当ブログでは、過去３年に渡り、憲法改正についての世論調査を記録してきた。 １．憲法改正への賛否
 まず、憲法改正に関する次の問いに対しては、2008年と2010年は賛否がほぼ拮抗しているのだが、2009年に限って「賛成」が「反対」を大きく上回った。何故だろう？
2009年に、憲法改正の機運が高まるような安全保障に関わることがあったか、と振り返ると、北朝鮮による核実験とミサイル発射実験が立て続けにあった年であることが分かる。日本の防衛至上初めて、防衛大臣による破壊措置命令が下り、ミサイル防衛システムの一翼を担うPAC３が公然と実戦配備された。日本の有事への対応態勢が試された出来事で、日本中が関心を寄せた。「あなたは、今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか」 このような安全保障上の懸念は、日本国民の憲法に対する一般的な捉え方さえ劇的に変化させるようだ。 ２．憲法９条の改正について
 戦争を放棄し戦力の所持を禁止した憲法9条の改正についても、北朝鮮の脅威が間近に感じられた2009年に、2008年と2010年には見られなかった変化があることが分かる。ここで、次のような問いをベースに統計をまとめている。
S１「戦争を放棄すること」を定めた第１項については、改正する必要があると思いますか、ないと思いますか」 この二つの問いに対し、９条の第一項と第二項を「改正する必要がない」とした割合が、両項とも一様に数ポイント減っているのである。脅威が去った2010年には、ご覧のように元の水準に戻っている。 ３．憲法９条をどうするか  「戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法第９条をめぐる問題について、政府はこれまで、その解釈や運用によって対応してきました。あなたは、憲法第９条について、今後、どうすればよいと思いますか」 これに対する回答は５通りあるのだが、グラフの関係上表記を省略した。 実際の回答の選択肢とグラフでの対応は、次の通りである。 １．「これまで通り、解釈や運用で対応する」→現状維持 ※2009年までは、この項目は「わからない」だった。
ここでも、2009年に「現状維持」が著しく下がり、「改正」がグンと上がっていることがわかる。しかしもっと興味深いのは、「堅持」の項目が、３年間を通じて一様に下落傾向にあることだ。つまり９条を改正はしないが、「解釈や運用」を厳密に守ることはしないことを、国民が選択してきていることの表れだといえる。これは、３年間を通じたデータを見なければ気付かないことだった。 ４．総括
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UNEPS統計(Stats)
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『国連緊急平和サービス』（UNEPSの推進に関連してとられた 国内外の世論調査等の統計情報を集約しています。主な出典元：
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憲法改正「反対」39％「賛成」47％─朝日世論調査朝日新聞社が今年4月18-19日の2日間に渡って実施した、憲法に関する恒例の全国世論調査の2010年度調査結果が発表されました。結果は、今の憲法を「改正する必要がある」47％（前年比6ptダウン）に対し、「改正する必要はない」39％（前年比6ptアップ）。また「改正する必要がある」と答えた人の理由は、択一回答で「新しい権利や制度を盛り込むべきだから」72％（前年比0pt）が最も多く前年と変わらなかったことに対し、「改正する必要はない」と答えた人の理由で最も多かったのは、「国民に定着し、改正するほどの問題点はないから」43％で、前年最も多かった「第９条が変えられる恐れがあるから」33%（前年比10ptダウン）を10ptも上回りました。憲法９条については、変える方がよい24%（前年比2ptダウン）に対し、「変えない方がよい」67%（前年比3ptアップ）と、前年同様、改正反対が七割近くの数を維持しました。変える方がよいと答えた人の中の統計は、本年度は省略されたようで、公表されませんでした。
今年は「変える方がよい」と回答した人が前年比2ptダウンなのに対し、「変えない方がよい」と回答した人が3ptアップと、両方の回答者の割合の増減がほぼ横ばいになり大きな変化は見られないという、同様に今年行われた読売新聞の調査結果とは大きく違う結果となりました（トラックバック先参照）上記の調査結果について、本年度は、「変えない方がよい」と回答した人に対し、さらに択一選択で質問が行われました。すると、次のような回答が得られました。
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憲法改正「反対」43％「賛成」42％─読売世論調査昨年（ＴＢ先参照）に引き続き読売新聞社が今年3月27-28日の2日間に渡って実施した、憲法に関する恒例の全国世論調査の2010年度調査結果が発表されました。結果は、今の憲法を「改正する方がよい」42％（前年比9.6ptダウン）に対し、「改正しない方がよい」43％（前年比6.9ptアップ）。また「改正する方がよい」と答えた人の理由は、複数回答で「アメリカに押しつけられた憲法だから」 35％（前年比14ptダウン）が最も多く、憲法9条について「改正したほうがよい」と答えた人では「解釈や運用で対応するのは限界なので、憲法第９条を改正する」は35%（前年比3ptダウン）でした。
※前年度調査では「わからない」という項目だった。 今年は「改正する」と回答した人が前年比6.1ptダウンなのに対し、「これまで通り対応する」「厳密に守る」と回答した人が合計で15.4ptアップと、反対派の伸び率が改正派のそれを一回り以上上回る結果となりました。反対派は60%、賛成派は32%と、前年から総合で6pt反対派が躍進する結果となりました。昨年とは違い、今回の大本の記事には、同じ調査の中でとくに9条について次のような問いもあったことが記載されています。注目すべきは、今年はそれぞれの設問に「改正する必要はない」と回答した人の増減値に差が表れたことです。第一項の改正について「ない」と答えた人の割合が、前年に比べて2.5pt減った一方、第二項の改正については、5.1ptも増えているのです。これは、どういう傾向を意味しているのでしょうか。興味深い結果です。
※前年度調査では「わからない」という項目だった。 これらの調査で挙げられた数字は「調査項目（質問と回答）」に一覧されています。 この結果を受けて、恒例の憲法９条の改正に関する「比較的単純な投票」]と、 「もう少し考えさせる投票」]を作ってみようと思います。例年通りの朝日新聞調査の統計作業が完了するまで今暫くお待ち下さい。
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国連ＰＫＯ局 ＰＫＯ制服要員派遣上位20カ国（2009年12月現在）（★は常任理事国、☆はG20含む新興国）
国連ＰＫＯ局 ＰＫＯ予算分担金負担率上位20カ国（2009年12月現在）（★は派遣上位10カ国入りした国 ☆はG20含む新興国）
出典：国連PKOファクトシート（国連PKO局）
「Top Twenty Providers of Uniformed Personnel As of 31 December 2009」
「Top Twenty Providers of Assesed Contributions to UN Peacekeeping Budge As of 1 January 2009」 |
国連ＰＫＯ局 ＰＫＯ制服要員派遣上位20カ国（2009年4月現在）（★は常任理事国、☆はG8含む新興国）
国連ＰＫＯ局 ＰＫＯ予算分担金負担率上位20カ国（2009年4月現在）（★は派遣上位20カ国入りした国）
出典：国連PKOファクトシート（国連PKO局）
「Top Twenty Providers of Uniformed Personnel As of 30 April 2009」
「Top Twenty Providers of Assesed Contributions to UN Peacekeeping Budget 2008/2009」 |
