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Yahoo!掲示板より Ｑ：しかしたとえUNEPSと言えど同じ安保理指揮下に入る構想と聞きました。もしそれが本当なら、常任理事国の自国利益優先の恣意的権力濫用の構図は変わり様がないのではないでしょうか？その5大国の我が儘をいかに封じるか、その可能性をお聞かせ下さい。 Ａ：国連緊急平和部隊（UNEPS）について「常任理事国の自国利益優先の恣意的権力濫用の構図は変わり様がないのではないか。5大国の我が儘をいかに封じるか、その可能性は」とのことですが、過去に同様の質問をいただき、他掲示板（政策掲示板）で私、秘書・勝見と犬塚議員本人で、それぞれ実質面・理念面の見地から回答させていただいたことがあるので、まずはそれを以下に示します。 （２）犬塚議員本人によるレス まず（１）のレスで示してるのは、現状の国連体制で安保理の拒否権が発動された場合の対策として、「権限の代行者」を想定することです。 「ただし、拒否権などにより安保理が行動できない場合に備え、代替となる権限代行者も検討しておく必要があるでしょう。安保理のそれに次ぐ正当性と権限を持ちうる手段としては、2つの機関による行動が考えられます。1つは、国連総会による1950年の『平和の為の結集決議』（Uniting for Peace Resolution）に基づく承認、もう1つは、地域国際機関による同機関加盟国に対する介入の承認です。勿論、紛争が係る地域国際機関の加盟国の主権侵害に及ぶ場合は、係る地域国際機関の非加盟国に対する介入も、1つの有効なオプションとして想定できます。」
このように、 UNEPS構想はあくまで現実の枠組みに沿った導入案なので、現在の国連システムにおいてどのように機能させるか、入念な検討がなされています。他方、現在の国連システムの改革（国連改革）が進んでいることから、このことも考慮にいれ、想定される国連憲章の改正において安保理の正当性と権限の強化を図る意味で「保護する責任」６原則（※）を安保理の行動規定（code of conduct）として採用して制度化するという考えも並行して存在します。つまり、「安保理の我儘」を抑制すべく明確な行動基準を設けこれにより安保理の「恣意的権力濫用」を制御するという考え方です。 無論、これら原則を国連憲章に組み入れることについても、それを安保理の行動規定として確立することについても、国連憲章改正のためには、最低でも安保理常任理事国全てによる憲章の批准が必要とされるため、実現のハードルは高いと言わざるを得ません。しかしそうしたところでこそ、市民社会や国連それ自体の協力が威力を発揮するのです。またそのための現実的な取組みも、詳しくは申せませんが現在水面下で進んでおります。 このように、UNEPS構想における安保理対策は二層構造となっており、現実的対応と将来的対応のブレンドによって、より実効性のある構想の実現を目指しています。「安保理の我儘」を完全に封じるに足る完璧なアプローチとはいえませんが、現状と将来性を加味した極めてプラグマティックなアプローチであるとはいえると思います。 （※）Google検索で「保護する責任」で検索してみてください。「軍事行動の正当化要件」というのが、いわゆる６原則です。尚、当該記事は私が執筆しております。 文責：参議院議員犬塚直史事務所・外交政策担当 勝見
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UNEPSログ(Logs)
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このブログと連動して設置した、Yahoo!掲示板におけるトピックでの 犬塚議員や私、勝見と参加者とのやりとりのほか、他社ブログでの コメントのやりとりなどを総合的に転載・記録しています。『国連緊急平和サービス』について
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Yahoo!掲示板より Ｑ：すると、９条があるからこそ国際的な安全保障活動にも日本が参加できないという現実をなんとか打破して、むしろ９条の精神を世界に広め、日本が安全保障面でも貢献できる方向にもっていくわけですよね？ Ａ：そのとおりです。 Ｑ：結局、最終的には、自衛隊を国連の指揮下において国際社会が正義と認めた＜活動＞をやらすという発想になるんだと思います。 Ａ：部分的には、そうなるかもしれませんね。ただ、自衛隊を「指揮下」に置くということは、「指揮権」を放棄することでもあります。これにより、国権発動としての紛争介入あるいは紛争解決という違憲性は、実質的に免れるのです。 Ｑ：どんなに言い繕っても、国民は結局は自衛隊を海外に派遣したいのか、と理解するでしょう。 Ａ：その考え方は間違っていますね。自衛隊先にありきではないです。「日本が何をできるか」が先です。国際社会のニーズに、即応部隊の誕生を求めるものがあるのならば、では日本はどうそのようなニーズに貢献するか、という発想です。持論をここで言わせて頂ければ、私は自衛隊を「派遣」するのではなく、「譲渡」することで日本の政軍分離を実現したいと考えています。ただ、小沢代表の考えるような全面譲渡ではなく、国家主権すなわち国防を最低限は担える程度残して、部分的な譲渡をすることはできないかと、その現実的な方法論を模索しているところです。 Ｑ：そうするとその＜活動＞が、＜対象の安全を確保することではなくて、紛争初期に圧倒的戦力でもって対象の安全を脅かす敵を殲滅する＞＝＜保護する責任＞であるとシビアにやっちゃうと、反発必死ですよ？ Ａ：反発があるからって繕うことはできませんし、しません。平和の創造・構築・維持は、ナイーヴな問題ではないのです。シビアな問題なのです。日本だけが、やっと国際社会がたどり着きある1つの結論に抗うのならば、日本にもそれなりの理論武装がなければなりません。すなわち、日本独自の平和貢献論です。ありますか？新しい動きにいちいち警戒して「反対」するのはひじょうに簡単なことです。しかし新しい未来に反対するのならば、現状の何が良いのかを理論的に説明する能力が必要です。また、現状が良くないという認識があるのならば、「代替案」を提示するのは当然の責務です。 日本はもっとシビアに、国際社会と国際平和とのかかわり方を考える時期に来ていると思いますよ。ナイーヴな考え方を続けていたのでは、独善に陥ります。それは日本にとっても、また国際社会にとっても、為にならないことです。
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Ｑ：つぎに日本国の国家公務員が、国際公務員として９条で禁止されているような国連軍の戦闘活動に参加するのはどうか？職務期間中完全に、派遣などではなく国際公務員の職員になるという（条件１）と、その活動に参加することが完全にその国家公務員の自由意志よる、という（条件２）であれば、ギリギリＯＫかもしれません。 Ａ：想定されているUNEPSでは、条件1、2ともに満たされます。UNEPSは個人が自由意志で「参加」するものであり、国家により「派遣」されるものではありません。 Ｑ：ギリギリの意味は、いぜんとして、９８条の解釈で憲法のほうが、国連憲章に優越するという憲法解釈もありうること（２項があろうとも・・） Ａ：はじめから憲法に違反していないので、この場合憲法と憲章の優位性の問題は生じないと考えます。 Ｑ：現実として自衛隊を完全退職してもらって国際公務員としてのＵＮＥＰＳに再就職してもらうという選択肢が難しければ復職を前提としたシステム運営を考えなればならず、そうなると実質的に憲法違反といわれると思うことなどからです。 Ａ：復職を前提としたシステム運営となったとしても、職を辞して参加することを決めるのは個人の自由意思です。一度職を辞した人間を、実績を積んだ即戦力として再採用するかどうかは自衛隊側の意思となります。 政治が介入してシステムを作り上げるとすればここで、自衛隊側が再採用をまったく考えないようでは人材の循環が実現しません。そこで、あらかじめUNEPS 予備軍（注：部隊という意味ではありません）のようなものを人間の安全保障センター内で育成し、満を持して飛び立てばいい─というような考えでいます。人間の安全保障センターは省庁横断的な枠組みなので、そこから自由意志による飛び出るのであれば、任期（国が与える任期ではなく、国連が決める任期です）満了して帰国した暁には、再びセンターで受け入れ配置を考える、などということも可能ではないかと考えています。 Ｑ：日本版ピアソンセンターは、第３セクター的な半官半民組織を考えるのか、独立行政法人になるのかにせよ、やはりなんらかの点で国の機関という性格も免れないのではと思います。 Ａ：最新の法案要綱をご覧になればわかるように、人間の安全保障センターは内閣府に作られる予定です。半官半民でも、独立行政法人でもありません。国の機関であることには変わりません。そして将来的には、人間の安全保障省への発展を想定しています。 引き続き、Yahoo!掲示板より Ｑ：それと以上の条件に付随するんですが、保護する権利が安保なりＵＮＥＰＳ司令部なり国連で決議されて、それがどういう形で、一般市民に公示されるのか、そのやり方も気になります。 Ａ：国連は常に情報をオープンにしています。問題はそれを処理する日本の機関（既存のものでいえば東京の国連広報センター）の能力が、国連の情報開示度に追いついていないことです。この当たりも制度・人材的な問題なので強化する必要がありますね。既存の日本の情報処理能力は低すぎます。 Ｑ：カナダのＵＮＥＰＳはそのあたりをどう処理しているのでしょうか？もし情報があればイメージを知っときたいと思います。 Ａ：UNEPSは既存の部隊ではないのでどの国も方法論を持っていません。 Ｑ：部隊単位に、説明がおりきて、部隊単位でいったんバラバラになぅて現地で再結集、というような運用がやられいるような気がするのですが、間違いでしょうか？ Ａ：その部隊はすでに国連指揮下ということになりますが、アッカさんがここで何を問題にされているのが正直わかりません。部隊編成の方式は様々になると思いますが、UNEPSは紛争地現地に基地を持つ予定でもいますので。待機部隊に命令が出されて即応するという形がメインになると思われます。ところでアッカさんは、これまで私が何度か提示したFAQ（よく聞かれる質問）はすでにご覧になられているのでしょうか。まだでしたら、まずはFAQをご覧になることをお勧めします。 Ｑ：それとＵＮＥＳＰのモデルとしてはカナダのものと考えてよいのでしょうか？ Ａ：質問の意味がわかりません。カナダの「何」を指していらっしゃるのでしょうか。 Ｑ：私としては、救出作戦行動を専門任務とする専守防衛活動というアイデアを放棄したくないのですが、そのような部隊はかえって危険で難しく、役にたたないのでしょうか？いぜんとして質問ばかりですいません。 Ａ：「かえって危険で難しく、役にたたない」─まさにその教訓のもと、UNEPSが考案されたと理解しています。過去10年のPKOの失敗を総括した国連のブラヒミ報告（2000年）が大きく影響していると思われます。ブラヒミ報告の勧告内容については以下の資料をご覧ください。参考：
外務省資料 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pko/kadai.html 衆議院資料 http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/1540228kokusai01c.pdf/$File/1540228kokusai01c.pdf （※『「国連平和活動検討パネル報告（ブラヒミ報告）」骨子』を検索してください） |
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Yahoo!掲示板より
現在でも個人単位なら、諸外国の外人部隊にはいって戦闘を生業としている合法的な日本人もいるわけで、個人単位で日本からでていって、ＵＮＥＰＳに登録し圧倒的軍事力で敵部隊を殲滅する行為は、憲法９条に抵触しません。これはＯＫです。完全に個人の自由意志にもとづく進路の選択であって、日本人が諸外国に帰化することも出来るのですから。 つぎに日本国の国家公務員が、国際公務員として９条で禁止されているような国連軍の戦闘活動に参加するのはどうか？職務期間中完全に、派遣などではなく国際公務員の職員になるという（条件１）と、その活動に参加することが完全にその国家公務員の自由意志よる、という（条件２）であれば、ギリギリＯＫかもしれません。 ギリギリの意味は、いぜんとして、９８条の解釈で憲法のほうが、国連憲章に優越するという憲法解釈もありうること（２項があろうとも・・）、現実として自衛隊を完全退職してもらって国際公務員としてのＵＮＥＰＳに再就職してもらうという選択肢が難しければ復職を前提としたシステム運営を考えなればならず、そうなると実質的に憲法違反といわれると思うことなどからです。 日本版ピアソンセンターは、第３セクター的な半官半民組織を考えるのか、独立行政法人になるのかにせよ、やはりなんらかの点で国の機関という性格も免れないのではと思います。 それと以上の条件に付随するんですが、保護する権利が安保なりＵＮＥＰＳ司令部なり国連で決議されて、それがどういう形で、一般市民に公示されるのか、そのやり方も気になります。カナダのＵＮＥＰＳはそのあたりをどう処理しているのでしょうか？もし情報があればイメージを知っときたいと思います。部隊単位に、説明がおりきて、部隊単位でいったんバラバラになぅて現地で再結集、というような運用がやられいるような気がするのですが、間違いでしょうか？ それとＵＮＥＳＰのモデルとしてはカナダのものと考えてよいのでしょうか？私としては、救出作戦行動を専門任務とする専守防衛活動というアイデアを放棄したくないのですが、そのような部隊はかえって危険で難しく、役にたたないのでしょうか？いぜんとして質問ばかりですいません。 それから私のスタンスはＵＮＥＰＳにむしろ注目しているし、可能性があるんではないか、というスタンスです。すると、９条があるからこそ国際的な安全保障活動にも日本が参加できないという現実をなんとか打破して、むしろ９条の精神を世界に広め、日本が安全保障面でも貢献できる方向にもっていくわけですよね？となると、結局、最終的には、自衛隊を国連の指揮下において国際社会が正義と認めた＜活動＞をやらすという発想になるんだと思います。どんなに言い繕っても、国民は結局は自衛隊を海外に派遣したいのか、と理解するでしょう。そうするとその＜活動＞が、＜対象の安全を確保することではなくて、紛争初期に圧倒的戦力でもって対象の安全を脅かす敵を殲滅する＞＝＜保護する責任＞であるとシビアにやっちゃうと、反発必死ですよ？ナイーブな方向性を模索するほうが、むしろ現実的だと思いますが？やはり活動内容に＜殲滅＞という言葉がはいるのは駄目だと思います。 |
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Yahoo!掲示板より
まず明らかな誤認があり、それが殆どの質問の前提となっているようですので、その認識を改めて頂いた上でアッカさんの質問が変わるかどうかを見極めたいと思います。
第一に、UNEPSは急ごしらえの部隊とはなりません。安保理直下の常設部隊です。これは最も基本的なことなので覚えておいてください。ご案内した説明ページでも最初にそのように解説しているはずです。 UNEPS を創設するにあたっては、当然新しい部隊なのですから、各国から個人が集まり、当初はご指摘の通り「寄せ集め」なのですから、統一した訓練を行う機構が必要です。それはどこの多国籍軍でも同じです。NATOのISAFだって、当初はイギリス率いる有志国軍でした。しかしイギリス一国（実際は独蘭合同軍と共同指揮）ではOEFとの同時並行のが難しいということで、NATOに指揮権が委ねられたのです。急ごしらえの多国籍軍であれば、現場でこのような状況になりうるのです。 しかし、UNEPSはそうした連合多国籍軍を予め想定して設置される部隊であり、統一された指揮の下で予め訓練を受け、統一された交戦規定（ROE）に従う史上初めての常設の国際実力組織なのです。 したがって、はじめは寄せ集めであっても、徐々に部隊としての体を成していきます。さらに、任期（任務ではなく）を終えて部隊を除隊した隊員は、公式な資格を持って実戦で培った経験を本国に持ち帰り広めることができます。これは現在、カナダのピアソンセンターというPKO訓練センターが実践していることで、 UNEPSはそうした実績あるベストプラクティスを想起して考案されているのです。この循環システムにより、隊員が各国でロテーションし、知識と経験を共有することで、まさに世界各国が即応（個人でも部隊でも派遣）可能な体制が構築されてゆくわけです。 ちなみに、NATOの各国部隊は半年単位でロテーションしていますし、日本もそのくらいのロテーションでイラクに派遣していた筈です。 以上のことを踏まえた上で質問を再検討する必要があるか、改めてご判断ください。 |
