 前半のパネルディスカッションで逐次通訳と司会の二役という大役を担った犬塚議員（正面左） 『人間の安全保障大学院』創設に向け長崎が始動快晴に恵まれた24日日曜日、長崎の原爆資料館にて、国内初の『人間の安全保障大学院』の創設をテーマに各界の識者が議論するワークショップ『人間の安全保障に関する国際ワークショップ〜長崎人間の安全保障大学院の創設を目指して〜』が開催されました。いぬづかは、ヨセフ高見三明長崎大司教や、吉村正寿長崎市議、舟越耿一長崎大教授らが参加する同ワークショップの実行委員会の一員として参加、全体のディスカッションの進行役を務めました。ワークショップの模様は長崎新聞や西日本新聞の翌日の朝刊に掲載され、NBC長崎放送の取材を受けるなど、地元メディアの関心を集めました。本ワークショップは四部構成で、前半の第一部と第二部で国内外における「平和」意識の推移と発展の歴史を辿るとともに、「保護する責任」などの先進理念をめぐる世界の現状について議論し、後半の第三部と第四部で日本における「人間の安全保障」政策の現実と課題について考察がなされ、そして最後には、長崎における現状と改善点から導かれる『人間の安全保障大学院』創設の必要性について、会場の来場者を交えた活発なオープン討論が行なわれました。 「理論を学ぶだけでなく行動を」ワークショップの目的は、低迷する日本の平和学研究の現状を受けて、これをどう改善し強化していくか、また「平和を学習するだけなく、実践するための研修を進めるにはどすうればよいか」という課題について、その具体的な道筋として『人間の安全保障大学院』の創設を検討し、平和にかかわる各分野に対する理解を深め、大学院創設に向けた一つの方向性を見出すことにありました。長崎市内外から150人以上が来場した本ワークショップでは、いぬづかを含む現職の国会議員や、大学教授、国連大学の研究者、紛争解決の専門家、人道支援にかかわる医師など多種多様な立場の識者が参加し、会場も交え「長崎から平和を発信する」意義について熱い議論が交わされました。また開会と閉会の挨拶にそれぞれ、ヨセフ高見三明大司教と田上富久長崎市長をお呼びし、それぞれのお立場から平和について語っていただく貴重な機会ともなりました。 こうして各界の識者10人が参加した本ワークショップは「理論を学ぶだけでなく行動する大学を作るべき」という1つの結論に達して4時間に及ぶ議論を終了しました。実行委員会では、本ワークショップの成功を受けて発起人を募り、運動を本格化していく予定です。 ※公式パンフレット及び参加者一覧などは公式サイトで公開予定（写真は現在も公開中）
|
UNEPS活動（Act!）
[ リスト | 詳細 ]
UNEPSに関連して、国会などの政治の場で、いぬづか議員が当ブログ設置前から始め、設置後も引き続き展開している活動とその成果を紹介しています。
転載元: 
コメント（1）
UNEPSの拠点利用案 党の新「沖縄ビジョン」に含まれる琉球新報が伝えたところによると、11日に那覇市で開かれた民主党のシンポジウムにおいて、「沖縄ビジョン２００８」（※）の説明が行われ、同ビジョンに当事務所が推進する国連緊急平和部隊（ＵＮＥＰＳ）の拠点利用案が盛り込まれたことが発表されました。具体的には、「宮古島市の下地島空港等利活用計画書を下敷きに」下地島空港をＵＮＥＰＳの拠点として利用するという案です。（詳細記事）
個人の有志で構成される国連史上初の常設民軍混成部隊、ＵＮＥＰＳの設立に日本が協力するという考え方は、昨年12月に参議院で可決された「テロ根絶法案」（PDF）に、まだ正式名ではないＵＮＥＰＳに代わって『新たな国際連合の組織』として盛り込まれました。（関連記事） ７月８日の民主党『次の内閣』で決定した今回の新ビジョンは、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）にも反映させる方針であるため、いよいよ政権交代も視野に入れ、ＵＮＥＰＳ創設の促進が党是となる模様です。 ※用語解説
「沖縄ビジョン」とは、民主党が政権交代後に実現を目指す沖縄政策が集約されたものの総称。1997年7月に民主党が最初の沖縄政策を打ち出してから、概ね3年ごとに内容をリニューアルしながら策定されてきた。2008年版は今年7月8日の『次の内閣』で決定された。 ○「民主党沖縄ビジョン（2005）」 ○「民主党沖縄ビジョン（2008）」 ○党プレスリリース 民主党「沖縄ビジョン2008」のシンポジウムを現地沖縄で開催 |
国際連帯税議連、「パスポートのない解決」の主導を求め要請書を提出３日午前、民主党参議院議員の犬塚直史が事務局長を務める超党派で構成する「国際連帯税創設を求める議員連盟」（通称「国際連帯税議連」）の代表団は外務省を訪れ、高村外務大臣に「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」（※1 ）への参加を求める要請書を提出しました。要請書では、同リーディング・グループが「革新的かつ実効的な構想を生み出す土壌となっている」ことを強調するとともに、本年の洞爺湖サミット開催へ向けてその議長国として、気候変動、貧困、疫病などの問題を「パスポートのない問題」と捉え、これらの問題に対する「パスポートのない解決」を我国が主導して行うべきだと主張。これらの問題に取組むための資金開発構想を生み出すフォーラムである同リーディング・グループ加盟を要請しました。
|
|
以下は、共催者のGAPW事務局が最近公開したカンファレンス・ウェブサイト（英文）から、私のプレゼンに関する記述を抜粋・翻訳したものです（なるべく原典どおりのフォーマットを維持しました）。だいぶ説明的になっていますが、原文があまりに簡素なため説明的なものへと改訳しました。 文責・翻訳：参議院議員・犬塚直史事務所外交政策担当 勝見貴弘 民主党の「テロ根絶法」の実効性を国際社会に訴える勝見氏は、UNEPSは日本の憲法九条を生かすものであり、これに抵触しないとする【国立国会図書館の】調査結果を報告し、UNEPSに関する白書が米国平和研究所（USIP）のジェノサイド予防グループに提出されるという米ＮＧＯ側の報告について歓迎の意を表した。また国内外及び地域間のネットワーク作りが必要であり、そのために犬塚直史参議院議員（民主党）が事務局長を務める地球規模問題に取組む国際議員連盟（PGA）を活用する用意があることを表明した。UNEPSを推進するに当たっては、具体的な実行計画を策定する必要があり、軍事上の懸念事項の解決に注力するよりも、より幅広い層の人々の支持を集めることが先決であると主張した。 |
新たな国連組織の創設提案、参院可決の「テロ根絶法案」に含まれる政府の給油新法（いわゆる新テロ特措法）への対案として、昨年12月21日に民主党が参議院に提出した、「国際テロリズムの防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」が、本日の参院本会議にて可決されました。この法案には、当事務所が推進する「保護する責任」と「国際の平和及び安全に対する脅威に対し直ちに必要な措置を執るための組織」の創設提案が盛り込まれています。この「必要な措置を執るための組織」というのは、当事務所が推進する国連緊急平和部隊（UNEPS）にほかなりません。UNEPSは未だ構想段階の組織名称であるため、法案の中でその固有名詞を使うことを避けたのです。事実、UNEPSは法案骨子段階ではその名称ごと採用されていました（関連記事）。 これは米国の議会（過去に2回を決議案を審議）を除けば世界で初めての試みで、日本国内での議論活性化のためにも大きな布石となると見られます。 実際の法案では、2つの条文に分かれ以下のような記述となっています。 （基本的な法制の整備）
第二十五条 国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主導的に寄与することを含む我が国の安全保障の原則に関する基本的な法制の整備が速やかに行われるものとし、当該法制の整備において、日本国憲法の下での自衛権の発動に関する基本原則及び国際連合憲章第七章の集団安全保障措置等に係る我が国の対応措置に関する基本原則（二千五年九月十六日の国際連合総会決議に規定する大量虐殺、戦争犯罪、民族浄化及び人道に対する犯罪から人々を保護する責任の原則にのっとった活動が国際連合の下で実施されることとなった場合における当該活動に対する我が国の協力の在り方に関する事項を含む。）が定められるものとする。 （国際の平和及び安全の維持又は回復に係る取組を補完する新たな国際連合の組織の設置に係る検討）
第二十六条 政府は、国際連合の改革の一環として、国際連合に、国際連合平和維持活動（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第三条第一号に規定する国際連合平和維持活動をいう。）その他の国際連合が行う国際の平和及び安全の維持又は回復のための取組を補完するものとして、国際の平和及び安全に対する脅威が生じた場合に、その脅威に対し直ちに必要な措置を執るための組織が設置されるよう、国際連合、国際連合加盟国等に対し働きかけを行う等積極的かつ主導的に取り組むことについて、検討するものとする。 この条文が含まれた法案、略称「テロ根絶法」は、昨日10日の参院外交防衛委員会では否決されましたが、本日11日の参院本会議では120対118の僅差で、無事可決されました。 これにより、今月18日に召集される次期通常国会で継続審議となることで、新しい国連組織の創設に関する議論が国会でなされることになりました。これは大きな意味を持ちます。なぜなら、これは米国議会以外、世界のどこでも行われていないことだからです。 日本は米国に次いで世界に先駆け、国連常設部隊の議論を国会で行った国となりました。このことは世界各国にも波及し、国際社会における国連常設部隊の議論活性化の牽引ともなるでしょう。
文責：参議院議員犬塚直史事務所 外交政策担当 勝見貴弘（英語版記事） |
