2008年04月07日の記事一覧 - 詳細表示

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol10/img/pic03.jpg
「補給支援特別措置法による日本の貢献」（外務省補給支援活動～「テロとの闘い」「わかる！国際情勢」より）

新旧・テロ対策特別措置法関連総合資料

政府与党の給油支援活動特措法案（新テロ特措法）は、第168回臨時国会において可決・成立しました。しかし、民主党の対案であった「テロ根絶法」は参院では可決され、衆院では採決を得ないまま継続審議となっています。明けて第169回通常国会においては、特措法の恒久化論議の材料として両党により注目されましたが十分な審議は行なわれませんでした。現在の第170臨時国会においても、前福田内閣により新テロ特措法の“2年延長”を盛り込んだ改正法案の可決が閣議決定されており、後任の麻生総理大臣も所信表明演説で同法案の可決を今国会の三大目標とする旨を明言しました。
したがって当事務所でも継続して、新テロ特措法を恒久化論議を行う上での重要政策課題として当ブログ群にて扱うことにしました。以下は、同法の審議にあたり先の臨時国会・通常国会で政府各省により提出された公式資料及び当事務所作成各資料の一覧です。

■新テロ特措置法（給油支援活動特措法）関連資料（2008年6月～）

政府参考資料（2008年6月～）

・政府参考資料1　（防衛省）平成20年2-5月度　自衛隊の活動状況及び実績　
・政府参考資料2　（防衛省）平成20年2-8月度　自衛隊の活動状況及び実績
・政府参考資料3　（外務省）平成20年9月『「テロとの闘い」等への各国の部隊派遣状況』他

新旧テロ特措法関連用語集（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』当事務所責任編集）

・テロ対策特別措置法関連【現在１３＋国連決議３項目！】　☆NEW☆

■特措法恒久化（恒久法）関連資料（2008年2月～）

■旧テロ特措法（テロ対策特別措置法）関連資料（2007年8月～12月）

政府資料（2007年8月～）

・政府資料1　（内閣官房）『テロ対策特措法の概要』
・政府資料2　（外務省）『「テロとの闘い」等への各国の部隊派遣状況』
・政府資料3　（防衛省）『自衛隊の活動状況及び実績』
・政府資料4　（外務省）『最近のアフガニスタン治安情勢』
・政府資料5　（内閣官房）『補給支援活動特措法案*の概要(新法案）』

犬塚事務所公開資料（2007年11月～）

・公開資料1　民主党アフガン対策案概念図I（概略編I）
・公開資料2　民主党アフガン対策案概念図I（概略編II：導入）
・公開資料3　民主党アフガン対策案概念図II
・公開資料4　民主党アフガン対策案概念図III
・公開資料5　【国会活動】いぬづか、テロ根絶法に関する独自提言をまとめる
・公開資料6　【国会活動】「油より水」衆院テロ特委で答弁に立つ
・公開資料7　【国会活動】外交防衛委員会、いぬづかの質問で紛糾
・公開資料8　外防部会で調査報告後、委員会質疑に臨むⅠ
・公開資料9　外防部会で調査報告後、委員会質疑に臨むⅡ　
・公開資料10 09年3月23日予算委質疑の会議録＋聴取りメモ
・公開資料11 09年3月30日外防委質疑の聴取りメモ

総合報道資料（2007年9月～）

・報道資料：安保理の採択した「謝意」決議の舞台裏（ロシア編）
・報道資料：米欧紛争当事者がアフガン政策の見直しを開始（米欧編）
・報道資料：民主党、補給支援特措法案への対案を提出（国内編）
・報道資料：「交戦闘終結への前進」英軍司令官（英国編）
・報道資料:民主党のアフガン和平素案、国際監視団展開を提案（共同）

Last Updated: 2009.03.30

在日米軍駐留経費関係資料（2008年3月）

以下、すべて参議院外交防衛委員会調査室作成
『在日米軍再編等に関する資料集』（平成19年3月）
頁189～191より転載。

①防衛関係費に占める在日米軍駐留経費の割合

区分

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

防衛関係費

49,395

49,265

48,764

48,301

47,906

47,818

在日米軍駐留経費

4,362

4,355

4,261

4,180

4,135

3,894

防衛関係費に占める割合

8.8

8.7

8.6

8.1

日	月	火	水	木	金	土
		1	2	3	4	5
6	7	8	9	10	11	12
13	14	15	16	17	18	19
20	21	22	23	24	25	26
27	28	29	30

日

月

火

水

木

金

土

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