政府与党の対応
09年3月13日、ソマリア沖のアデン湾で急増する
ソマリア沖の海賊被害対策に端を発した政府与党の海賊対策新法
『海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案』（海賊対処法案）が、第171回通常国会（衆議院）に提出されました。
政府はこの法案提出に先立ち、
同日午前、
海上警備行動（
用語解説）を発令し、翌
14日には
第4護衛隊群第8護衛隊所属の護衛艦2隻をソマリア沖アデン湾に派遣しました。
民主党の対応
09年3月13日、野党民主党はこれら政府与党の動きに対し、
政調会長談話を発表。
談話では、海上警備行動の発令による現行法での対応については、
「ソマリア沖は、わが国の主要な貿易航路であり、日本人や日本関係船舶も海賊被害に遭っていることから、早急な対策が必要であることは論を待たない」と、早期の対応への理解を示しつつも、
「わが国の海賊対策は、一義的に海上保安庁の任務であり、巡視船の派遣も含め、あらゆる手段を検討すべきであった」とし、
「自衛隊派遣ありきで、なし崩し的に海上警備行動を発令した」として、政府の性急な行動に対する懸念を表明しました。
また、海賊対処法案については、武器使用権限の拡大等の問題があることを指摘しつつ、短期的な視野で
「国連海洋法条約に基づいて国内法の枠組みを整備する方向性は、民主党も同様の問題意識を持っている」とし、同条約に準じた国内法整備を行なう短期的な対策の必要性について理解を示しました。さらに、中長期的な視野での対策として、
「ソマリア近隣沿岸国の海上保安能力の育成」や
「アデン湾における海賊対策のための海上警察の国際連携」、
「ソマリアの国家再建への協力等」、多国間協力の枠組みでの支援を強化すべきとしました。
09年3月17日、民主党は外務防衛部門会議で政府の意見聴取（ヒアリング）を行い、海上警備行動の発令及び海賊対処法案の概要について説明を受けました。しかし政府側の説明は十分といえるものではなく、質疑では政府側の情報の不備を指摘する声が目立ちました。
当事務所においても、一般法（恒久法）論議の一環として、この問題については先の
「テロ根絶法」論議の時から重大な関心を寄せており、恒久法論議を行う上での重要政策課題として当ブログ群にて扱うことにしました。以下は、この政策課題の審議にあたり政府各省庁により公開された公式資料及び当事務所作成各資料の一覧です。
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