2009年6月16日に行われた参議院外交防衛委員会における参考人質疑について、満を持して国会会議録が公開されましたので以下、委員会に参考人招致したデズモンド・マロイ参考人の意見聴取記録からの抜粋を全文転載します。文字数の関係で全文転載が出来ないため当日の質疑内容については、 意見聴取記録（国会会議録）からご覧ください。尚、当日配布資料等については トラックバック先をご参照ください。（強調追加）
（４）国会会議録（抜粋）
○参考人（デズモンド・ジョン・マロイ君）（通訳） 御紹介ありがとうございます。議長、委員会の各委員の皆様、私、アイルランド・ダブリン出身のデズモンド・ジョン・マロイと申します。
私の経験というのは、主に軍縮そしてまた動員解除ということで、平和維持活動そしてまた国連の開発計画ということでソマリアそしてまた中央アフリカ共和国となっておりまして、それ以前はアイルランド軍に二十年以上勤務しておりました。
本日は、私の個人的な見解を披露させていただきます。私は、どの組織とも、特に帰属しておりませんので、私の体験として、この数日間、国連のソマリア政治担当、そしてまたソマリアの国連の開発担当、そしてまた市民団体各位でソマリア中南部等で活動している団体から聴取した意見、ソマリア人の意見も踏まえてお話ししたいと思っております。
ソマリアの領海の海賊行為の問題というのは国際海運に対する攻撃としてとらえられておりますけれども、これは、ソマリア国内の様々な機関が今全く機能していないということを切り離してとらえることはできません。
三つの組織があります。これは国際的に認知されておりませんけれども、まず南中央、それからプントランド、これは南中央と関係があります。それからソマリランドがございまして、ソマリランドはソマリアのほかの地域から独立していると言っています。この三つの組織のうち、ソマリランドしか正統な法の支配がその領土内に浸透している組織はございません、国家機構としてです。
継続的な支持がソマリアのＴＦＧ、連邦暫定政府に国際社会から与えられていることは、ソマリアの現場の現実と多少違っていると思います。ＴＦＧ、暫定連邦政府というのは、ほとんど統治能力を持っておりませんし、また、ソマリア領海そしてまたアデン湾における海賊行為に対して一切コントロールを持っておりません。このことは、一連の国連の決議千八百七十二号、直近の安保理決議におきましても無視されておりまして、このＴＦＧ、連邦暫定政府というのは、青年原理主義勢力のアル・シャハーブから多大なる圧力を受けていることを無視しています。
最近出したペーパーで私が打ち出した考えというのは、ソマリアにとりましては中央政府は必ずしもベストオプションではないのではないかと。しかし、これはまた別の機会にお話ししたいと思います。
このＴＦＧというのは、ソマリアに正統な統治を提供しているというよりも、むしろ派閥政治を行ってその派閥中心の利害にかかわってきました。ＴＦＧに対して海賊対策として与えられた資金というのは、オフショア口座に結局行き着いてしまうことになってしまうでしょう。
海賊行為でありますけれども、ソマリアにおける海賊行為は五つの地域を活動の拠点としております。ボサッソ、アルーラ、これはカルーラという名称も持っております、エイル、この三つの地区はプントランドに所在しておりまして、ソマリアの中南部にはハラデレとホビョがございますけれども、これが五つの海賊の拠点ということで国際海運に対して攻撃を加えています。ソマリランドには中央の拠点というのは海賊に関しては存在しておりません。
また、もう一つ留意していただきたいのは、この五つのうち、プントランドからの活動拠点についてはダルード氏族が統治しております。ギャロウェの、プントランドの首都の統治をつかさどっているのがこのダルード氏族になっています。中南部ということで海賊にかかわっている主な氏族というのはハウィエ氏族となっておりまして、これはＴＦＧ側、反政府側含めてすべての勢力が含まれています。
海賊行為というのは同族事業のようになっておりまして、この主な軍閥は海賊行為に対して大々的な投資を行っています。
現在、国際社会が主な抑止力として国際対策部隊を派遣していますけれども、これは大した影響を及ぼしておりません。唯一例外は海賊の母船。これは海賊が使っている小型船の母船の役割を果たしているんですけれども、実際に乗船しているのは漁民なんでありますが、その母船等を実際管理しているのは非常に富裕な人たちです。ですから、海賊、現場で個人を拘禁してもそれほど抑止的な効果は望めません。漁民たちから見ると、海賊行為で金持ちになる可能性とのトレードオフとしては、地元で貧困にあえぐよりも国外の拘置所で手厚く扱われることをあえて選ぶからであります。
海賊発生に寄与している要因で国際社会が余り認知していない要因が幾つかあります。海賊のリクルートというのが、二重の略奪行為により生じた経済的な影響を挙げることができます。
ローカルな漁業というのが不法かつ報告も規制もされていない国際的な商業漁業によって破壊されているからです。東西の資本、日本も含めて、年間で三百万ドルもの魚の資源を不法かつ報告も規制もされていない資本によって略奪されています。国際対策部隊の活動というのは、海賊行為への直接的な取組ではなくて、これらの不法な漁業の事業活動を守るためのものと地元のソマリア人はとらえています。
また、いろいろな報告を見ていますと、過去、一貫して先進国によって産業廃棄物を、組織立った不法投棄をソマリア領海内に行ったことによって、ソマリアの沿岸部におきまして、特に数年前の津波以降は著しい環境、健康上の影響が見られているという報告があります。
国連安保理決議に基づいた国際対策部隊、そしてまたクアラルンプール会議、コンタクトグループ会合を含めて無数の国際会議において、この略奪行為、実際の漁業資源の略奪、そして産業廃棄物の不法投棄が取り上げられていないということ、そしてまた国際対策部門の任務に地元漁業の保護とか不法投棄の阻止が含まれていない、このことは、ソマリア本土においては、ソマリア領海が既得権益によって資源を略奪し搾取するための隠匿行為としてみなされているわけです。
不法投棄や漁業権に関する許諾というのは、国際資本と地元の軍閥たちの取決めで行われて相当な金額がやり取りされていますが、その利益は一切地元のコミュニティーは全く還元されておりません。これは、コミュニティーベースの市民団体が「盗人たちの密約」と言っているゆえんであります。犯罪組織がこれらの活動を理由に地元の不満を集めて、海賊の動員に利用して海賊行為を行わせています。
この海賊行為というのは、ＴＦＧ側、そして反政府側双方の勢力が熟知しているわけです。現在の国際対策部隊に関しては、日本もすばらしい活躍を見せていただいていますけれども、ソマリア領海内での海賊行為をある程度軽減する上で一定の効果を出していますが、海賊たちは更にソマリア沖から一千キロ以上も遠洋に出ることでこれに対応しています。これは公海の方までということですね。これだけ海洋の範囲が広がってしまいますと、国際対策部隊は海賊対策としてなかなか効果を発揮することができません。しかし、大々的な陸上、海上の行動というのは必ずしも必要ありません。情報活動、そして警察活動に有効な形で行うことが効果的であると思います。
それでは、法案を起草して、ソマリアに関する海賊行為に対する法律を策定するに当たっては、一時逃れの介入ではなくて、問題の根本解決を目指す中期的な抑止力となるような斬新かつ頭脳的なアプローチが必要です。
市民団体で私が連絡を取っている団体から次の点が提案されています。まず、海賊行為にかかわる主要なアクターがだれかということを注意深く把握するということです。それからまた、国連、そしてまた西側諸国が軍閥指導者等主要な加害者たちを刑事的に訴追するということ、それから氏族等が不法に蓄積した資産、海外に置かれている資産を没収するということです。ほとんどの主要な氏族は二重国籍を持っていて、資産を西側諸国に置いています。また、国際社会もソマリア領海内における漁業資源の略奪、そして廃棄物の不法投棄を認知して、これらの不法な活動にかかわる者に対して制裁を実施しなければいけません。
また、コミュニティーベースの交渉をこの破壊行為について実施するべきです。これは、コミュニティーのキャパシティービルディングを行うことによって、その非常にイシュー指向の市民団体に投資することを通じて行わなきゃいけません。私が実際にかかわっている市民団体、そしてソマリアの現場、モガディシュと中央ソマリアで活動している組織であります、私の情報源はＳＡＡＣＩＤオーストラリアという非常に小さなＮＧＯでありますが、ＳＡＡＣＩＤソマリアという姉妹組織を通じて、首都のモガディシュと中央ソマリアで活動しています。
私の提言は以上でありまして、書面で皆様のお手元に配付されていると理解しております。お役に立ったことを期待しております。（拍手）
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