日本で国際連帯税の議論が飛躍的に進んだきっかけとして、
「国際連帯税創設を求める議員連盟」が発足したことは、すでに紹介したとおりである。
今年6月3日、この議連が高村外務大臣に対し、
「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」への加盟を求める要請書を提出した。これは、国際連帯税を議論する場に日本として正式に参加することを意味する。これまで存在感のなかった日本が参加する意義は大きい。しかし議連の目標はこれにとどまらない。最終的には、日本がリーディング・グループ内に設置されることが決定している「CTDLタスクフォース」の議長国を引き受けることを目指している。
議連事務局長の犬塚直史氏によれば、リーディング・グループ内には、日本に対して議長国を引き受けて欲しいとの声があるという。フランスはグループ全体の議長国を担っており、他のヨーロッパ諸国は、EU全体のコンセンサスを取り付ける必要があるなど議長国引き受けには難しい面が多い。オーストリアやチリ、ブラジルなどが候補国になっているが、彼ら自身に、CTDLを推進していくためにはG8諸国に先導してもらいたいとの思いがあるという。
グローバリゼーションの恩恵を受けている人々から、グローバリゼーションに取り残された人々に富を再分配する国際連帯税・CTDLという考え方が、今後の援助潮流や経済秩序に対して大きな影響を及ぼすことが予想される中で、日本がこれを先導していくことができれば、それこそ歴史に残る偉業となるかもしれない。
ODA予算の削減が続く中、日本がCTDLを導入するメリットも大きい。国際連帯税による税収の使途については、各国の裁量範囲であることを考えれば、 CTDLによる税収をODA予算として計上することも可能だ。もちろんこの点については、国際連帯税の趣旨を考慮し、MDGsの達成など、国際社会から賛同を得られるものに対して振り分けていくことが前提となるだろう。TICAD�犬�G8北海道洞爺湖サミットなどで日本が主導した環境問題の財源とすることも一案かもしれない。
CTDLを日本で導入する場合、当然、国民からの理解が必要になる。犬塚氏によれば、実体経済を凌駕する取引が原油や食糧価格の高騰を引き起こし、世界的な規模で問題となっている現在、こうした投機マネーに対する日本国民の目も厳しくなっているという。ガソリンや生活必需品、食料品などの値上げが相次ぎ、国民自身が身近な問題として感じている今こそ、CTDL導入に向けた議論を高めていきたいと話す。
グローバリゼーションという大きな流れを止めることは現実的に不可能であるならば、どのように公平性を担保していくかという議論が重要となる。
これまでOECD・DACが中心となり築いてきた国際的な援助レジームとは別に、日本がこうした議論を先導し、グローバルガバナンスを模索していくことこそが、世界に向けた貢献であり、今後日本が国際社会に示し得るプレゼンスの一つとなるのではないだろうか。
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