OEF)(Operation Enduring Freedom)
・アフガン南部、東部のパキスタン国境付近等を中心としたアル・カイダやタリバン勢力の掃討作戦等
・インド洋におけるテロリスト及び関連物資の海上移動の阻止、抑止の活動

国際治安支援部隊(ISAF)(International Security Assistance Force)
安保理決議第1386号に基づき設置された国際部隊により、アフガニスタンの治安維持を通じアフガニスタン政府を支援

地方復興チーム(PRT)(Provincial Reconstruction Team)
中央政府の地方への影響力拡大や国際援助活動実施のための治安環境改善等を目的に、軍人及び文民復興支援要員から構成された部隊が、治安環境改善と復興事業を実施

■派遣国等

OEF(本土派遣)
米、英、仏、加、韓、モンゴル、ニュージーランド(NZ)、ポーランド、ルーマニア、トルコ他
派遣国等計:20カ国

OEF-MIO(海上阻止行動)
米、英、仏、独、パキスタン、加、NZ、日本

国名フリゲート艦補給艦
4※(2)
1※(1)
11

※1 うち2隻は燃料補給以外の用途
※2 護衛艦
(注:加・NZは再派遣予定)

派遣国等計:8カ国 17隻

米国によると、OEFへ何らかの協力を行っている国は約75か国
出典:平成19年3月調査

ISAF
【NATO全加盟国】米、英、仏、独、伊、加、スペイン、ポルトガル、デンマーク、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、ノルウェー、アイスランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ギリシャ、トルコ、ブルガリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア
【NATO非加盟国】豪、NZ、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、スイス、アルバニア、アゼルバイジャン、クロアチア、マケドニア、アイルランド
派遣国等計:37か国 約39,000名

出典:7月13日現在(NATO/ISAFホームページ)

PRT
米、英、仏、独、伊、加、韓、豪、NZ、スペイン、デンマーク、ベルギー、オランダ、スイス、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、トルコ、アイスランド、ラトビア、リトアニア、クロアチア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ルーマニア、ポーランド
派遣国等計:27か国 25箇所

出典:7月13日現在(NATO/ISAFホームページ)

国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)


○概要
設立根拠
国連安保理決議第1401号(2002年3月28日採択)

任務期間
・当初12ヶ月で、その後毎年更新。
・現在は決議第1746号により2008年3月23日まで延長。

組織構成
・ケーニッヒス国連事務総長特別代表(2006年2月15日就任)
・アレクサンダー副代表(政治部)
・ハック副代表(復興開発部)
・アフガ二スタン・コンパクト調整モニタリング室等カブール本部の他、8つの地方事務所、複数の支部、イスラマバード及びテヘラン連絡事務所が存在。

○主要任務
・和平プロセスの為の政治的戦略的アドバイスの提供。
・アフガニスタン・コンパクトの履行の為の調整・モニタリング。
・人権侵害の監視と国家機関のキャパビルを通じた人権促進の継続。
・DIAG(非合法武装集団の解体)や独立選挙委員会等への支援。
・全ての国連による人道支援、復興、開発活動を特別代表の権限下で管理。
(平成18年3月事務総長報告書より抜粋)

出典:外務省作成国会資料『「テロとの闘い」等への各国の部隊派遣状況』(2007年8月)

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テロ対策特措法の概要(内閣官房)

■名称
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法

■目的
国際的なテロリズムの防止・根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与し、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資する
※国連安保理決議1368は9.11テロを国際の平和と安全に対する脅威と認め、また、同理事会決議1267,1269,1333等は国際的なテロリズムの行為を非難し、国連のすべての加盟国に対しその防止等のために適切な措置をとることを求めている。

■基本原則
(1)武力による威嚇又は武力の行使を禁止
(2)いわゆる非戦闘地域で活動
(3)外国での活動は、当該外国の同意がある場合に限る

■対応措置
◇協力支援活動
諸外国の軍隊等に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の措置※自衛隊の行う物品・役務の提供の種類は、補給、輸送、修理及び整備等

◇捜索救助活動
戦闘行為によって遭難した戦闘参加者の捜索・救助を行う活動

◇被災民救援活動
テロ攻撃に関連した国連決議又は国連等の要請に基づき、被災民の救援のために実施する食糧・衣料・医薬品等の生活関連物資の輸送、医療その他の人道的精神に基づく活動
(1)自衛隊による措置は、防衛大臣が実施要項を定め、総理の承認を得て、措置の実施を命令
(2)法律・基本計画の要件を満たさなくなった場合等における活動の中断・一時休止等を規定
(3)武器・弾薬の提供、外国の領域における武器・弾薬の陸上輸送及び戦闘作戦行動の発進準備中の航空機への給油・整備は行わない。

■基本計画
テロ対策特措法→基本計画→実施要綱
(1)基本方針、活動の種類・内容、実施区域の範囲等を規定
(2)派遣部隊等の規模、構成、装備、派遣期間を規定

■国会承認
対応措置を開始した日から20日以内に国会の承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合等には、その後最初に招集される国会において、速やかに、承認を求めなければならない。

■期限
施行から6年を経過した日に失効。但し、別に法律で定めるところにより、2年以内の期間を定めて延長可能。※法律期限:19年11月1日(施行:13年11月2日)

(参考)テロ対策特措法延長の経緯:15年10月2年間延長、17年10月1年間延長、18年10月1年間延長

出典:内閣官房作成国会資料『テロ対策特措法の概要』(2007年8月)

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