給油活動にこだわらず 国民和解仲介を期待 日本にアフガン大統領（共同）【カブール共同】海上自衛隊のインド洋での給油活動について、アフガニスタンのカルザイ大統領は「（日本の支援策として）本質的なものではない」との認識を示し、撤収か継続かは日本政府に委ねる意向であることが９日分かった。首都カブールで４日に大統領と会談した民主党の犬塚直史（いぬづか・ただし）参院議員（党国際局次長）が明らかにした。 米国は給油活動を「重要な貢献」（ラフェッド海軍作戦部長）として継続への期待を表明しているが、アフガン側はこだわってはおらず、新たな支援策を日本が示せば受け入れる姿勢とみられる。 犬塚議員によると、カルザイ大統領は給油活動について、日本の支援策として「象徴的なものだった」との認識を同議員と共有した上で、今後の日本にはむしろアフガンにおける国民和解の仲介役を担うことを「強く期待する」と述べた。 同議員は日本主導の和平構築の一案として／（１）／アフガン・パキスタン国境の一部から米軍や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を撤退させ、停戦地帯をつくる／（２）／そこに日本も加わる国連停戦監視団を送り、停戦地帯を広げていく―との構想を伝えた。大統領は高く評価、「実現のため全面協力する」と述べたという。 ただ、鳩山政権がこの構想をどこまで推進するかは未知数で、犬塚議員も「中長期的視野に立った非公式案」としている。 犬塚議員はこの構想に基づき、ノーベル平和賞受賞者のアハティサーリ・前フィンランド大統領を議長とするアフガン和平会議（世界宗教者会議など主催）を１１月下旬に東京で開き、関係国代表を招く準備も進めている。日本の給油活動にこだわらず アフガン大統領（2009/10/09 共同通信） |
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2009年10月23日
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