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画像：JanJan『パキスタン大地震：印パの和平プロセスの試金石』2005/10/24, IPS Japan 自然災害に対する緊急人道支援・援助活動（近々の例：ハイチ大地震）今年1月中旬に発生し22万人もの死者を出したといわれるハイチでの大地震に際し、我が国が調査団を派遣したのは3日後、本格支援に5日を要しており、その内容も調査隊4名、国際緊急援助隊24名、自衛隊の緊急医療援助隊本隊の派遣は7日後で、初回派遣規模は100名に留まりました。これでは、“Too Little Too Late” （遅すぎ、少なすぎる）という誹りを免れません。他方、米国が、地震発生後1日で文民の調査隊30名が派遣され、2日で5,000人規模の米海兵隊本隊の派遣を決めています。各国は調査終了を踏まえ救援隊本隊を2日以内に派遣したし、とくに米国は、空母や救助隊の先遣部隊、救助隊、海兵隊員、病院船等を同時に派遣しました。この対応の質のギャップは、本来共有されるべき情報や行動について信頼のベースがないことに起因すると思われます。「自分の目で見ないことには信じられない」から、各国の先遣隊が先に入っているにも関わらず独自調査が必要なのです。つまり、各国から下ろされる情報を信用できない。妙な職人魂が邪魔して、連携が遅れる訳です。こうした各国各様の身勝手な対応で一番被害を被るのは誰か。救援の対象となる人たちです。ではこうした二次被害を防ぐ最善の方法は何か。情報と行動の連携・共有ではないでしょうか。 迅速な災害救援目的に限定された日米共同派遣に向けた条件構築を2005年の時点で、この必要性に更に踏み込んで主張していた人たちが、米海軍・米海兵隊内にいました。 防衛機関紙『Securitan（セキュタリアン）』への2005年の寄稿論文（原文）で、著者らはこう述べています。「このような被害の軽減に貢献できる常時または制度的な国際対応機能（は）存在しない。 このため、日米のパートナーシップを継続的に強化し、人道支援と災害救援に対応できる 日米共同の海上拠点展開能力が必要である。」
米海兵隊は上記も含め1990年代前半以降55の人道支援・救援活動に参加しています。 （参考）「人道支援と救援活動への対応 海上拠点による日米共同派遣の将来構想」 『Secutarian（セキュタリアン）』2005年、4、5、6月号連続掲載、共著 ・ウォレス・グレグソン米太平洋海兵隊司令官（現国防次官補） ・ジェームズ・ノース第III海兵遠征軍米海軍分析センター代表 ・ロバート・エルドリッジ米太平洋海兵隊司令部客員研究員（在沖米海兵隊外交政策部G5次長） 日本の自然災害に対する緊急人道支援・援助活動実績我が国の国際緊急援助隊（JDR）の実績は、1987年9月に「国際緊急援助隊の派遣に関する法律（JDR法）」が公布・施行されて以降、「広域大規模災害への対応と切れ目のない支援」を実践するべくオールジャパン体制での自衛隊派遣の対応が始まったのは、2004年のインドネシア・スマトラ沖大地震以降で、その後の実績はハイチ大地震の対応を含めた2件に留まります。その他の活動は自衛隊が単独で行っています。
JDR法体制下にあっても、自衛隊の支援は早期展開能力と遠征能力に欠けているといえます。さらにいえば、日本の民生支援には人材が不足しており、意欲ある人材を支援し、育てる社会基盤の未整備がある。この両面の手当を行わない限り、日本外交の柱である「人間の安全保障」はかけ声だけで終わってしまうでしょう。しかも自衛隊は自衛隊、民生活動は民生活動として明確に分けて考えることは、本来難しいのです。民軍関係（Civil-Military Cooperation）をどのように捉え、好むと好まざるとにかかわらず、協力関係を持つことが不可欠な場合が増えています。逆に民軍関係を積極的に捉え、成功体験を積み重ねることが、我が国が提唱する「支え合う安全保障（Shared Security）」を先頭に立って実践する専守防衛の自衛隊を持つ日本の支援のありようなのではないでしょうか。 |
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勝連沖人工島等への日米両施設集約移転構想（「勝連案」）の想定配置図 出所：ロバート・エルドリッジ『在沖米軍再編の行方と限界」』 勝連集約移転案では、県内の11ある日米両部隊施設に対しそれぞれ次の措置をとる。 �＿宍�4施設を勝連沖集合基地（新設）に移転統合し共同使用 o 普天間飛行場 o 那覇軍港 o 那覇基地 o 牧港補給地区 ��下記4施設を管理権を自衛隊に委譲し共同使用 o キャンプ・ハンセン o キャンプ・シュワブ o 嘉手納飛行場 o 北部訓練場 �２宍�3施設をそれぞれ、指定移転先に移転統合 o 那覇駐屯地→キャンプ・ハンセン（又はキャンプ・シュワブ） o キャンプ・コートニー→、キャンプ瑞慶覧＋嘉手納飛行場 o 工兵隊事務所→キャンプ瑞慶覧（又はトリイ通信施設） それぞれのプロセスを一覧すると、次のようになる。 勝連集約移転案に基づく在沖日米基地再編（第一段階）部隊別移転先一覧
�‐］⊇弧鶲榲沼仂飮楡�
��管理委譲対象
�Ｂ昌楡濺�合移転対象
在沖米軍施設占有面積に対する統合集約移転総面積の割合
※1：全て2009年3月時点の数値に基づく。 ※2：出所：沖縄知事公室基地対策課「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」平成21年３月_�� |
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勝連沖人工島等への日米両施設集約移転構想（「勝連案」）のイメージ図
出所：ロバート・エルドリッジ『在沖米軍再編の行方と限界」』
はじめに 普天間問題に対する犬塚事務所の取組み2010年3月現在、米軍再編問題では、特に沖縄の普天間基地返還とそれに伴う代替基地が何処になるかということが連日報道されています。しかし、代替基地を云々する前に、この問題の背景を理解することが肝要です。今日、沖縄には在日米軍兵力の75％が駐留しています。米軍兵士等による暴行などの刑事事件の多発は、地元コミュニティと在日米軍との確執というよりも、純粋に沖縄全土における米軍兵士の存在に対する恐怖感を育てる結果となってしまっています。しかしこれまでの政権は、台湾有事や半島情勢の変化に備えるために、米国の傘の元にあり続けるという基本政策を変えないがため、米軍再編交渉においても限りなく平身低頭しながら、沖縄に全ての負担を負わせる安易な選択を行い続けてきました。民主党政権は、このような苦境に立つ沖縄の人々の大きな期待を背に誕生しました。民主党がもたらす変化に、沖縄の人々は期待しているのです。鳩山政権は、次のように沖縄基地問題に対し真摯に取り組み負担を軽減することを政府与党の三党合意として公約しました（強調追加）。 「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、 沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」 にも関わらず、前政権から引き継いだ在沖米軍基地の移転計画については、同じ負担を県内のどこかの施設に負わせる案が浮上しては消えています。これは沖縄の人々の期待を大きく裏切る行為であり、政治的膠着を生みました。 すなわち、これらの問題の当事者（ここでは沖縄県民と日本国政府、米国政府）全てによる一定の合意さえ得られれば、必ずや沖縄米軍基地問題は解決するとも言えるのです。そのために、現在の膠着状態を脱し、沖縄の人々の信頼を回復し、更に日米両国の関係が悪化するのではなく、深化する―そういう提案を、我々政治に携わる人間は真摯に検討し、「平和の海」への未来を提示しなければなりません。すなわち、明確な目的意識を持ち、これを共有し、共有された目的に基づき確固たる信念を持ち事態の打開を図るということです。ここで必要とされるのは、この問題に柔軟に対応するという全当事者の強い意志です。これは日米両政府に限らず沖縄の人々も含みます。全ての当事者が満足できる、Win-Winな解決策を導くには、そうした姿勢を全当事者が持つことが必要なのです。 つまり、戦後65年続いた米軍の大規模駐留をどう捉えるか、今日の日米安全保障体制をどういう方向に持って行くかという大きなビジョンです。たとえば、日米安全保障体制を大規模自然災害などへの緊急支援に向けた共同訓練、共同展開の基礎として発展させ、基地利用もそうした目的のみに限定するという考え方です。そうした大きな視点からこの問題を具体的に捉えると、まったく違う視野が拓けるのです。2010年3月現在、沖縄県宜野湾市の普天間移設問題に関わり数々の政府代案が出されています。その中で、俗にいう「勝連案」という案が、政府が最終的に絞り込むであろう複数の案の中で有力候補として注目されるようになりました。この「勝連案」については政府から公式の説明はなく、現在報道されている情報ではその全容が十分に掴みきれません。また一部の報道では、この案について仲介を行ったのが犬塚議員だとされていますが、これも不確定な情報に基づく報道でしかありません。当事務所はこの件について、昨年の9月頃から取り組んでおり、既存の案をただ仲介するのではなく、独自の構想に基づき再構成した案を作成し政府に提案しました。現在報道されている案の内容は、そのごく一部を切り取りしたものであり、構想の全容とはかけ離れたものとなっております。沖縄の人々の未来を左右するこの重要な政策について、正しかるべき情報を広くお伝えするため、当事務所では、この問題を重要政策課題と捉え犬塚が提案する構想の全貌を明らかにします。普天間問題の背景と経緯2010年3月現在問題になっている沖縄県宜野湾市の普天間飛行場移設問題は、1996年に日米両政府が5〜7年以内の全面返還で合意したことに端を発します。この合意が実現しなかったため、日米合意（2009年）とグアム移転協定（2006年）により戦略的抑止力とされる海兵隊員のグアム移転と、航空能力のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設が合意されました。同協定はその前文で、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸移設を海兵隊グアム移転の条件であるとして、こう定めています（強調追加）。「ロードマップにおいて、その全体が一括の再編案となっている中で、沖縄に関連する再編案は、相互に関連していること、すなわち、嘉手納飛行場以南の施設及び区域の統合並びに土地の返還は、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転を完了することにかかっており、並びに同部隊の沖縄からグアムへの移転は、(1)普天間飛行場の代替施設の完成に向けての具体的な進展並びに(2)グアムにおいて必要となる施設及び基盤の整備に対する日本国の資金面での貢献にかかっていることが記載されていることを想起して、次のとおり協定した。」 鳩山内閣は、航空機能の県外や国外への移設を検討しており、同協定改定の了解を米側から得る考えを示しています。鳩山総理は、平成22年度の施政方針演説で示した次の方針に従い、日米合意の現行案以外の新たな移設先を2010年5月までに選定するよう各閣僚に指示し、同月末までにグアム移転協定改定の了解を米側から得る意向です（強調追加）。 「普天間基地移設問題については、米国との同盟関係を基軸として、わが国、そしてアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変なご負担を少しでも軽くしていくためにどのような解決策が最善か、沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論し、政府として本年五月末までに具体的な移設先を決定することといたします。」 犬塚事務所の構想 勝連等集約移転構想の概要国土のわずか0.6％に過ぎない沖縄に在日米軍施設の75％が集中しているという異常な状況が続く中、負担の軽減と日米同盟の深化・発展を経済効率性、地元経済への還元性も踏まえて考えれば、取り得る選択肢は限られています。当事務所では、具体的提案として、普天間と嘉手納の全面返還、自衛隊那覇空港の使用中止を行い、その代替として勝連半島沖等への集約移転を行い、この日米共同基地の管理は自衛隊が行うという案を提案したいと思います。 実は、この提案の原案は既に1995年に当時沖縄県商工会議所会頭であった太田範雄氏によって、さらに2005年に大阪大学准教授（現在沖縄米海兵隊外交政策部次長）のロバート・エルドリッジ氏が行っていますが、犬塚事務所が提唱するのは、この集約移転される集合施設の具体的な運用目的です。具体的目的があってこその移転であり、集約移転である。そのために、根本的な発想の転換とそれに見合う規模の計画が必要である、という考え方です。 提案要旨※詳細は書庫内で解説 目的 将来的に在沖米軍施設全てを日本側（自衛隊・民間・第三セクター等）管理のものとして再編し、これらを人道支援・災害救助目的の共同任務部隊による運用のみの為管理・維持することによって日米同盟の深化に資するものとすること。 |
国連ＰＫＯ局 ＰＫＯ制服要員派遣上位20カ国（2009年12月現在）（★は常任理事国、☆はG20含む新興国）
国連ＰＫＯ局 ＰＫＯ予算分担金負担率上位20カ国（2009年12月現在）（★は派遣上位10カ国入りした国 ☆はG20含む新興国）
出典：国連PKOファクトシート（国連PKO局）
「Top Twenty Providers of Uniformed Personnel As of 31 December 2009」
「Top Twenty Providers of Assesed Contributions to UN Peacekeeping Budge As of 1 January 2009」 |
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