UNEPSニュース(News)

NEWS:ODA委員会が「人間の安全保障センター」創設を決議（2008.05.16）

http://www.sangiin.go.jp/japanese/topic/h19/images/la070613-2.jpg
（2007年6月13日の提言採択時のODA委員会の模様）

ＯＤＡ委「人間の安全保障センター（仮称）」創設の推進を決議

犬塚が推進する「人間の安全保障センター」（以下、センター）の設置が政府開発援助に関する特別委員会（以下、ODA委員会）がまとめた提言書に盛り込まれたのは、2007年6月13日（トラックバック先参照）のことでした。それから1年も経たない2008年5月16日、犬塚の政策は本日、新たに決議されました。（昨年時点での犬塚の考え方はこうでした）

ODA委員会では、犬塚自身は発言しなかったのですが、昨年の提言書の採択からさらに一歩踏み込んで、とくにセンターの創設について、委員会として以下のような決議が採択されました。

八、援助人材の育成に向けた政府の早急な取組の必要性
　当委員会は「提言」において、援助人材の育成・確保は喫緊の課題と位置付けた。国際援助分野における我が国の発言力と存在感を確保するためには、援助人材の育成・確保が一層重要な課題となる。このため、政府は、できる限り早急に、政府、地方自治体、大学・研究機関、民間企業、NGO等の官民連携による援助人材育成のメカニズムの構築に向けた検討を進めるべきである。特に、当委員会の「提言」の中で提案した「人間の安全保障センター（仮称）」の創設について積極的かつ具体的に検討すべきである。

参議院政府開発援助に等に関する特別委員会『G8北海道洞爺湖サミット及び第四回アフリカ開発会議（TICAD IV）に向けた我が国の国際援助の在り方等に関する決議』（平成20年5月16日）より抜粋

この決議採択にあたり、民主党からは大塚耕平委員が、高村外務大臣に対する最後の質問として、センターの創設は「犬塚筆頭理事を中心に各会派の皆さんのご賛同も頂いて政府に対して提言したプランである」と紹介。決議の「積極的かつ具体的に検討するべきである」という文言に触れ、「具体的にこれからどのように対応するのか」また「組織の設立やそれに伴う法案化も検討するのか」と、高村大臣の決意のほどを確認しました。

これに対し高村外相は、「創設の可能性を将来的な検討課題として念頭におきつつ、それができた場合にきっちり対応できるような援助人材の育成に取り組む」と述べるに留めました。

更に、公明党の浮島とも子委員も「援助の量を増やすだけでなく、質が伴っていなければらならない」と述べ、様々な省庁・機関がこの課題に独自で取り組んでいることに「ばらばら感が否めない」と形容しました。

この見解に対し、答弁を求められたJICA国際協力機構の緒方貞子理事長は、「現場の体験を踏んで研究する。そしてまた現場に行く─そういうキャリアパスを作っていくことが大事ではないか」と述べ、「沢山の工夫を方々で行って貰うことが大事」と述べられました。

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【訳文】犬塚議員への取材に基づいたロイター通信記者の記事

今年5月、犬塚はニューヨークでICC に関する記者会見を開いたときに、現地で急遽 NGOの要請を受け、国連記者協会（UNCA）に所属するロイター記者エヴェリン・レオポルド（Evelyn Leopold）女史の取材を受けました。以下は、その取材の結果書かれたレオポルド女史の記事の全文の和訳です。

日本、10月にも新設の国際刑事裁判所に加盟

2007年5月2日、ロイター
著： Evelyn Leopold

※より見やすい記事及び原文はコチラ（UNEPSミラーサイト）を

（国連　2日　ロイター）日本は、新設の国際刑事裁判所（ICC）に10月に加盟する予定であることがわかった。一部の賛同国は、同裁判所が管轄する人道に対する罪に、核戦争を含めるべきだと主張している。

長崎選出の参議院議員犬塚直史は2日、数年に及ぶ自身のICCへの取り組みについてロイターのインタビューに応じ、日本が国際刑事裁判所ローマ規程の批准を承認したことについて、戦後処理問題に触れながら、次のように述べた。

「我が国が人道的な問題に関心があることを示すにはいいタイミングだった」

今年4月27日、日本の国会の上院（参議院）は、同年2月に法案の提出が閣議決定されたのを受け、ICC条約への加入を全会一致で認めた。二次大戦後にナチスの指導者を裁いたニュルンベルグ裁判や極東軍事裁判を思い起こさせる国際人道上凶悪な犯罪を裁く史上初の常設国際刑事法廷を設立する1998年のローマ規程には、現在104カ国が批准している。

ICCの批准推進に尽力した、全世界117の議会の1,200名の議員から構成されるPGA（地球規模問題に取組む国際議員連盟）日本支部の事務局長でもある犬塚は、国連への批准書の寄託から批准法の公布までの工程が本年10月1日までに完了する見込みであると語る。

犬塚は、第二次世界大戦後の戦犯法廷における数百万頁に及ぶ記録の中で、太平洋戦争の終戦間際にアメリカが広島と長崎に投下した原爆に関する記述は「1つもない」と憤る。同時に、「2009年には、人道に対する罪として（核戦争を）加えたいと思うが、我が国はまだ国際的に十分な信頼を得ていない」とも漏らす。とくに最近の慰安婦問題を巡る国際的な確執は、マイナスでしかないと彼は言う。

先月、日本の安倍首相が、旧日本軍による性的奉仕の強制が行われた証拠はないと表明したことで、アジアとアメリカの国民は激しい怒りに包まれた。3月16日、安倍首相の表明は、閣議で政府の公式見解として承認された。

このような中でも、日本のICC批准がアジアにとって重要な意味を持つことに変わりはない。日本は最大の拠出国として、発足間もない同法廷の経済的な基盤を支えることになるからだ。犬塚によれば、その負担率は16％に及ぶ。

ICCへのアジアからの参加は極端に少ない。とくに中国やインドといった大国はほとんど関心を示していないといわれる。アメリカのブッシュ政権は、ICCに対する強硬なまでの反対姿勢を示す一方、スーダンの事態を国連安全保障理事会に付託する件については反対しなかった。

ICC設立の推進役となったドイツに比べ、1998年のローマ会議では積極的な役割を果たしつつも、日本は長年、ICCに関わろうとしてこなかった。専門家によれば、その一因として考えられるのが、1946年～1948年の間、連合軍によって設置・運営された国際戦犯法廷の政治的正当性に対する疑問だという。同法廷では、最も責任があると思われる戦犯が訴追を逃れ、その後も権力の座に復帰していた。天皇も戦争責任を問われていない。

今回日本ではICCに対する確固たる反対の声はほとんど上がらなかったという。最大の障害は条約自体ではなく「政治的意志の欠如」であり、議員の多くがこの問題に時間を割く熱意を持たなかったことだ、と犬塚は述懐する。

転載元: 国際刑事裁判所(ICC)と日本

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【報道】仏リベラシオンが「日本のサムライ」として犬塚を紹介（07.09.2007）

国会閉会前、民主党の犬塚直史議員は国境なき記者団（RS:Rapporteurs Sans Frontieres）加盟ライターの、ミシェール・テマン（Michel Teman）氏の取材を受けました。以下は、その取材を受けてテマン氏が仏メジャー紙の一つであるリベラシオン紙に提供・掲載された記事の全文の和訳です。

※より見やすい記事及び原文はコチラ（UNEPSミラーサイト）を

保護する責任を追及する日本のサムライ

クシュナーに魅せられ、より人道的政策を追求する日本の犬塚議員

2007年7月9日、仏リベラシオン（原文）

著：ミシェール・テマン

「遂にですよ」

参議院会館の318号室に民主党の犬塚直史の声が響き渡った。

「日本は遂に、国際刑事裁判所（ICC）の加盟国となったのです！」

ICCとは、ジェノサイド、戦争犯罪、人道に対する罪を管轄とする104カ国が加盟するハーグの国際法廷のことだ。

「これは私を含め、7年に及んで一緒に活動してきた人たちすべての努力の成果です。日本にとっても貴重な瞬間です」

外務官僚やNGOなど、あらゆる立場からの支援を受け、犬塚議員は今年4月27日、国会でのICC条約の批准承認を勝ち取った。だが、ある国会関係者によれば、「勝ち取られたものではない」そうだ。なぜならば、初めて犬塚議員が国会で、「日本は国際刑事裁判所に批准すべきだ」と主張したとき、その場の誰も、その存在を知らなかったからだ。つまり、議論すらされる筈のない議題だったのである。

52歳になる犬塚議員は、型破りとしか形容できない。英語を流暢に話し、フランス人の妻を持つことからフランス語も話せる。選挙があると、アメリカ方式に複数の大学で講演を行い、インターネットやブログを駆使して有権者との意思の疎通を図る。国会でも、いわゆる普通の格好はしない。ネクタイはせず、マオタイカラーのスーツを好んで着用する。

犬塚議員の生い立ち

長崎出身の犬塚は、政治家の家系に生まれ育ったわけではない。彼は、庶民の代表であり、両親は漁業で生計を立てた。だが若き犬塚は、違う道を選んだ。アメリカの大学で経営学修士を修得したのち、彼は事業を始めた。民主党の議員として政治家を志す10年前、彼は東京ではレストランを開き、ハワイではホテルを経営していた。

転機となったのは、1995年1月17日だった。6,400人の死者と4万人の負傷者を出した阪神淡路地震が起きたとき、彼は被害状況の確認と救援の実施にかかる時間に苛立っていた。彼はそのとき、MSF（国境なき医師団）やMDM（世界の医師団）と出会った。

「彼らは憧れの存在でした。彼らは、どんなに資金がなくても、極限状態のなかで人々を救うために自らリスクを負うことを厭わないからです」

東京でコンサルタント業を営んでいたオスタン・ガエル氏とともに、犬塚はMDMの日本支部の設立に奔走する。永田町の一部の人間が「平和に貢献できる軍事大国」となることを目指すなか、犬塚は史上初の「倫理大国」となることを目指す。

真の国際貢献を目指す

犬塚が師と仰ぐのは、侍の教えではなく、フランス外交を支えた元医師のベルナール・クシュナー氏。議員の口からは頻繁に彼の名が語られる。クシュナー同様、犬塚は、人権を守らない国家に対抗する「保護する責任」を主張する。「日本は、誰も干渉しないことに干渉することの意義に気付くべきです」と彼は語る。

「日本はいまこそ、視野を広げなければならない。70～80年代に、北朝鮮によって日本人が拉致されたことを問題視し続けることは理解できるが、90年代に、 100万人もの北朝鮮の人々が餓えによって死んでいることや、インドでは年に4万人もの子どもが誘拐されていることも忘れてはならない。日本の人々は、国境の中のことだけでなく、国境の外で苦しんでいる人たちがいることも考えるべきなのです」

2006年にダルフールを訪問してから、犬塚のこの考えは確信に至る。

「カルマの難民キャンプでは、これまで目にしたことのない悲劇や苦痛を目の当たりにしました。そこで私は、日本にはもっと出来ることがある。国連やNGOと協力して、まだまだ出来ることがあることに気付いたのです。日本は開発援助のやり方が下手です。だが経済大国を築き上げた経験がある。日本は1945年の焼け野原から経済大国になるま発展を遂げました。しかしここで止まってはならない。日本はもっと、積極的に動くべきなんです。新たな経済的、人道的規範を作り上げることが、まさにそれなのです。人権問題について帳尻外交を展開しているだけでは、もはや不十分なのです」

犬塚は国会において具体的な方策を打ち出している。紛争地や飢餓に苦しむ地域で平和貢献できる人材を育成するための「人間の安全保障センター」の創設を提唱し、参議院でこれが承認されたのである。

「たしかに、紛争の原因を根絶することは難しい。だが、紛争の犠牲者を救うことはいつでも可能なのです」

(C) Liberation

訳：参議院議員・犬塚直史事務所
Copyright 2007 All rights reserved.

転載元: 国際刑事裁判所(ICC)と日本

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補足：何故「人間の安全保障センター」の創設が関係あるのか

トラックバック先の「人間の安全保障センター（仮称）」創設提案の採択のニュースがどう、犬塚が進めるＵＮＥＰＳ構想と結びつくのか、その背景を説明します。

犬塚は一貫して日本版ピアソン･センターの設置を訴えていた

犬塚は、今年３月の段階ですでに、政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）主催の『新しい日本のＯＤＡを語る会』（通称「ＯＤＡサロン」）にて、次のような冒頭発言を行っていました。

発言要旨
人間の安全保障という理念に基づく非常に広い仕事範囲のなかで、何よりも必要とされるのは人間の能力と経験です。特に日本においては、国際貢献が個人のキャリアとして定着する環境づくりが必要です。
NGO、JICA、外務省、防衛省、文民警察、地方自治体などの幅広い分野から現役・退職後を問わず、個人参加による協力体制を想定し、これを支える給与体系、社会保障、保険制度などが整備され、場合によっては復職が保障されることが必要でしょう。新しい日本のODAを考えるに当って、日本版ピアソン・センターといったような国際的訓練施設が不可欠であることを確信します。

Source: 犬塚直史氏発言参考資料（2007年3月5日）

より詳しくは、次のような発言内容でした。

● 国際協力におけるキャリア形成（平和構築分野を例として）
・人的バンテージを強化することは重要。ODAに対する国民の理解を得るために必要なことの一つは、国際貢献が日本人にとってキャリアとして定着する社会を確立することである。いろいろな分野の人達、そして若い人達がキャリアを伸ばしていけるような環境をつくる必要がある。
・昨年8 月、「世界の医療団」というNGOの一員としてスーダン（ダルフール）を訪問したが、現地で働く平和構築分野の専門家は、組織の枠を超えて様々な紛争国での経験を基に長期的なキャリア形成に成功している。
・このように、日本にも、能力があれば国際協力の分野で専門家としてのキャリア形成が可能となる方法があってほしい。これが、ひいては「顔の見える援助」につながる。

● 新しい方向性
・スーダンに見られるように、「国家」が破綻している国は国際社会が守る義務があり、日本も平和構築分野において積極的に活動しなければならない。日本としても「紛争予防」と「紛争後の復興」支援に貢献できるように、諸外国から平和構築支援の方法を学ぶことは重要である。
・具体的な例として、ドイツにおける自治体レベルでの文民警察官のPKO 派遣（自治体において文民警察官のPKO 派遣を行うが、復職を保障してキャリア形成の一環を担う）、カナダによるピアソン・センターの成功例（PKO に携わる人材に対して平和構築に関するトレーニングを実施する）、英国DFID によるポスト・コンフリクト復興ユニット（Post Conflict Reconstruction Unit）への援助資金の投入等が挙げられる。
・日本版ピアソン・センターを設置して平和構築に関するトレーニングを実施すること、国際協力人材プールの設置等による人材育成努力を通じて、NGO、JICA、外務省、防衛省、文民警察や地方自治体などの幅広い層が国際協力に参加できる体制（給与体系、社会保障、保険制度）を整備することが必要である。

Source: 議事録（2007年3月5日）

この最後の発言が、全てを物語っています。

日本版ピアソン・センターを設置して平和構築に関するトレーニングを実施すること、国際協力人材プールの設置等による人材育成努力を通じて、NGO、JICA、外務省、防衛省、文民警察や地方自治体などの幅広い層が国際協力に参加できる体制（給与体系、社会保障、保険制度）を整備することが必要である。

トラックバック先をご覧になればわかるように、今回のＯＤＡ特別委員会の提言の目玉となる箇所は、その殆どが、当初から犬塚が提唱したままのものです。キーワードは「キャリア」と「個人参加」です。つまり、今回の提言は、日本によるＵＮＥＰＳ実現の最初の足がかりとなる提言になる可能性を秘めています。政府がこの提言を受けて参議院の提案を「検討」することになったことで、日本は個人参加による国際貢献を可能にする土台をやっと持てる可能性が出てきたのです。

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NEWS：政府が「人間の安全保障センター」の創設を検討（2007.06.13）

http://www.sangiin.go.jp/japanese/topic/h19/images/la070613-202.jpg

参院ODA委で提言を採択、政府は「検討する」構え

「人間の安全保障センター（仮称）」の設置盛り込まれる

昨日13日水曜、民主党のいぬづか直史議員が筆頭理事を務める参議院政府開発援助に関する特別委員会（委員長：内閣官房副長官・山﨑正昭氏）において、『政府開発援助に関する調査報告（中間報告）』が提出され、『新たな国際援助のあり方に向けて』と題された提言が全会一致で採択されました。（参議院公式サイトに公開された詳細 - ※18日追加）

この提言の中で委員会は、我が国の「人間の安全保障」政策に関する提言として次のような提案を行い、国際協力機構（JICA）理事長の緒方貞子氏も参加するなかで、会議に出席した安倍総理はこの提案について「検討したい」とし前向きな姿勢を示しました。

以下、その中間報告書からの抜粋です。

（１）「人間の安全保障センター（仮称）」の創設
援助分野における人材の育成は、当委員会が最も重要視する課題である。この分野について、我が国は援助予算を飛躍的に拡充すべきである。

特に、戦略的な視点からの援助案件の創造・発掘を推進するための人材や平和構築分野において活躍できる人材の育成・確保は喫緊の課題である。

例えば、平和構築の人材育成においては、平和構築のプロセスが緊急人道支援、開発援助、ガバナンス支援、平和維持活動（ＰＫＯ）など広範囲に及び、多様な活動を含むことから、これら活動が統合された研修プログラムを構築し、援助専門家の大幅な増員を目指すべきである。　

人材の育成・研修に関しては、既に「国際平和協力懇談会」報告書（平成14年12月）において提言がなされており、また、外務省より平和構築を担う人材育成のための「寺子屋構想」が提唱され、防衛省では国際平和協力活動に係る研修センターの設置が検討されている。　

このような人材育成に向けた取組は評価できるが、政府、国際協力機構（ＪＩＣＡ）等による研修体制は、省庁間の縦割りに陥ることなく、開発援助、平和構築、ＰＫＯなど各分野に応じた合理的な分化と適切な相互交流・調整が図られなければならない。　

これらの実績を踏まえつつ、将来においては、国内外の実務者、研究者の参加によるアジアでのハブ的機能を有する「人間の安全保障センター（仮称）」の創設を視野に入れ、総合的な研修体制の整備・強化が推進されるべきである。

（２）国際援助活動におけるキャリア・パスの確立
現在、我が国は、援助の現場での経験を持つ人材が正当に評価・活用されておらず、その人的蓄積も行われていない状況にある。また、援助の現場から戻った後の職の確保や収入の問題などがあり、現実として国際援助活動に参加し難い仕組みとなっている。

人材育成に当たり、育成された人材を有効に活用する場が伴わなければ、資源の浪費となってしまう。したがって、自らの経験を活かしながら継続的に援助に携わることのできるキャリア・パスの確立が早急かつ確実になされなければならない。　

具体的には、ＮＧＯや大学院等の研究機関、民間企業などからの外務省・在外公館等への継続的な登用を含む政府と民間双方向の人事交流、国連など国際機関における邦人職員ポストの確保と我が国援助関係者の派遣、ＮＧＯによる援助プロジェクトの促進によるポスト形成などの施策を強力に推進すべきである。

また、将来においては、「人間の安全保障センター（仮称）」における援助関係の人材登録制度の創設や同センターを中心としたネットワークの形成、大学院等の教育機関との連携等をとることで、全国の援助関係者のキャリア・パスの場とし、若年層からシニア世代、自治体職員・ボランティア等の知見・技術を活かすべきである。

尚、会議の後には記者会見も行われたので、以下のように各紙が報道しています。他に、共同、時事なども即日速報を出しました。

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ＯＤＡ委「人間の安全保障センター（仮称）」創設の推進を決議

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