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国連ＰＫＯは通常の軍事作戦とは異なり、最低限の武装と人数で行われる平和維持活動です。つまりその性質からしてまったく異なるので、その運用も通常の軍事作戦とは異なります。ＵＮＥＰＳは当初このＰＫＯを支援するために考えられたもので、ＵＮＥＰＳの働き如何によってはＰＫＯの負担を大幅に減らします。つまり、ＵＮＥＰＳの導入により既存のＰＫＯのあり方も変容するのです。 ■国連ＰＫＯの実態とＵＮＥＰＳの任務ＰＫＯも含め、ＵＮＥＰＳは災害救援の為の派遣などは、特別な場合を除き想定していません。この特別な場合とは、「多くの人命が失われる可能性が非常に高く、かつ当該国の政府および自治体が人道的危機を回避する能力あるいは意志を有しない場合」です（以下ＦＡＱの４を参照）。当然、スマトラにも、インドネシア政府の要請がなくまた各国独自に支援に動いていたため国連ＰＫＯは派遣されていません。任務の種類が違うからです。またＰＫＯを大規模な治安維持部隊だと思い込んでいる人もいるようですが、この憶測も実態からかけ離れています。最近ＤＰＫＯ（国連ＰＫＯ局）が出した2007年3月時点での派遣国上位20カ国の統計によると、先進国でも3,000人未満しか要員を派遣していません。とくにＧ８やＰ５（安保理常任理事国）では、最高でもイタリアで2,539人（8位）、次いでフランスが1,975人（10位）、中国に至っては1,809人（13位）（それぞれ★でマーク）です。上位に位置するのは、ほとんど南アジア諸国で、イタリアは南米ウルグアイより少し多いくらいです。これが、国連ＰＫＯの実態です。 （カッコ内は派遣人数）
出典：国連ＰＫＯ局：ＰＫＯ制服要員派遣上位20カ国（2007年3月現在） 「Top Twenty Providers of Uniformed Personnel As of 31 March 2007」より 一方、そもそも深刻な人道的危機に対して'「予防する責任」と「対応する責任」の両輪からなる保護する責任を果たす為の初動的対応を想定されるＵＮＥＰＳは、長期的にジェノサイドや人道に対する罪などを予防し対応するには、国連システム全体、ならびに国家および地域アクターなどの補完的な働きなど、広範な協力を必要とします。それでも、上記の統計を見てのとおり5,000〜6,000人も部隊を派遣している（できる）国は途上国に限られ、先進国は今後もおそらく3,000人を越える要員を派遣することはないと見られます。 したがって、国連ＰＫＯの父といわれたブライアン・アークハート元国連事務次長が提案した10,000〜12,000人の要員という数は、決して少なくはなく、十分に現在のＰＫＯに匹敵する人数を想定していることになります。さらに、この想定数値は、今年度米議会に提出された決議案では上方修正され、12,000人〜18,000人となっています。
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UNEPSとは(What's?)
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『国連緊急平和サービス』（UNEPS）の基本情報、構想の現在の状況 国際社会での支持・議論などの情報を翻訳して集めて提供しています。
コメント（7）
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米国で個人参加の国連緊急平和部隊（UNEPS）を推進するNGO連合の事務局（Global Action to Prevent War and Armed Conflicts）により、UNEPSに関して最もよく訊かれるであろうと想定される7つの質問に関するFAQ文書『A few UNEPS Frequently Asked Questions』（2006年6月時点）が作成されています。 犬塚事務所では、初めてこれを全訳して別ブログにて公開しました。 現時点では最も包括的な質問集ですので是非ご活用ください。 ブログは、以下からお好みでお選び下さい（内容は同じです）。 |
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国連緊急平和部隊（UN Emergency Peace Service：以下、UNEPS）構想の推進は、憲法九条改正への具体的な対案としての提示です。 ■国際的な構想この構想は私ども独自のものではありません。PKOの裏表を熟知する「PKOの父」と謳われた元国連事務次長による提案であり、その提案を受けて構想を推し進めようと考えたCSO（NGO・NPOを含む市民社会組織の総称）、そしてこの構想に賛同する米議会議員らにより、常に進化し続けている構想です。また、この構想の世界における最新の状況を確認すべく、私どもは今年5月に実際にアメリカに渡り、米CSOらと協議を行い、これから日本でどのようにこの構想を推進するかを具体的に話し合ってきました。また、この構想を単に日米間のものにしないために、ドイツなど日本と事情の近い国々の議員とも近々この構想の実現性・相互協力の可能性について協議を行う予定でおります。 ■構想のバックボーンこの構想のバックボーンには、単に国連の著名な人物による提唱であるということでなく、国連の組織の中で、事務総長に対する報告書として提示された、カナダ政府主導の国際委員会ICISS （※参考資料5）による成果文書『保護する責任』報告書（※参考資料1,2,3）に基づいて進められているという事実があります。UNEPS 構想とこの「保護する責任」（Responsibility to Protect：以下、R2P）は必ずしも同時期に発生した考え方ではないのですが、近年これら別個の考え方が融合し始めており、関係者の間では一体化された形として二つの構想が進化を遂げているのです。 このR2Pの理念については、日本政府は、軍事的介入も“含まれる”オプションであることから慎重な態度をとり続けています。以下のWikipediaのエントリ（参考資料6）にもあるように、R2Pの理念は、その上位理念である「人間の安全保障」（Human Security:HS）の考え方から派生したものですが、日本政府はこのHSの理念について積極的に推進しつつも、R2Pという軍事的介入が含まれる介入オプションについては非常に慎重です（※ 参考資料4）。 ■日本の平和構築外交の基軸政策としての立案しかし、R2P の理念をバックボーンに成長・発展してきたUNEPS構想は、従来の国家による軍事的介入とはまったく性格が違うのです。そこを強調して、私たちはこの構想を九条改正の対立軸と提示し、議員立法によりこの構想の有効性を国会で認めさせ、推進してく積もりでいるのです。そのために、勉強会を重ね、各国有識者を招いて懇談会を行い、政府関係各省庁を説得し、日本の平和構築外交の基軸（九条改正ロジックに対する対立軸）にしようと、具体的に動こうとしているのです。私どもは、UNEPS構想を実現性の高い構想として受け止め、現実性のあるものとして政策立案を行っていく構えです。 参考資料： （1）国立国会図書館：「保護する責任」とは何か（2007年3月） |
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国家には、財産である国民と資産を守る責任があります。しかしときに国家は、国民や資産を守るよりも国益をと優先する場合があります。またときに国家は、国家として満足に機能できずに、国家の責任である国民や資産を守れないときがあります。 このようなときに、国家は無政府状態となり、国民は危機的な状況にさらされます。取り残された国民は、暴力や破壊の対象となり、傷つき死ぬ者も出ます。そのような場合に、国際社会はその国家の成り代わって、その国家の国民を保護する責任があるというのが、「保護する責任」の考え方です。 つまり、国家の緊急事態に、国家が満足に機能できない、あるいはしない場合は、国際社会にその国家の内政に介入する責任がある、という考え方なのです。これは、慣習国際法として成立している国家主権の考え（内政不干渉の原則）を覆えす考え方のように思えますが、実は、違います。 「保護する責任」の考え方は、国家に主権という権利があると同時に、その主権を行使するには責任が伴って当然である、という、従来「権利」のみが保証されていた国家主権論に責任論を付加した新しい国家主権の解釈論なのです。 これは、現在日本で行われている憲法論議でも問題になる、主権在民と主権者たる国民の責任のバランスを考えようとする動きと並行しています。つまり、「主権」というものを持つものに責任が伴うのであれば、国家「主権」にも責任が伴って当然だという考え方に発展したのです。マイクロからマクロへと、国家の主権についても考え方が変わってきたのです。 この新しい国家責任論と並行して発展していったのが、国連緊急平和部隊構想、UNEPS（仮称）です。それは、従来の国連の平和維持軍では、適切なときに、適切な方法で、適切な速度で緊急展開ができないため、国際社会がこれまで幾度も悲劇を経験してきたからです。近年でいえば1994年のルワンダの虐殺（個人ブログでの解説）がそうですし、1998年の旧ユーゴスラヴィアのボスニア紛争におけるスレブレニツァの虐殺（ＩＰＳによる解説記事）もそうでした。 国際社会は、悲劇が起こりうることを察知しながらも動けなかった・動かなかった。それは、国連の安全保障体制の制度上の問題でもあり、各加盟国の意志（ＷＩＬＬ）の問題でもありました。「保護する責任」やUNEPSの考え方は、こうした教訓から国際社会が学び、猛省を重ねてたどり着いた一つの結論なのです。 私は、これまで消極的平和しか標榜してこなかった日本にこそ、このUNEPSを実現する力があるのではないかと思っています。 アークハート元国連事務次長の記事や、Wikipediaでの説明を読んでも分かるとおり、UNEPSは個人参加の民軍混成部隊を作る構想です。そしてその行動規範は、「保護する責任」が掲げる「正当な理由」「正当な意図」「最終手段」「比例的な手段」「合理的な期待」の、5つの介入原則により拘束されます。つまり、個人参加の寄せ集めの部隊であっても、これまでのどの国連部隊よりも厳格な行動規範が設けられ、またこれらの規範は国家を拘束するのではなく、参加する個人個人を拘束するものとなるのです。 これこそ、平和立国を標榜する日本が目指すべき道なのではないでしょうか。UNEPSの創設に深く関り、その事業のオーナーシップを持つことこそが、日本が将来にわたり国際平和に貢献していくために必要な具体的なステップであり国益なのではないでしょうか。そうした考えから、私はこのUNEPS構想を支持し、日本で推進してゆくことを決めました。 すべては日本が、憲法前文にあるように名誉ある地位を国際社会に築きつつその国是である平和主義を貫き通す為。 そして、すべてのいのちを守る為に 参議院議員・犬塚直史事務所
Team UNEPS 勝見貴弘 |
