給油活動にこだわらず 国民和解仲介を期待 日本にアフガン大統領（共同）【カブール共同】海上自衛隊のインド洋での給油活動について、アフガニスタンのカルザイ大統領は「（日本の支援策として）本質的なものではない」との認識を示し、撤収か継続かは日本政府に委ねる意向であることが９日分かった。首都カブールで４日に大統領と会談した民主党の犬塚直史（いぬづか・ただし）参院議員（党国際局次長）が明らかにした。 米国は給油活動を「重要な貢献」（ラフェッド海軍作戦部長）として継続への期待を表明しているが、アフガン側はこだわってはおらず、新たな支援策を日本が示せば受け入れる姿勢とみられる。 犬塚議員によると、カルザイ大統領は給油活動について、日本の支援策として「象徴的なものだった」との認識を同議員と共有した上で、今後の日本にはむしろアフガンにおける国民和解の仲介役を担うことを「強く期待する」と述べた。 同議員は日本主導の和平構築の一案として／（１）／アフガン・パキスタン国境の一部から米軍や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を撤退させ、停戦地帯をつくる／（２）／そこに日本も加わる国連停戦監視団を送り、停戦地帯を広げていく―との構想を伝えた。大統領は高く評価、「実現のため全面協力する」と述べたという。 ただ、鳩山政権がこの構想をどこまで推進するかは未知数で、犬塚議員も「中長期的視野に立った非公式案」としている。 犬塚議員はこの構想に基づき、ノーベル平和賞受賞者のアハティサーリ・前フィンランド大統領を議長とするアフガン和平会議（世界宗教者会議など主催）を１１月下旬に東京で開き、関係国代表を招く準備も進めている。日本の給油活動にこだわらず アフガン大統領（2009/10/09 共同通信） |
過去の投稿月別表示
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
コメント（0）
PNND総会で『北東アジア非核兵器化地帯』構想に注目集まる10月11日と12日の二日間、ニューヨークで核軍縮・不拡散議員連盟（PNND: Parliemantarian Network for Nuclear Non-proliferation and Disarmament）2009年度総会が開かれ世界各国から議員や専門家が集った。「核廃絶の前進における議員の役割」をテーマに掲げる同会議では、総勢500名の会員から成るPNND会員の議員や専門家らが、幾つかのセッションにテーマを分けて核軍縮に関する積極的な議論を行った。
同会議が初めての顔合わせとなったPNND共同代表のリ・ミギュン（Mikyung Lee）議員（韓国）とPNND日本事務局長でグローバル評議委員の犬塚直史議員は、『北東アジア非核化地帯』構想の推進に向け互いの考えを披露し、この構想実現に向けて日韓の協力を緊密化するプランの策定に着手することを約束し合った。 2008年に民主党核軍縮推進議連が採用を決定した同構想の条約案（2004年、NPOピースデポ作成）によれば、「北東アジア非核化地帯」構想では、現行の六者会合の枠組みに含まれる6カ国、日・朝・韓の3国と米・露・中の3国からなる「スリー・プラス・スリー」形式をとり、核への非依存（non-dependence）、消極的安全保障（negative security）、そして、「原爆投下が都市や市民に与えた被害の実相を、現在及び将来の世代に伝達すること」が規定されている。 国連事務総長提案も審議：各国から提案が出揃う総会最後のセッションに続いたランチタイムの公開パネルでは、2008年10月に国連の潘基文事務総長が提唱した『核軍縮に向けた5つの提案』をテーマに、その実現のための方法論について議論が交わされた。Global Security Institute（GSI）代表のジョナサン・グラノフ（Jonathan Granoff）を議長に迎えて行われた同パネルでは、日本国会から犬塚直史議員、アメリカ連邦議会からデニス・クシニッチ（Dennis Kucinich）議員」、韓国国会からはリ・ミギュン（前出）議員、そしてドイツ連邦議会からはウタ・ツァプフ（Uta Zapf ）議員らが参加し総勢4名のパネリストにより議論が行われた。
※写真などミラーサイトはこちら（原文リンクもあり）最終日の12日、総会はグローバル評議会で各国議員団による活動報告や各地域の最新情報を共有され、今後のパートナーシップや資金調達についての問題が協議され対応が決定された。 日本の犬塚議員を含むPNNDの上級議員団はその後、潘基文国連事務総長と面談し、核兵器禁止条約への賛同を求める議員連盟声明文を事務総長に手渡した。 文責: 参議院議員犬塚直史事務所アシスタント・インターン Vladimir Ionesco
翻訳: 同・外交政策担当 勝見貴弘 |
国連ＰＫＯ局 ＰＫＯ制服要員派遣上位20カ国（2009年4月現在）（★は常任理事国、☆はG8含む新興国）
国連ＰＫＯ局 ＰＫＯ予算分担金負担率上位20カ国（2009年4月現在）（★は派遣上位20カ国入りした国）
出典：国連PKOファクトシート（国連PKO局）
「Top Twenty Providers of Uniformed Personnel As of 30 April 2009」
「Top Twenty Providers of Assesed Contributions to UN Peacekeeping Budget 2008/2009」 |
全1ページ
[1]
