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United Nations Emergency Peace Service
国連緊急平和部隊（UNEPS）
国連緊急平和部隊（UNEPS）は、個人の自由意思による参加を認める個人派遣の「国連平和部隊」であり、従来の国連PKOとは多くの点で異なります。しかし、一般には、UNEPSや国連PKOの実態について誤解が多く見受けられるようです。以下は、UNEPS構想に関する基本的な解説資料を、国内で初めて総合的にまとめたものです。
WHAT'S NEW1. 新旧テロ特措法に関連する総合資料集を移動しました。
2. ソマリア海賊対策 書庫を設置しました。
3. UNEPS総合資料集Ⅰ（2007〜2008年度）がアーカイブとなりました。
4. UNEPS総合資料集Ⅱ（2009年度）がアーカイブとなりました。
■NEWS：国内外の最新の動き（2010年度） 05.04 （憲法改正）統計：朝日新聞による最新世論調査結果（2010年）
05.04 （憲法改正）統計：読売新聞による最新世論調査結果（2010年） 05.04 （憲法改正）統計：読売新聞による世論調査結果（2008-2010年）総括 06.04 【資料】UNEPS基本資料2（パワーポイント）
■資料：関連資料■賛同：国内外の賛同の声■解説：シリーズ『国連待機軍構想とは別』（上） ◇国連PKOの実態とUNEPSの任務
（中） ◇UNEPSの想定要員数は妥当、◇UNEPSと自衛隊の相互運用は合憲 （下） ◇基地提供は憲法違反に当たるか、◇結論：UNEPSは日本の国益に合致している ■FAQ：よく訊かれる質問■統計：UNEPS・PKO等に関する国際統計国連統計：2009年度PKO派遣・貢献実績上位20カ国
国連統計：2008年度PKO派遣・貢献実績上位20カ国 国連統計：2007年度PKO派遣・貢献実績上位20カ国 国際調査：2007年度「常設の国連平和維持軍に賛同するか」 2010.06.06更新 |
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当ブログでは、過去３年に渡り、憲法改正についての世論調査を記録してきた。 １．憲法改正への賛否
 まず、憲法改正に関する次の問いに対しては、2008年と2010年は賛否がほぼ拮抗しているのだが、2009年に限って「賛成」が「反対」を大きく上回った。何故だろう？
2009年に、憲法改正の機運が高まるような安全保障に関わることがあったか、と振り返ると、北朝鮮による核実験とミサイル発射実験が立て続けにあった年であることが分かる。日本の防衛至上初めて、防衛大臣による破壊措置命令が下り、ミサイル防衛システムの一翼を担うPAC３が公然と実戦配備された。日本の有事への対応態勢が試された出来事で、日本中が関心を寄せた。「あなたは、今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか」 このような安全保障上の懸念は、日本国民の憲法に対する一般的な捉え方さえ劇的に変化させるようだ。 ２．憲法９条の改正について
 戦争を放棄し戦力の所持を禁止した憲法9条の改正についても、北朝鮮の脅威が間近に感じられた2009年に、2008年と2010年には見られなかった変化があることが分かる。ここで、次のような問いをベースに統計をまとめている。
S１「戦争を放棄すること」を定めた第１項については、改正する必要があると思いますか、ないと思いますか」 この二つの問いに対し、９条の第一項と第二項を「改正する必要がない」とした割合が、両項とも一様に数ポイント減っているのである。脅威が去った2010年には、ご覧のように元の水準に戻っている。 ３．憲法９条をどうするか  「戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法第９条をめぐる問題について、政府はこれまで、その解釈や運用によって対応してきました。あなたは、憲法第９条について、今後、どうすればよいと思いますか」 これに対する回答は５通りあるのだが、グラフの関係上表記を省略した。 実際の回答の選択肢とグラフでの対応は、次の通りである。 １．「これまで通り、解釈や運用で対応する」→現状維持 ※2009年までは、この項目は「わからない」だった。
ここでも、2009年に「現状維持」が著しく下がり、「改正」がグンと上がっていることがわかる。しかしもっと興味深いのは、「堅持」の項目が、３年間を通じて一様に下落傾向にあることだ。つまり９条を改正はしないが、「解釈や運用」を厳密に守ることはしないことを、国民が選択してきていることの表れだといえる。これは、３年間を通じたデータを見なければ気付かないことだった。 ４．総括
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（表紙） （裏書き）
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書籍内容 世界へと目を向けると、９・１１に象徴され、それ以降もいまだ各地で続くテロリズムや、解決の道筋のつかない地域紛争や飢餓・貧困・感染症などの問題をはじめ、地球温暖化に起因する可能性のある異常気象とも関わる大規模自然災害などへの対応において、これほど国際協調が問われている時代はない。 かつて驚異の経済的成功を収めてきた日本も例外ではなく、国際的な経済のグローバリゼーションという環境変化に晒され、 貧困問題などを筆頭に様々な問題が噴出している。その一方で多くの困難を抱えるたびごとに、日本人の意識は次第に内向きへとベクトルを変えて来た。 そのような現状認識にたち、食料と原材料のほとんどを輸入に頼る日本が平和と安全を享受するために、これからの日本が世界の安全に対して主導権を発揮し、『第二の開国』をする事でしか、これからの日本の安全保障は達成されないのではないか、という観点から、日本と世界の在り方をもう一度問い直し、新しい人材大国としての国づくりをする必要がある。 その認識のもと、安全保障という概念を単に国防問題としてのみ捉える事なく、視野をもっと広くもつことで、『人間の安全保障』というオルタナティブな視点をもとに、国際刑事裁判所（ICC）、国連緊急平和部隊（UNEPS）、通貨取引開発税（CTDL）、支えあう安全保障ゾーン（SSZ）、人間の安全保障省（MHS）、北東アジア非核兵器地帯条約（NEA-NWFZ）、人道救援任務部隊（HRTF）、国連憲章第八章に基づく地域安全保障機構（RSC）などの国内外の公共財の創造とそれらの実現への具体的な道のりを指し示す。 貧困や紛争に直面する援助対象国のみならず、日本国内の格差是正や人間開発を行う事をも目指し、様々な分野で国際的な平和構築に寄与する人材を育成する事こそが、日本の安全保障に役立つとともに、日本人が外からの脅威に怺えずに、国内問題に専心出来る環境を作り上げることにつながる。そのように内政と外交がつながる政治を目指して安全保障を国防問題としてのみとらえるのではなく、広く人々の暮らしを守りはぐくむ大きな考え方として提示する。 本書は、決して国防問題のみにとどまらず、広く人権状況の改善や平和の構築を目指して普遍的な概念の共有を指向する、参議院議員生活６年を迎えた著者による、NPO法人世界の医療団（メドゥサン・ドゥ・モンド・ジャポン）設立会員でもある著者にしか書けない、議員活動６年の総括とこれからへ向けてのマニフェストである。 本文抜粋 私は、政治の道を選ぶ前は、ハワイのホテルや旅行会社等を経営していました。良い経営者になることが 目標でした。 しかし、１９９５年、阪神淡路大震災をきっかけに、私の想いは大きく変わることになります。 フランスから、災害援助のために「世界の医療団（ＭＤＭ）」の医師や看護師たちがやってきたのです。「世界の医療団」のメンバーは、残念なことに、日本の当局から医療行為を行うことが許可されず、その能力を発揮することができませんでした。 フランスでは地位も名誉もある、そして中には自分の病院を持っている医師たちもいました。 彼らは、困っている人を助けようとしている。しかも、自分のそうした仕事を愉しんでいる。 私は、彼らの前向きな姿、そして自由な心にショックを受けました。 自分も何かできないか。 彼らのように生きたい。でも、私は医者ではありませんでしたから、困っている人が大勢いる現場を訪れて、直接命を救うことはできない。 でも、何かをしたかったのです。彼らのように、自分の想いを行動に移す生き方をしたかった。 「紛争の原因を取り除くのが、政治家の仕事なのである」（第一章より） 書籍構成 まえがき 第一章 「脱主権」につながる「人間の安全保障」
第二章 国際社会に「法の支配」を
第三章 「保護する責任」を全うするアクション
第四章 国際紛争解決に日本ができること
第五章 破綻国家やテロリストにどう対峙するのか
第六章 北東アジア非核化と民軍の有機的な結びつき
第七章 駐留無き日本へ
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