ICC国際刑事裁判所への加入を祝して2007年10月1日 本日2007年10月1日、ついに日本がICC国際刑事裁判所の締約国になりました。ドイツのICC判事カウル氏は「日本の加盟はICC設立以来最大の出来事だ」と評しました。そこまで期待されていた日本の加盟がついに実現した訳です。この近来まれに見る快挙を心から皆さんと祝い合いたいと思います。 アジアは世界でもICCの締約国がもっとも少ない地域ですが、日本の加盟は大きな注目を集めています。国内法の整備はどうしたのか、政治の動きはどのように作られたのか「日本の経験を話して欲しい」という依頼がいくつか来ています。まさに大きなチャンスであり、日本のICC加盟が決してゴールではなく新しいスタートであるということは明らかです。 ICC 締約国日本の役割は、とりあえず２つあると思います。まず世界の国があまねく加盟国となるグローバル・ラティフィケーション（普遍的批准）を目指して、アジアやアメリカの加盟を後押しすること。そしてもう一つは2009年以降に予定されているICCのための見直し会合において「核兵器使用の違法化」を図ることです。どちらも日本の地理的、歴史的役割を考えれば当然目指すべき目標だと思います。 世界政府はまだ存在しませんが、集団殺害やジェノサイド、戦争犯罪など許し難い人道犯罪は国境を越えて訴追される世界になりつつあります。独裁者、政府の高官、王族など、何人たりとも個人の犯した重大犯罪に不処罰はないという法の支配によって「何をやっても許される」無法地帯をこの世からなくすのがICC国際刑事裁判所です。 今後我国が国際協調主義を推進し、日本外交の柱である「人間の安全保障」を実現して行くためにやるべきことは山積しています。しかし、今日こうして一つのハードルを乗り越えたことは大きな自信となります。今後とも日本から世界の平和活動に貢献する道を真摯に追及することを誓って、まずは皆さんと祝杯を挙げたいと思います。乾杯！ 参議院議員犬塚直史
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UNEPS活動（Act!）
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UNEPSに関連して、国会などの政治の場で、いぬづか議員が当ブログ設置前から始め、設置後も引き続き展開している活動とその成果を紹介しています。
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 （※この画像は、Yahoo!掲示板でいまは亡き同志とICCに関する活動をしていて、初めてMSNにてICC関連のサイトを製作したときに、ある心ある賛同者の方から贈られたものです。ついにこの絵に込められた思いが実現することに相成ったことには喜びを禁じ得ません） 日本政府によるICC批准書の寄託日が７月１７日（火）に決定しました本日、外務省国際法局国際法課に問い合わせたところ、未定となっていた国際刑事裁判所ローマ規程に対する日本政府の批准書の寄託日程が明らかになりました。今日から６日後の７月１７日を予定しており、ニューヨークの国連本部、アジアではフィリピンのCICC（NGO連合）など、全世界各主要都市でこの記念すべき日を祝う式典が行われる予定です。実はこれには明確な理由があり、日本が批准するからというだけではないのですが、日本がこの日に批准することが大きな宣伝効果を持つからなのです。実は７月１７日というのは、１９９８年にイタリアのローマで国連のFAO（食糧農業機関）主催の国際会議（ローマ会議）が初めて開催されたとき、ローマ規程が採択された日なのです。このとき、１５９もの国の中から１２０カ国が賛同して、ローマ規程は成立しました。この日は歴史的に「国際司法の日」（World Day of International Justice）として記憶されることになり、以後毎年この日には各国主要都市で記念行事が開催されるようになったのです。その後、署名期限の２０００年１２月３１日までにアメリカを含む１３９カ国が署名し、今日に至っています（ただし、アメリカとイスラエルの二カ国は、署名期限後に署名を撤回するという異例の行動にでているため、現在署名国は１３７カ国ということになっています。しかし公式ではありません）。 日本は９年前の同じ日、処々の理由でローマ規程に署名できませんでした。国内でまだ自衛隊のPKO活動も本格的になっていなかったこともあり、またアメリカに対する配慮もあったものと思われます。しかし、全世界の１２０カ国（１７日当時）もの国が賛同する条約に、賛同はしているのに、諸手を挙げて署名することができなかったのです。これは世界の多くの国が批准している京都議定書に中国やアメリカが参加していないことと同等の国際的な顰蹙の的となることを意味します。 しかしそうした雪辱も、７月１７日に批准することで晴らすことができます。２００７年７月１７日は、全世界１３７カ国のICC賛同国と日本にとって、まさに記念すべき、歴史的に意義ある「国際司法の日」となるのです。ニューヨークの国連本部では、この日本の栄誉を称え記念式典が催されます。また市民社会側も、NGO連合CICCのニューヨーク本部ならびにフィリピンのCICCアジア支部による記念行事を予定しています。 ローマ規程の採択から９年、発効から５年の今年７月に日本がICCへの加盟を果たすことは、日本国民としての誇るべきことなのｄせう。
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Q：参議院選挙の争点にはどのようなものがありますか。また、争点となる問題を解決するために必要だと考える取り組みをお聞かせください。 アンケート結果は近日中に「Yahoo!みんなの政治」の一斉調査回答に登録される予定ですが、Yahoo!公開に先立ってここに公開します（Yahoo!ではエッセイ形式で投稿しています）。 今回の選挙の争点は数合わせの政界再編ではなく、日本の21世紀に相応しい「新しい対立軸」を生み出すことにある。以下考えられる内政・外交の対立軸を書いてみたい。私見を自由に述べたものであり党の政策ではないことを始めにお断りしておく。 内政 - Domestic Policyまず内政ではパート、アルバイト、中途採用、女性や中高年の再雇用など、いわゆる非正規雇用の味方を本気ですることである。現在のところ今の自民、民主という二大勢力はどちらも本質的に正規雇用の味方をしている。経営者側の味方が自民で、組合側の味方が民主だとしても、どちらも大企業、大組織の話であって下請け、孫請け、一人親方、街の商店街、家族労働、小規模企業の利益を代弁しているわけではない。ある新宿のデパートは一店舗に1万人の従業員が働いているが、正社員は2,000人で残りの8,000人はメイト社員というパートである。2,000人の正社員は例外なく新規学卒一括入社組、8,000人のパートは何十年働いても基本的な待遇は変わらない。私は2対8の原則と呼んでいるがこれが日本の縮図ではないだろうか。大政党は2割の味方をしており、本気で8割の側に立っていない。 今日本の労働人口に占めるパート、フリーター、ニート、小規模企業従業者（流通業で社員5人以下、製造業で20人以下）、家族労働者、失業者を合計すると総労働人口の約8割になる。 国内的な新しい対立軸は8割を本気で味方する勢力をつくることだ。政策的には中途採用支援、雇用の年齢差別や性差別の撤廃、生涯学習制度の充実、融資の個人補償制度撤廃、郵貯・簡保の資金をつかった地域ファンドの創出などが考えられる。どれも8割の味方をすることに繋がり、地域の活性化、学歴社会から脱皮し、人間の総合力が問われる社会づくりの第一歩になると信じている。 外交 - Foreign Policy外交の分野では日本の提唱している「人間の安全保障」を具体的な政策とすることだ。現在軍事の分野ではご存知の通り米国が他の全ての世界より多くの予算を費やし技術的にも突出している。しかしアフガニスタンやイラクが泥沼化しているように、「力」だけで平和構築をすることはできない。「正当性」のある民軍協力がなければ深みにはまるだけであり、正当性を付与するには国連の枠組に重きをおく以外ない。そこで我国の政策としては次のようなものが考えられる。2015年までにGDPの0.7％をODAに拠出するという国際公約を果す。この予算を使って援助量の大国ではなく、援助人材の大国を目指す。現在GDP比0.2％ODAを3倍に増やすのは至難の技だが、この予算を国内の雇用対策に使えるようにする。つまり、国際協力活動を希望者に広く門戸を開き、社会保障制度の継続性や再就職の保障、あるいは派遣と派遣の間の受け皿、さらには活動に必要なトレーニングを行う「人間の安全保障センター」を国内に設けるのである。自衛隊や警察はいうに及ばず、医療、緊急援助、司法、法曹、地方自治、機械整備、農業、漁業、教育、小規模なインフラ整備など、日本人が老若男女を問わず海外で活躍できる場は広い。 結論 - Conclusion内政では8割の味方をし、外交では国連中心の外交を進める。現在の主流である2割のエリートの権益を擁護し、米国に追従する外交に対する明確な対立軸になるはずだ。これらは一つの例に過ぎないが、21世紀の新しい対立軸になり得る政策で有権者の信を問うのが選挙の争点である。
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（写真は2006年3月17日の参院本会議より） 犬塚議員、本日午前の本会議でイラク特措法に関する最後の反対討論を皆さん、おはようございます。
昨夜（今朝？）は四時まで、今日[午前の参院本会議でのイラク特措法に関する反対討論の為の準備に明け暮れておりました←まさに的確な表現ですね。もはや「質疑」を行う時間はなく、可決されるのは間違いないので、最大の反対勢力による最後のあがきというやつになります。 10 分間の発言時間のために、前日21時に作業を初めて3時に会館での作業を終え、議員邸宅でリハーサルも完了して約2時間の睡眠時間でことに臨む民主党・犬塚直史議員の雄志をご覧になりたい方は、参議院の本会議中継をご覧ください。そしてどうか、「よくやった」と、私たちを褒めてあげてください。。。
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犬塚直史議員、参院外交防衛委員会で東南アジアの人権状況を追求明日12日の参議院外交防衛委員会において、午前10:00から約30分程度、民主党の犬塚議員がスリランカおよびフィリピンの人道危機に対する日本政府の対応について質疑を行う。質疑の焦点は、ODA大綱により日本は人権状況の芳しくない国についてはODA支給を停止するという基本方針があるにも関わらずスリランカ・フィリピン両国において一向に人道状況が回復していないにも関わらず、ODAの支給をまったく差し控えていない点について政府を追求する。質疑に模様はインターネットでも中継される予定で、こちらから視聴が可能。質問予定内容＜スリランカの人権状況と日本のODA＞（外・明石代表） １． 2002年以来政府代表として幾度となくスリランカを訪れている明石政府代表は6月9日現地記者会見で「当事者はスリランカ国民。国民らが決意を固める必要がある。どんなに強力であったとしても、部外者は忍耐強くなければならない。われわれは、限定的でありながらも有益な、自身の役割を十分認識している」としたが、今回のスリランカ訪問について ２． 2006年11月約束されたスリランカ大統領よる強制失踪調査のその後の進展と日本政府の見解 →アランロック子供と武力紛争に関する国連特別代表顧問報告を受けて →ほとんど進展していない、拉致も減る気配がない ３． この事案に対する日本政府からスリランカ政府への情報提供を求めているか→拉致の多くが政府支配の地域で起きている →これをやめさせるために何が行われなくてはならないと考えるか →スリランカ復興開発に関する東京会議」の4共同議長国（日本、米国、ノルウェー、EU）とともに、定期的にスリランカ和平プロセスの状況をモニターするために会合を重ね、その都度、スリランカ政府及びLTTEに対し、和平プロセスを促す共同声明を発出してきている。我が国は2006年5月30日、東京で東京会議4共同議長会合を開催し、政府、LTTE双方に和平プロセスを前進させるよう呼び掛けたというが、その後の情報提供はどのようななっているか ４． ODA憲章に照らし、スリランカへの支援停止を検討すべきではないか →本年1月にコロンボ開催のスリランカ開発フォーラムでEU、世銀、米国などは今後の援助は和平交渉進展にかかっている旨を明言し、日本もこれをサポートしている →本年5月10日米の一部援助差し止め、5月初旬イギリスも未執行の300万ドルの停止 ５． 政府は国際人権監視団の派遣を支持すべきではないか →国連人権高等弁務官ルイーズ・アーバー、超法規的殺害に関する国連特別報告者フィリップ・アルストン、などが提案 →ネパールなどで人権侵害の抑止力となった例あり ＜フィリピンの人権状況と日本のODA＞ ６． （外相）昨年12月フィリピン、セブ島で麻生大臣より第27次円借款の検討につき説明するとともに、左派活動家やジャーナリストに対するいわゆる「政治的殺害」への日本国内での非常に高い関心を伝え、ロムロ長官からは、フィリピン政府の実態解明への努力を説明を受けたとされるが、その後の進展 →２００６年IPU列国議会同盟で憂慮する声明を決議 →フィリピン野党議会人からの直接の陳情 ７． 事態の好転がなければ第27次円借款の供与を延期すべきではないか ８． JBICが7億ドルの融資を行い2003年に竣工したサンロケダム事業においても昨年5月に反対派リーダーが殺害され現在も公判中と聞く。大規模公共工事に反対すれば圧力がかかるのはどこの国でも同じだが、このような状態でのODA供与は日本国民の理解を得られないのではないか ９． 本年3月22日国連に提出されたフィリピンの超法規的処刑に関する特別報告者フィリップ・アルストンの報告によればフィリピン国軍(AFP)は左翼活動家やジャーナリストに対して、通常は軍事諜報機関が使用するオーダー・オブ・バトル(ORBAT,OOB)アプローチを行っていると聞く。防衛大臣のご所見を伺う。
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