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画像：JanJan『パキスタン大地震：印パの和平プロセスの試金石』2005/10/24, IPS Japan 自然災害に対する緊急人道支援・援助活動（近々の例：ハイチ大地震）今年1月中旬に発生し22万人もの死者を出したといわれるハイチでの大地震に際し、我が国が調査団を派遣したのは3日後、本格支援に5日を要しており、その内容も調査隊4名、国際緊急援助隊24名、自衛隊の緊急医療援助隊本隊の派遣は7日後で、初回派遣規模は100名に留まりました。これでは、“Too Little Too Late” （遅すぎ、少なすぎる）という誹りを免れません。他方、米国が、地震発生後1日で文民の調査隊30名が派遣され、2日で5,000人規模の米海兵隊本隊の派遣を決めています。各国は調査終了を踏まえ救援隊本隊を2日以内に派遣したし、とくに米国は、空母や救助隊の先遣部隊、救助隊、海兵隊員、病院船等を同時に派遣しました。この対応の質のギャップは、本来共有されるべき情報や行動について信頼のベースがないことに起因すると思われます。「自分の目で見ないことには信じられない」から、各国の先遣隊が先に入っているにも関わらず独自調査が必要なのです。つまり、各国から下ろされる情報を信用できない。妙な職人魂が邪魔して、連携が遅れる訳です。こうした各国各様の身勝手な対応で一番被害を被るのは誰か。救援の対象となる人たちです。ではこうした二次被害を防ぐ最善の方法は何か。情報と行動の連携・共有ではないでしょうか。 迅速な災害救援目的に限定された日米共同派遣に向けた条件構築を2005年の時点で、この必要性に更に踏み込んで主張していた人たちが、米海軍・米海兵隊内にいました。 防衛機関紙『Securitan（セキュタリアン）』への2005年の寄稿論文（原文）で、著者らはこう述べています。「このような被害の軽減に貢献できる常時または制度的な国際対応機能（は）存在しない。 このため、日米のパートナーシップを継続的に強化し、人道支援と災害救援に対応できる 日米共同の海上拠点展開能力が必要である。」
米海兵隊は上記も含め1990年代前半以降55の人道支援・救援活動に参加しています。 （参考）「人道支援と救援活動への対応 海上拠点による日米共同派遣の将来構想」 『Secutarian（セキュタリアン）』2005年、4、5、6月号連続掲載、共著 ・ウォレス・グレグソン米太平洋海兵隊司令官（現国防次官補） ・ジェームズ・ノース第III海兵遠征軍米海軍分析センター代表 ・ロバート・エルドリッジ米太平洋海兵隊司令部客員研究員（在沖米海兵隊外交政策部G5次長） 日本の自然災害に対する緊急人道支援・援助活動実績我が国の国際緊急援助隊（JDR）の実績は、1987年9月に「国際緊急援助隊の派遣に関する法律（JDR法）」が公布・施行されて以降、「広域大規模災害への対応と切れ目のない支援」を実践するべくオールジャパン体制での自衛隊派遣の対応が始まったのは、2004年のインドネシア・スマトラ沖大地震以降で、その後の実績はハイチ大地震の対応を含めた2件に留まります。その他の活動は自衛隊が単独で行っています。
JDR法体制下にあっても、自衛隊の支援は早期展開能力と遠征能力に欠けているといえます。さらにいえば、日本の民生支援には人材が不足しており、意欲ある人材を支援し、育てる社会基盤の未整備がある。この両面の手当を行わない限り、日本外交の柱である「人間の安全保障」はかけ声だけで終わってしまうでしょう。しかも自衛隊は自衛隊、民生活動は民生活動として明確に分けて考えることは、本来難しいのです。民軍関係（Civil-Military Cooperation）をどのように捉え、好むと好まざるとにかかわらず、協力関係を持つことが不可欠な場合が増えています。逆に民軍関係を積極的に捉え、成功体験を積み重ねることが、我が国が提唱する「支え合う安全保障（Shared Security）」を先頭に立って実践する専守防衛の自衛隊を持つ日本の支援のありようなのではないでしょうか。 |
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2010年03月23日
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勝連沖人工島等への日米両施設集約移転構想（「勝連案」）の想定配置図 出所：ロバート・エルドリッジ『在沖米軍再編の行方と限界」』 勝連集約移転案では、県内の11ある日米両部隊施設に対しそれぞれ次の措置をとる。 �＿宍�4施設を勝連沖集合基地（新設）に移転統合し共同使用 o 普天間飛行場 o 那覇軍港 o 那覇基地 o 牧港補給地区 ��下記4施設を管理権を自衛隊に委譲し共同使用 o キャンプ・ハンセン o キャンプ・シュワブ o 嘉手納飛行場 o 北部訓練場 �２宍�3施設をそれぞれ、指定移転先に移転統合 o 那覇駐屯地→キャンプ・ハンセン（又はキャンプ・シュワブ） o キャンプ・コートニー→、キャンプ瑞慶覧＋嘉手納飛行場 o 工兵隊事務所→キャンプ瑞慶覧（又はトリイ通信施設） それぞれのプロセスを一覧すると、次のようになる。 勝連集約移転案に基づく在沖日米基地再編（第一段階）部隊別移転先一覧
�‐］⊇弧鶲榲沼仂飮楡�
��管理委譲対象
�Ｂ昌楡濺�合移転対象
在沖米軍施設占有面積に対する統合集約移転総面積の割合
※1：全て2009年3月時点の数値に基づく。 ※2：出所：沖縄知事公室基地対策課「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」平成21年３月_�� |
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