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会見記録によれば、福田首相は初の米国公式訪問でブッシュ大統領に対しこのように述べたそうです。 「アフガニスタンを再びテロの温床としてはならない。テロとの闘いに日米両国を含む国際社会が引き続いて取り組んでいくことで一致した。自分からは、海上自衛隊によるインド洋での補給活動の早期再開に向けて法案の早期成立に全力を尽くす旨ブッシュ大統領に伝え、ブッシュ大統領からは、これまでの我が国の国際社会のテロとの闘いに対する支援への感謝、そして補給活動の再開への期待の表明があった。」
この発言に先立ち、ブッシュ大統領はこのように述べたそうです。「我々はアフガニスタンとイラクについて議論を行った。海上自衛隊は、アフガニスタンの新しい民主主義を支援する不朽の自由作戦に対して貴重な貢献を行ってきた。約6年に亘り、日本の艦船は11か国の有志国に対して800回に近い給油を行った。私は、日本の給油任務を再度許可するために総理が発揮している偉大なリーダーシップに感謝している。日本の航空自衛隊は、イラクに於けるコアリションの努力を支援するために引き続き勇敢に活動している。日本の航空機は、600回以上運航し、多くの国からの約550トン以上の貨物を運搬した。私が大統領執務室において述べたように、私はこの新たな民主主義国家を支援するための日本国民の貢献に感謝している。」まさに阿吽の呼吸でした。米国は明らかに、日本のアフガン支援活動からの撤退を恐れています。それは、20日付のAFP通信の記事の内容からも明らかです。アメリカをはじめとする国際社会にとって、日本の海自撤退が持つ最大の意味は「結束の象徴」であって、それ以外のなにものでもないのです。 ""My biggest concern is that people say 'well, we're kind of tired of Afghanistan, therefore we think we're going to leave,'"
私の最大の懸念は、「アフガンはもう沢山だ。撤退したい」と各国が言い始めることだ。 民主党の補給支援特措法案への対案提出を報じる各社政府与党によるこのような動きがあったなかで、補給支援特措法案への反対姿勢を貫くべく、民主党幹部らは20日夜、新テロ特措法（補給支援特措法案）への対案である『国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案』（通称『テロ根絶法案』）の提出を決定。小沢代表は本日中にも法案を提出するよう指示を下しました。報道各社は勘違いしているようですが、民主党の対案は「民生支援ありきのため」に自衛隊の派遣も視野に入れている─というものではりません。民生支援および平和維持活動を円滑に行えるよう「和平合意を推進する」ことがその中核にあるのです。たとえ局地的でも部分的であっても、和平合意が成立すれば、その対象地域は『人道的空間』が確保された「セーフエリア」となります。このセーフエリアでならば民生支援も行えますし、民生支援を円滑かつ安全に行うための自衛隊による平和維持活動も、現法体系の範囲内で合法的に行えます。決して、「現状そのまま」での自衛隊派遣による民生支援の実施が中核になるわけではないのです。報道各社はどうも、この辺りを理解されていないようです。以下は、この対案提出について昨夜から各紙・各局が報じている内容の一覧です（グーグル発見順で記載）。 2007年
■20日 ・『２１日にもアフガン支援法案を民主提出』(産経新聞） ・『民主が一転、対案提出へ 補給支援特措法案』(朝日新聞） ・『対テロ新法案、民主対案提出へ 党内外の圧力受け』(北海道新聞） ・『新テロ法の対案提出へ＝見送り方針を転換−民主』(時事通信） ・『小沢氏は対案提出を指示』(日刊スポーツ） ■21日 ・『給油新法案、民主が一転対案提出へ』（日本経済新聞） ・『民主党 新テロ特措法で対案提出』（テレビ東京） ・『民主、給油継続法案の対案提出へ』（ＴＢＳ） ・『新テロ特措法案、民主党が対案…自衛隊派遣は民生分野限定』（読売新聞） ・『テロ法案で民主が対案 アフガン支援、参院に』（東京新聞） ・『民主、給油新法案に対案提出・衆院再可決をけん制』 （日本経済新聞） ・『新テロ法案の対案提出＝民主』（時事通信） ・『民主党、給油継続法案の対案を提出』（ＴＢＳ） ■22日 ・社説 対テロ新法案 民主党対案論争の弾みに(山陽新聞） ・民主、新テロ法案に対案…両法案の並行審議を主張 （読売新聞） ・対テロ新法案 民主、参院に対案提出 （北海道新聞） ■23日 ・民主党「補給法対案」―現実性のなさ （JanJan） ■24日 ・社説 テロ新法対案 民生支援になぜ自衛隊 （北海道新聞） ■31日 ・社説 民主党対案 「何もしない」は世界に通用しない （読売新聞） 2008年 ■1月7日 ・検証 非現実的な民主の補給法案への“対案” （公明新聞） 文責：参議院議員犬塚直史事務所 外交政策担当・勝見
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2007年12月21日
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