UNEPS国連緊急平和部隊の創設

ジェノサイドに即応する個人参加の「国連緊急平和部隊」創設提案

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『国連緊急平和サービス』(UNEPS)の基本情報、構想の現在の状況
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UNEPS総合資料集

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United Nations Emergency Peace Service
国連緊急平和部隊(UNEPS)

国連緊急平和部隊(UNEPS)は、個人の自由意思による参加を認める個人派遣の「国連平和部隊」であり、従来の国連PKOとは多くの点で異なります。しかし、一般には、UNEPSや国連PKOの実態について誤解が多く見受けられるようです。以下は、UNEPS構想に関する基本的な解説資料を、国内で初めて総合的にまとめたものです。





WHAT'S NEW
2. ソマリア海賊対策 書庫を設置しました。
3. UNEPS総合資料集Ⅰ(2007〜2008年度)がアーカイブとなりました。
4. UNEPS総合資料集Ⅱ(2009年度)がアーカイブとなりました。 


■NEWS:国内外の最新の動き(2010年度)

 
■資料:関連資料



■賛同:国内外の賛同の声



■解説:シリーズ『国連待機軍構想とは別』
(上) ◇国連PKOの実態とUNEPSの任務
(中) ◇UNEPSの想定要員数は妥当、◇UNEPSと自衛隊の相互運用は合憲
(下) ◇基地提供は憲法違反に当たるか、◇結論:UNEPSは日本の国益に合致している

資料:小沢代表の「国連待機軍」構想(03年度)(上) (下)


■FAQ:よく訊かれる質問


■統計:UNEPS・PKO等に関する国際統計
 
2010.06.06更新 


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UN Emergency Peace Service           国連緊急平和部隊(UNEPS)

国連緊急平和部隊(UNEPS)は、個人の自由意思による参加を認める個人派遣の「国連平和部隊」であり、従来の国連PKOとは多くの点で異なります。しかし、一般には、UNEPSや国連PKOの実態について誤解が多く見受けられるようです。UNEPSは、民主党小沢代表が提唱する「国連待機軍構想」とも異なる、まったく新しいアイディアです。以下は、当事務所が推進するそのUNEPS構想に関する基本的な解説資料を、国内で初めて総合的にまとめたものです。




UNEPSは犬塚事務所が取り組む『内政と外交をつなげる人間の安全保障プロジェクト』の1つです。

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■NEWS:国内外の最新の動き

(2009年度)
01.06 犬塚議員、単独記者会見でアフガニスタン調査を報告
01.20 外防部会で調査報告後、委員会質疑に臨む機壁会報告編)
01.20 外防部会で調査報告後、委員会質疑に臨む供憤儖会質疑編)
02.01 【報道】民主党のアフガン和平素案、国際監視団展開を提案(共同通信)
02.10 伊勢崎賢治教授、中東アフガン調査の真の目的を語る
03.17 (海賊対策)資料:3月17日予算委公聴会質疑の聴取りメモ
03.17 (新テロ特)資料:3月17日予算委公聴会質疑の聴取りメモ
03.23 (新テロ特)資料:3月23日予算委質疑の会議録+聴取りメモ
03.25 犬塚議員、「アフガニスタン緑の支援法」の概要を初めて明かす
03.30 (海賊対策)資料:3月30日外防委質疑の聴取りメモ
03.30 (新テロ特)資料:3月30日外防委質疑の聴取りメモ
05.24 長崎から「平和」の深化を目指し国際ワークショップを開催
06.16 (海賊対策)参考人質疑資料(1)活動拠点マップ(2)レジュメ(3)スライド
06.16 (海賊対策)参考人質疑資料(2)国会会議録抜粋
08.22 【報道】アフガン和平会議、11月東京開催 超党派議連が予定(朝日新聞)
09.19 【報道】11月に東京でアフガン和平会議 給油撤収の環境整備(共同通信)(※一部事実誤認あり)
10.09 【報道】給油活動にこだわらず 国民和解仲介を期待 日本にアフガン大統領(共同通信)
10.13 (非核政策)PNND総会で『北東アジア非核化地帯』構想に注目集まる
11.22 【報道】東京でアフガン国際会議始まる タリバンと対話の道筋探る(共同通信)'
11.25 【報道】日本はアフガン和平貢献の中心に 各国代表らが提言(共同通信)
11.27 【報道】アフガン和平で日本に求められる役割(ニューズウィーク日本語版)
11.30 アフガン国際円卓会議が閉幕:日本が果たすべき役割を再確認(日英)



■資料:関連資料

UNEPS政策関連資料集
UNEPS推進NGO連合作成「UNEPS白書」(英文)
国立国会図書館調査及び立法考査局外交防衛課調べ「UNEPSと憲法9条」(PDF)







■解説:シリーズ『国連待機軍構想とは別』


(上) ◇国連PKOの実態とUNEPSの任務
(中) ◇UNEPSの想定要員数は妥当、◇UNEPSと自衛隊の相互運用は合憲
(下) ◇基地提供は憲法違反に当たるか、◇結論:UNEPSは日本の国益に合致している

資料:小沢代表の「国連待機軍」構想(03年度)(上) (下)



■FAQ:よく訊かれる質問

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犬塚事務所が取組む『内政と外交をつなげる人間の安全保障プロジェクト』
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1. 新旧テロ特措法に関連する総合資料集を移動しました。
2. ソマリア海賊対策 書庫を設置しました。


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 A United Nations Emergency Peace Service        国連緊急平和部隊(UNEPS)

国連緊急平和部隊(UNEPS)は、個人の自由意思による参加を認める個人派遣の「国連平和部隊」であり、従来の国連PKOとは多くの点で異なります。しかし、一般には、UNEPSや国連PKOの実態について誤解が多く見受けられるようです。UNEPSは、民主党小沢代表が提唱する「国連待機軍構想」とも異なる、まったく新しいアイディアです。以下は、当事務所が推進するそのUNEPS構想に関する基本的な解説資料を、国内で初めて総合的にまとめたものです。








■解説:シリーズ『国連待機軍構想とは別』

文責:参議院議員犬塚直史事務所 勝見貴弘

UNEPSは国連待機軍構想とは別(上)
◇国連PKOの実態とUNEPSの任務

UNEPSは国連待機軍構想とは別(中)
◇UNEPSの想定要員数は妥当
◇UNEPSと自衛隊の相互運用は合憲

UNEPSは国連待機軍構想とは別(下)
◇基地提供は憲法違反に当たるか
◇結論:UNEPSは日本の国益に合致している

資料:(上)小沢代表の「国連待機軍」構想(03年度)
資料:(下)小沢代表の「国連待機軍」構想(03年度)



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前置きしたようにUNEPSと小沢氏が提案する「国際平和協力隊」は似て非なるもの、というより、似ているのは名前だけといえます。なぜなら、小沢氏の構想では自衛隊の一部を割譲、もしくは部隊を新設してそれを国連に譲渡するという考え方だからです。この部隊は基本的に軍事部門のみで構成され、UNEPSのように他部門から構成される民軍混成部隊ではありませんし、また軍属に限らない「個人の自由意思による参加」というUNEPSの原則も、「国際平和協力隊」構想には見られない要素です。

■基地提供は憲法違反に当たるか

そのことを前置いたうえで、UNEPSが想定する基地というものがどういうものかを説明いたします。日本国内に基地を持つことも可能ですが、基本的にUNEPSは48時間以内の紛争地派遣を原則とする体制であるため、アフリカや中東など、現在最も頻繁に紛争が行われている地域から最も遠い日本がその基地の候補に挙げられる可能性は低いでしょう。

それでも百歩譲って、日本に部隊基地を誘致した場合については、昭和34年の最高裁判決として、このような回答を得ており、国会でもこの法解釈が今日まで活用されています。

昭和34年12月16日(砂川事件上告審)
「外国軍隊は憲法9条2項に定める戦力には当たらない」

同 最高裁判所大法廷決定
「同条項(9条2項)がその保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となってこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指し、外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここにいう戦力には該当しないと解すべきである」

またUNEPSへの取り組みについて問題となる可能性のある要素についても調査結果を得ています。

■資金提供の問題:武力行使補助は憲法違反に当たるか

内閣法制局第一部長の答弁(平成4年12月8日)─125回国会参議院内閣委員会

「憲法9条で禁止している武力の行使というものは、要するに戦闘行為という実力の行使に係る概念である。したがって、単に資金を提供するということは、その観点から武力行使の概念には当たりませんから、憲法9条によって禁止されている武力の行使には該当せず、憲法上問題がない」

■日本国民個人の自由意思による外国軍隊への参加

大橋武夫法務総裁の答弁(昭和26年10月29日)─12回国会参議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会
「憲法におきましては我が国民が義勇兵といたしまして外国軍隊に応募することについて、それが国民の個人の自由意思に基づきまして行われまする場合には、これは何ら憲法上の問題も生ずる余地はない。こう考えております」


つまり、可能性は限りなく低いですが、日本にUNEPS部隊基地を作るとしても、それは合憲の範囲で可能です。また日本は既に、朝鮮戦争時1954年に締結された国連軍地位協定に基づいて、在日米軍基地の利用を各国の軍隊に提供している実績がありますので、基地を提供することそのものは法的に可能な立場にあります。そういう意味でも、そもそもUNEPSが最も積極的に推進されているアメリカ本国で連邦議会によりUNEPSの創設が承認されれば、あるいは在日米軍基地にその司令部ができるという可能性はあります。これは、自衛隊にはなんら関係のないことです。

しかしUNEPSは緊急展開部隊ですから、安全に戻れる移動式の基地が必要になります。これら移動式の基地を紛争地域に駐留させることで、国際人道上重大な罪が犯される前に、文民を保護することを主目的としてUNEPSは即時派遣されるわけです。

そして、補給などを行うための航空部隊は、そもそも国際混成部隊なのですから共同作戦が前提となっています。しかも指揮権は勿論、UNEPSすなわち国連が持つのですから、各国が提供するリソースの統合運用は国連が行います。このときに各国が各国の出せるリソースを提供すればいいので、紛争地から遠い日本からわざわざ航空部隊を派遣する必要はなくなります。紛争地から程近い、可能な国が提供すればいいだけの話なのです。

■結論:UNEPSは日本の国益に合致している

このように、日本はUNEPS構想に間違いなく合憲の範囲で参加でき、またUNEPSを推進することにより、コストおよび人員派遣の負担を軽減することができます。これはアメリカでも使われているロジックで、コスト削減が国益に合致するということが賛同議員らの主な支持理由だったりします。

これまでの統計を見てのとおり、既存の国連PKOに対しアメリカはコスト的には多大な貢献を行っていても、人的には他の先進国よりも貢献していません(但し、あくまで制服要員=軍人派遣において)。つまり、ヒトを出していません。そのアメリカにとって、国連の負担金の削減は最も魅力的ある提案のはずです。

日本にとっても、これから年金などの財源確保に当たらなければいけないのに、アメリカに次いでカネだけ他よりも多く出している場合ではないはずです。カネもヒトも出せば、コストは倍かかります。カネもヒトも少なくて済めば、コストの問題はなくなります。それでも、人的に貢献していないと批判されることはなくなるでしょう。なぜなら、UNEPSの創設により各国も総じてPKO負担を減らすことが可能になり、そもそも年間3,000人規模しか派遣してこなかった先進国はこれをさらに総体的に減らすことになるからです。日本だけ、PKOがやっと本来任務化したからといって、他の国以上にヒトを送る必要はありません。ヒトは、必要がなければ送る必要ないのです。当然ですよね。

このように、UNEPSに参加すること、その創設に積極的に取組むことは、現在の人的・経済的コストがかかりすぎる集団安全保障体制を強化することに貢献することになります。これに日本が率先して取り組むことで、日本はこの新しい試みのオーナーシップを得ることができます。平和立国日本として、これ以上の誉れはないでしょう。世界最先端の平和構築の取り組みのリーダーになれるのですから!

 文責:
 参議院議員・犬塚直史事務所
 UNEPS PR担当 勝見貴弘

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■UNEPSの想定要員数は妥当

常設で18,000人からなる先行隊の個人参加の国連部隊が存在すれば、既存のPKO要員とその規模を縮小でき、国連全体としてのPKO予算が軽減されます。米下院議会の見積もりでは、UNEPSにかかる費用は、初期費用に20億ドル年間維持費が10億ドルとなっています。これは大きな数字に思えるかもしれませんが、90年代の10年間だけで約2,000億ドルという巨額の費用がかかったことを考えると、もはや比較にならないほど低コストであることがわかります。

前述の統計資料には、2007年1月時点でのPKO予算の負担国上位20カ国についても書いてありますが、ここでは上位は、実際の派遣に関っていない先進国で固められていることがわかります。勿論、日本(外務省解説)もこの中に含まれています。この中で、実際の派遣要員数で上位10カ国に食い込んだのは、フランス、イタリア、中国だけ(それぞれ★でマーク)です。つまり、先進国はこれまで軒並み、「カネは出すがヒトは出さない」'を実践してきたといえます。

(カッコ内は負担率)
1位アメリカ(26%)
2位日本(17%)
3位ドイツ(9%)
4位イギリス(8%)
5位フランス★(7%)
6位イタリア★(5%)
7位中国★(3%)
8位カナダ(3%)
9位スペイン(3%)
10位韓国(2%)

出典:国連PKO局:PKO分担金負担上位20カ国(2007年1月現在)
「Top Twenty Providers of Assesed Contributions to UN Peacekeeping Budget As of 1 January 2007」より
残りの10カ国についてはコチラ

ここで日本がPKOを本来任務化したとして、彼ら先進国“並み”に貢献するつもりでいるならば、その為の要員は5,000人を下回るのです。しかもこれは、年間の数です。ミッションごとの派遣要員数はさらに少ないということになります。つまり、今回のイラク派遣要員のミッションごと500名くらいの規模で足りるということです。後は年数によって交代要員がいればよいということですね。

参議院外交防衛委員会調査室が今年5月にまとめた資料によれば、交代要員を入れても、2004年1月16日〜2006年7月25日までの2年半のスパンで、日本が陸自の撤退までにイラクに派遣した陸上自衛官の総数は、延べ10回の派遣で5,500名(2007年5月時点では空自部隊が2,430名、海自が330名)で足りています。日本史上最大の派遣でも、陸海空合わせて10,000人に届きません。

陸上自衛隊5,500名
航空自衛隊2,430名
海上自衛隊330名
8,260名

出典:参議院外交防衛委員会調査室
第166回国会(常会)参考資料(平成19年6月)p.33
「イラク人道復興支援特措法に基づく各自衛隊の部隊派遣実績」

■UNEPSと自衛隊の相互運用は合憲

このような派遣実績の中でUNEPSが創設されると、まず初動で文民の安全確保が行われる為、後続のPKOはこれまで以上に大部隊を派遣する必要がなくなります。PKO部隊は現状と同程度の軽装備で治安維持に当たることができ、PKO本来の任務である敵対勢力同士の間に入った調停や停戦監視・治安維持に専念できます。この任務のための兵装は最低限で済みます。

しかも、UNEPSは個人参加の混成部隊なので、退役・現役を問わず日本からも自衛官、警察官、消防官、医療関係者、法律家、国際法の専門家などが、国連職員となって個人資格で参加できます。つまり、UNEPSに軍事部門があっても、これに日本国籍の個人が参加することは違憲ではないのです。

自衛隊派遣は、今後もこれまでと同様にその都度、特措法を定め、その中で自衛隊のPKO本来任務化に合わせた武器使用基準などを定めていけばよいのです。地位の問題については、2004年の8月にジュネーブ条約の追加議定書を批准したことなどにより、その地位を国際人道法(戦時国際法)上認められることになります(詳しくは外務省の説明書の項目3を参照)。私は自衛隊の存在自体を違憲とは考えないので、国際法上の交戦団体と認められ、その庇護下に置かれるための体制を国家として整えたのであれば、その地位も保証され続けるものと考えます。

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