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United Nations Emergency Peace Service
国連緊急平和部隊（UNEPS）
国連緊急平和部隊（UNEPS）は、個人の自由意思による参加を認める個人派遣の「国連平和部隊」であり、従来の国連PKOとは多くの点で異なります。しかし、一般には、UNEPSや国連PKOの実態について誤解が多く見受けられるようです。以下は、UNEPS構想に関する基本的な解説資料を、国内で初めて総合的にまとめたものです。
WHAT'S NEW1. 新旧テロ特措法に関連する総合資料集を移動しました。
2. ソマリア海賊対策 書庫を設置しました。
3. UNEPS総合資料集Ⅰ（2007〜2008年度）がアーカイブとなりました。
4. UNEPS総合資料集Ⅱ（2009年度）がアーカイブとなりました。
■NEWS：国内外の最新の動き（2010年度） 05.04 （憲法改正）統計：朝日新聞による最新世論調査結果（2010年）
05.04 （憲法改正）統計：読売新聞による最新世論調査結果（2010年） 05.04 （憲法改正）統計：読売新聞による世論調査結果（2008-2010年）総括 06.04 【資料】UNEPS基本資料2（パワーポイント）
■資料：関連資料■賛同：国内外の賛同の声■解説：シリーズ『国連待機軍構想とは別』（上） ◇国連PKOの実態とUNEPSの任務
（中） ◇UNEPSの想定要員数は妥当、◇UNEPSと自衛隊の相互運用は合憲 （下） ◇基地提供は憲法違反に当たるか、◇結論：UNEPSは日本の国益に合致している ■FAQ：よく訊かれる質問■統計：UNEPS・PKO等に関する国際統計国連統計：2009年度PKO派遣・貢献実績上位20カ国
国連統計：2008年度PKO派遣・貢献実績上位20カ国 国連統計：2007年度PKO派遣・貢献実績上位20カ国 国際調査：2007年度「常設の国連平和維持軍に賛同するか」 2010.06.06更新 |
UNEPSとは(What's?)
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『国連緊急平和サービス』（UNEPS）の基本情報、構想の現在の状況 国際社会での支持・議論などの情報を翻訳して集めて提供しています。
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WHAT'S NEW1. 新旧テロ特措法に関連する総合資料集を移動しました。2. ソマリア海賊対策 書庫を設置しました。 [[attached(2,left)] A United Nations Emergency Peace Service 国連緊急平和部隊（UNEPS）国連緊急平和部隊（UNEPS）は、個人の自由意思による参加を認める個人派遣の「国連平和部隊」であり、従来の国連PKOとは多くの点で異なります。しかし、一般には、UNEPSや国連PKOの実態について誤解が多く見受けられるようです。UNEPSは、民主党小沢代表が提唱する「国連待機軍構想」とも異なる、まったく新しいアイディアです。以下は、当事務所が推進するそのUNEPS構想に関する基本的な解説資料を、国内で初めて総合的にまとめたものです。■NEWS：国内外の最新の動き（2007〜2008年度）
07.06.14 政府が「人間の安全保障センター」の創設を検討
07.06.11 原文：37の国際団体が米国議会にUNEPSへの賛同を要請 （※要約） 07.11.06 UNEPS創設提案、民主党対案骨子に含まれる 08.01.11 新たな国連組織の創設提案、参院可決の「テロ根絶法案」に含まれる 08.01.22 犬塚議員、民主党のテロ根絶法に関する独自提言をまとめる 08.03.26 紛争予防に関する国際会議で「テロ根絶法」の実効性を訴える 08.05.16 ODA委員会が「人間の安全保障センター」創設を決議 08.05.22 UNEPS推進NGO連合が米国向け“UNEPS白書”を公開 08.06.01 『国際開発ジャーナル』6月号が取材記事を掲載 08.06.03 国際連帯税議連が外務大臣に要請書を提出 08.07.28 政府が国際連帯税を検討と報道各紙 08.08.01 『国際開発ジャーナル』8月号が取材記事を掲載 08.08.18 民主党「沖縄ビジョン」にUNEPSの項目含まれる ■資料：関連資料UNEPS政策関連資料集UNEPS推進NGO連合作成「UNEPS白書」（英文） 国立国会図書館調査及び立法考査局外交防衛課調べ「UNEPSと憲法9条」(PDF） ■背景：構想のバックボーンとなる考え方憲法九条を生かす具体案としてのUNEPS - 参議院議員犬塚直史事務所 勝見貴弘国連改革を要さないUNEPS創設に関する私案 - 参議院議員犬塚直史事務所 勝見貴弘 UNEPSは国連待機軍構想とは別（上）
◇国連PKOの実態とUNEPSの任務
UNEPSは国連待機軍構想とは別（中）
◇UNEPSの想定要員数は妥当
UNEPSは国連待機軍構想とは別（下）◇UNEPSと自衛隊の相互運用は合憲
◇基地提供は憲法違反に当たるか
資料：(上)小沢代表の「国連待機軍」構想（03年度）◇結論：UNEPSは日本の国益に合致している 資料：(下)小沢代表の「国連待機軍」構想（03年度） ■議論：当サイト群来訪者との議論の記録主な議論の場所：Yahoo!掲示板、ミラーサイト・UNEPS議論ログ１ - 文責：犬塚／勝見 ・UNEPS議論ログ２ - 文責：犬塚／勝見 ・UNEPS議論ログ３ - 文責：犬塚／勝見 |
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前置きしたようにＵＮＥＰＳと小沢氏が提案する「国際平和協力隊」は似て非なるもの、というより、似ているのは名前だけといえます。なぜなら、小沢氏の構想では自衛隊の一部を割譲、もしくは部隊を新設してそれを国連に譲渡するという考え方だからです。この部隊は基本的に軍事部門のみで構成され、ＵＮＥＰＳのように他部門から構成される民軍混成部隊ではありませんし、また軍属に限らない「個人の自由意思による参加」というＵＮＥＰＳの原則も、「国際平和協力隊」構想には見られない要素です。 ■基地提供は憲法違反に当たるかそのことを前置いたうえで、ＵＮＥＰＳが想定する基地というものがどういうものかを説明いたします。日本国内に基地を持つことも可能ですが、基本的にＵＮＥＰＳは48時間以内の紛争地派遣を原則とする体制であるため、アフリカや中東など、現在最も頻繁に紛争が行われている地域から最も遠い日本がその基地の候補に挙げられる可能性は低いでしょう。それでも百歩譲って、日本に部隊基地を誘致した場合については、昭和34年の最高裁判決として、このような回答を得ており、国会でもこの法解釈が今日まで活用されています。 昭和34年12月16日（砂川事件上告審） 「外国軍隊は憲法９条２項に定める戦力には当たらない」 同 最高裁判所大法廷決定 「同条項（９条２項）がその保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となってこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指し、外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここにいう戦力には該当しないと解すべきである」 またＵＮＥＰＳへの取り組みについて問題となる可能性のある要素についても調査結果を得ています。 ■資金提供の問題：武力行使補助は憲法違反に当たるか 内閣法制局第一部長の答弁（平成4年12月8日）─125回国会参議院内閣委員会 「憲法９条で禁止している武力の行使というものは、要するに戦闘行為という実力の行使に係る概念である。したがって、単に資金を提供するということは、その観点から武力行使の概念には当たりませんから、憲法９条によって禁止されている武力の行使には該当せず、憲法上問題がない」 ■日本国民個人の自由意思による外国軍隊への参加 大橋武夫法務総裁の答弁（昭和26年10月29日）─12回国会参議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 「憲法におきましては我が国民が義勇兵といたしまして外国軍隊に応募することについて、それが国民の個人の自由意思に基づきまして行われまする場合には、これは何ら憲法上の問題も生ずる余地はない。こう考えております」 つまり、可能性は限りなく低いですが、日本にＵＮＥＰＳ部隊基地を作るとしても、それは合憲の範囲で可能です。また日本は既に、朝鮮戦争時1954年に締結された国連軍地位協定に基づいて、在日米軍基地の利用を各国の軍隊に提供している実績がありますので、基地を提供することそのものは法的に可能な立場にあります。そういう意味でも、そもそもＵＮＥＰＳが最も積極的に推進されているアメリカ本国で連邦議会によりＵＮＥＰＳの創設が承認されれば、あるいは在日米軍基地にその司令部ができるという可能性はあります。これは、自衛隊にはなんら関係のないことです。 しかしＵＮＥＰＳは緊急展開部隊ですから、安全に戻れる移動式の基地が必要になります。これら移動式の基地を紛争地域に駐留させることで、国際人道上重大な罪が犯される前に、文民を保護することを主目的としてＵＮＥＰＳは即時派遣されるわけです。 そして、補給などを行うための航空部隊は、そもそも国際混成部隊なのですから共同作戦が前提となっています。しかも指揮権は勿論、ＵＮＥＰＳすなわち国連が持つのですから、各国が提供するリソースの統合運用は国連が行います。このときに各国が各国の出せるリソースを提供すればいいので、紛争地から遠い日本からわざわざ航空部隊を派遣する必要はなくなります。紛争地から程近い、可能な国が提供すればいいだけの話なのです。 ■結論：ＵＮＥＰＳは日本の国益に合致しているこのように、日本はＵＮＥＰＳ構想に間違いなく合憲の範囲で参加でき、またＵＮＥＰＳを推進することにより、コストおよび人員派遣の負担を軽減することができます。これはアメリカでも使われているロジックで、コスト削減が国益に合致するということが賛同議員らの主な支持理由だったりします。これまでの統計を見てのとおり、既存の国連ＰＫＯに対しアメリカはコスト的には多大な貢献を行っていても、人的には他の先進国よりも貢献していません（但し、あくまで制服要員＝軍人派遣において）。つまり、ヒトを出していません。そのアメリカにとって、国連の負担金の削減は最も魅力的ある提案のはずです。 日本にとっても、これから年金などの財源確保に当たらなければいけないのに、アメリカに次いでカネだけ他よりも多く出している場合ではないはずです。カネもヒトも出せば、コストは倍かかります。カネもヒトも少なくて済めば、コストの問題はなくなります。それでも、人的に貢献していないと批判されることはなくなるでしょう。なぜなら、ＵＮＥＰＳの創設により各国も総じてＰＫＯ負担を減らすことが可能になり、そもそも年間3,000人規模しか派遣してこなかった先進国はこれをさらに総体的に減らすことになるからです。日本だけ、ＰＫＯがやっと本来任務化したからといって、他の国以上にヒトを送る必要はありません。ヒトは、必要がなければ送る必要ないのです。当然ですよね。 このように、ＵＮＥＰＳに参加すること、その創設に積極的に取組むことは、現在の人的・経済的コストがかかりすぎる集団安全保障体制を強化することに貢献することになります。これに日本が率先して取り組むことで、日本はこの新しい試みのオーナーシップを得ることができます。平和立国日本として、これ以上の誉れはないでしょう。世界最先端の平和構築の取り組みのリーダーになれるのですから！ 文責：
参議院議員・犬塚直史事務所 UNEPS PR担当 勝見貴弘 |
■ＵＮＥＰＳの想定要員数は妥当常設で18,000人からなる先行隊の個人参加の国連部隊が存在すれば、既存のＰＫＯ要員とその規模を縮小でき、国連全体としてのＰＫＯ予算が軽減されます。米下院議会の見積もりでは、ＵＮＥＰＳにかかる費用は、初期費用に20億ドル、年間維持費が10億ドルとなっています。これは大きな数字に思えるかもしれませんが、90年代の10年間だけで約2,000億ドルという巨額の費用がかかったことを考えると、もはや比較にならないほど低コストであることがわかります。前述の統計資料には、2007年1月時点でのPKO予算の負担国上位20カ国についても書いてありますが、ここでは上位は、実際の派遣に関っていない先進国で固められていることがわかります。勿論、日本（外務省解説）もこの中に含まれています。この中で、実際の派遣要員数で上位10カ国に食い込んだのは、フランス、イタリア、中国だけ（それぞれ★でマーク）です。つまり、先進国はこれまで軒並み、「カネは出すがヒトは出さない」'を実践してきたといえます。 （カッコ内は負担率）
出典：国連ＰＫＯ局：ＰＫＯ分担金負担上位20カ国（2007年1月現在） 「Top Twenty Providers of Assesed Contributions to UN Peacekeeping Budget As of 1 January 2007」より ※残りの10カ国についてはコチラ ここで日本がＰＫＯを本来任務化したとして、彼ら先進国“並み”に貢献するつもりでいるならば、その為の要員は5,000人を下回るのです。しかもこれは、年間の数です。ミッションごとの派遣要員数はさらに少ないということになります。つまり、今回のイラク派遣要員のミッションごと500名くらいの規模で足りるということです。後は年数によって交代要員がいればよいということですね。 参議院外交防衛委員会調査室が今年5月にまとめた資料によれば、交代要員を入れても、2004年1月16日〜2006年7月25日までの2年半のスパンで、日本が陸自の撤退までにイラクに派遣した陸上自衛官の総数は、延べ10回の派遣で5,500名（2007年5月時点では空自部隊が2,430名、海自が330名）で足りています。日本史上最大の派遣でも、陸海空合わせて10,000人に届きません。
出典：参議院外交防衛委員会調査室 第166回国会（常会）参考資料（平成19年6月）p.33 「イラク人道復興支援特措法に基づく各自衛隊の部隊派遣実績」 ■ＵＮＥＰＳと自衛隊の相互運用は合憲このような派遣実績の中でＵＮＥＰＳが創設されると、まず初動で文民の安全確保が行われる為、後続のＰＫＯはこれまで以上に大部隊を派遣する必要がなくなります。ＰＫＯ部隊は現状と同程度の軽装備で治安維持に当たることができ、ＰＫＯ本来の任務である敵対勢力同士の間に入った調停や停戦監視・治安維持に専念できます。この任務のための兵装は最低限で済みます。しかも、ＵＮＥＰＳは個人参加の混成部隊なので、退役・現役を問わず日本からも自衛官、警察官、消防官、医療関係者、法律家、国際法の専門家などが、国連職員となって個人資格で参加できます。つまり、ＵＮＥＰＳに軍事部門があっても、これに日本国籍の個人が参加することは違憲ではないのです。 自衛隊派遣は、今後もこれまでと同様にその都度、特措法を定め、その中で自衛隊のＰＫＯ本来任務化に合わせた武器使用基準などを定めていけばよいのです。地位の問題については、2004年の8月にジュネーブ条約の追加議定書を批准したことなどにより、その地位を国際人道法（戦時国際法）上認められることになります（詳しくは外務省の説明書の項目3を参照）。私は自衛隊の存在自体を違憲とは考えないので、国際法上の交戦団体と認められ、その庇護下に置かれるための体制を国家として整えたのであれば、その地位も保証され続けるものと考えます。
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