臨時【テロ特措法】

【報道資料】アフガン国際円卓会議で日本が果たすべき役割を再確認

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（上）岡田外相に提言書を手渡す会議代表団の面々
（下）鳩山総理に提言書を手渡すWCRP日本庭野日鑛理事長

アフガン国際円卓会議が閉幕：日本が果たすべき役割を再確認

2009年11月30日

11月23日から25日の3日間、都内の某ホテルでアフガニスタンに関する国際会議『アフガニスタンの和解と平和に関する円卓会議～～「支えあう安全保障 (Shared Security)」をめざして～』が開催されました。会議は、外務省の協力のもと、「世界宗教者平和会議」(WCRP)と「支えあう安全保障（Shared Security）議員連盟」（JPSS）の共催により開催され、各国の参加者が自由に気兼ねなく討論できる場を設けるため完全非公開で行なわれました。また、参加者の安全確保のため、最終日に記者発表されるまで内容は一切外部に伏せるという徹底した体制下で行なわれました。

会議では、アフガニスタンをはじめパキスタン、サウジアラビア、イラン等の周辺国を含めた計18カ国から外交、軍事、学会、民間シンクタンク、財団、宗教者団体等の主要関係者を招いて活発な討論が行なわれ、ここで得られた洞察を提言としてまとめ記者発表が行なわれました。

この記者発表に先立ち、総合司会を務めたいぬづかを含む代表団はそれぞれ二手に分かれて首相官邸と外務省を訪れ、鳩山総理大臣と岡田外務大臣にそれぞれ提言書を手渡しました。提言を受け取ったとき、会議の共催者である世界宗教者平和会議（WCRP）の庭野日鑛理事長率いる代表団に対し、鳩山総理は次のようにコメントされたそうです。

「政治にできないことをやってくださり、ありがとうございました」

鳩山総理と岡田外相に渡された八項目にわたる提言のうち、「日本の役割」という項目には次のようなことが書かれていました。

（仮訳）アフガニスタン及びその近隣国において日本が高い評価を得ているという現実を踏まえ、日本が他の主要ドナー国とともに、アフガニスタン政府が主導する平和と和解に関するプログラムを支援する中心的役割を果たすことを強く期待する。

　我々は、日本政府が今後もアフガニスタンの復興に貢献できるよう、支援の透明性、アカウンタビリティー（説明責任）、そして実のある結果を確保するため、支援の効果的な実施を可能にするような仕組みを導入する提案を歓迎する。

さらに「イスラム諸国の役割」という項目では、イスラム諸国の参加者や宗教者らの考察が取り入れられ、次のようなことが書かれていました。

（仮訳）我々は、過激派組織による暴力の拡大を防ぐため、イスラム諸国間のいっそうの協力推進の必要性を唱え、個人あるいは集団が暴力の連鎖を断ち切れるよう、マドラサ（神学校）改革等の脱過激化政策（de-radicalization）、すなわち自爆テロや麻薬密売等の非イスラム的な活動に対する否定のいっそうの推進を訴える。

　アフガニスタンにおける平和と和解を推し進めるため、世界宗教者平和会議（WCRP）を推進役に、著名なイスラム法学者を召集して正しきイスラムのあり方について教えを広めることを提案する。

　我々は、アフガニスタン政府の要請に応じて政治・宗教指導者に対して二聖モスクの守護者アブドッラー・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード国王陛下がその影響力を発揮して調停を行なわれることが、アフガニスタンにおける平和構築の力添えとなることの重要性を再確認した。

このような全八項目にわたる提言をまとめるに至った今回の会議は、アフガニスタンにおける日本の支援のあり方や役割を再確認し、各国関係者間の信頼醸成を目指すというその当初の目的を果たしたといえます。

○報道発表　

英語版リリース (English version of this release)

報道記者会見プレス用パケット

外務省プレスリリース

○その他関連情報　

WCRP日本委員会事務局ニュース

【報道資料】給油活動にこだわらず　国民和解仲介を期待（共同）

給油活動にこだわらず　国民和解仲介を期待　日本にアフガン大統領（共同）

【カブール共同】海上自衛隊のインド洋での給油活動について、アフガニスタンのカルザイ大統領は「（日本の支援策として）本質的なものではない」との認識を示し、撤収か継続かは日本政府に委ねる意向であることが９日分かった。首都カブールで４日に大統領と会談した民主党の犬塚直史（いぬづか・ただし）参院議員（党国際局次長）が明らかにした。

米国は給油活動を「重要な貢献」（ラフェッド海軍作戦部長）として継続への期待を表明しているが、アフガン側はこだわってはおらず、新たな支援策を日本が示せば受け入れる姿勢とみられる。

犬塚議員によると、カルザイ大統領は給油活動について、日本の支援策として「象徴的なものだった」との認識を同議員と共有した上で、今後の日本にはむしろアフガンにおける国民和解の仲介役を担うことを「強く期待する」と述べた。

同議員は日本主導の和平構築の一案として／（１）／アフガン・パキスタン国境の一部から米軍や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を撤退させ、停戦地帯をつくる／（２）／そこに日本も加わる国連停戦監視団を送り、停戦地帯を広げていく―との構想を伝えた。大統領は高く評価、「実現のため全面協力する」と述べたという。

ただ、鳩山政権がこの構想をどこまで推進するかは未知数で、犬塚議員も「中長期的視野に立った非公式案」としている。

犬塚議員はこの構想に基づき、ノーベル平和賞受賞者のアハティサーリ・前フィンランド大統領を議長とするアフガン和平会議（世界宗教者会議など主催）を１１月下旬に東京で開き、関係国代表を招く準備も進めている。

日本の給油活動にこだわらず　アフガン大統領（2009/10/09 共同通信）

●背景資料：アフガニスタン・パキスタン・サウジアラビア調査報告（PDF）

【免責事項】上記記事は、共同通信により今月9日、当事務所その他関係者との現地同行取材を通じて得られた情報をもとに、民主党の犬塚直史議員と東京外国語大伊勢崎賢治教授らによるアフガンその他周辺地域への第二次現地調査（関連調査も含めると実は四度目）に関して全国に一斉配信されたものです。Webでは速報の関係上、配信予定の記事全文が記載されなかったのですが、宮崎日日新聞などに掲載された共同通信配信記事について共同通信に転載許諾を頂いたものを全文転載させて頂きました。

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【報道資料】『広範な政策』が必要、報道番組で緒方政府特使

16日放送のNHK『クローズアップ』現代では、翌17日に東京で開かれるパキスタン支援国会合の直前に、「変わる“対テロ戦争”～パキスタン支援の行方～」と題してパキスタン支援問題に焦点が当てられました。

オバマ米大統領の新アフガン戦略に基づき、国際社会が戦略の変更を余儀なくされているなか、日本が開催するこの会議の重要性に世界の注目が集まっていました。番組では、国際協力機構JICAの理事長でありアフガニスタン・パキスタン問題担当特使でもある緒方貞子氏に対し、司会の国谷裕子キャスターが直前インタビューを行いました。以下は、その内容を聞き取りテキストに起こしたものです。

地域への対応を考えた『広範な政策』が必要、緒方特使

アフガニスタン・パキスタン問題担当政府特使
緒方貞子JICA理事長へのインタビュー

インタビューア
「オバマ大統領が打ち出した新しい戦略というのは、軍事だけでなく対話と開発援助を幅広く行っていくということなんですけれども、そういった中で、アフガニスタンを安定させるためには、過激派やアルカイダが住んでいるとみられる地域での、つまりパキスタンの治安の改善がなくては進まないと、そういう風に捉えられている思うんですけれども・・」

緒方特使
「そういうこともあるとは思いますけれども、アフガニスタンのためにパキスタンをする、ということじゃないと思いますね。パキスタン自体が安定した発展をしてもらうということは、ひじょうに大事なことですから、国際的に。そして、そのアフガニスタンとパキスタンと、両方の不安定要因となっている地域、その北方地域に対するひじょうに注目は出てきたと思います」

「どういう形で、辺境地域に、良い結果をもたらすような援助ができるかというのは大きな課題で、今回も色々な国の方々ときっと相談する機会になるとおもうんですけれども、入れないんですよ、今は実際に。入れない中で、どうやってその地域に効果的な援助ができるかと。一番期待するのは、現地の中のNGOのようなところで、ある程度そういうものを捌くような人たちがいるのかどうか。やっぱり、『間接的な援助』というものでどうやって効果を出していくかというのが、皆で相談する一番大きなポイントだと思います」

インタビューア
「一方で軍事的にやらなければいけない作戦を遂行し、一方で支援を行っていく―これまで緒方さんは、テロをなくしていくためには、貧困をなくして、テロリストに勧誘される人々をなくしていかければならないと、常々仰っていますよね」

緒方特使
「それも、ありますよ。それもありますけどね」

インタビューア
「ですから、そういう『両輪』で2つのことをやっていこうとする中で、緒方さんが描いていらっしゃるような支援が本当に可能なのかどうか」

緒方特使
「これは極めて『地形的』な問題と絡んでくるんですね。地形の問題、宗教の問題、伝統の問題、と。日本も含めた外の世界が『これが合理的』だと思うようなことが、どういう形で地元の人たちに受け止められるかということについて、私はかなりセンシティブ（番組注：「敏感」）でなければいけないと思うんですね。だから、どうしてあそこに沢山、テロリストといわれるような人たちが集まってきたか。それは、集まってきたと思うんですよ。ここ数年の間にもっとね。だから、『そこが一番弱かったから』なんでしょうね。集まるのは。弱かったんでしょうね。アフガニスタン側で掃討作戦等があるから、やっぱり移るわけですよ。そして、パキスタン側の辺境地域には、だんだんパキスタンの『官権』が入りにくくなっていったと思うんですけどね」

「ある程度まだ危険がある中で動きを変えるためには、人道支援などは必要になるだろうと思いますよ。一番いいのは、パキスタンのそういう人道支援が早く機能するように手伝ってあげる。そしてそれに、国際的な部分が繋がっていければ繋がっていく。そして更にそれに加えて、復興援助・経済開発みたいなものを繋げていくんじゃないかと思うんですけれど」

インタビューア
「で、その中で日本が求められている役割というのは、この会議のいわば主催者としてですね・・」

緒方特使
「パキスタンの会議をするというのはひじょうに良いことだと思うんですよ。あんまりしてきませんでしたから。ただ、このあいだ私がワシントンに行っての印象でございますが、『一番強いところでその強みを発揮してください』と、そういう風に言われたんですね。それで、『日本は、経済・社会的な復興、そいうところが一番得意だと思うから、そこで大いにやってほしい』と。

インタビューア
「いろんな援助を行われてきて、その援助が本当に必要なところまで届いていくのかどうか。この点がひじょうに気がかりなんですけれども、一番お金を必要としている現場の活動をしている組織に、必ずそこまで届くような仕組みをどうやって作っていくのか。どうやってそれが実現しているのか、フォローをできるのかというのもまた、課題ですね」

緒方特使
「組織づくり。あるものをどのくらい強化し、支援していくかということに始まると思います。ですから、パキスタン側のNGOの人たちがいるんですよね。その辺をどういう形で、『一番信頼をおける人たち』、あるいは『支援をすれば信頼ををできるような活動をできる人たち』というものを見い出し、支援していかなければならないでしょうね、最初は。で、政府には、やはりもっと、そういうところにおける─なにも乱暴な軍事作戦を期待しているんじゃなくて─民生支援に繋がるような高度な治安維持対策というものをやっていただくように交渉していくんじゃないでしょうか」

インタビューア
「それは、どういうことですか」

緒方特使
「それは、ですから色々な対立している人々の中に入って、危険な、暴力的なものを抑えながら、『どうやって民生を安定させるか』というようなことを考えながらの警察行動ですね。大きな意味での治安・安全を含めての」

インタビューア
「今回の支援国会議で、どんなメッセージが伝えられる─国際社会に向けて伝えていけばいいという風にお考えですか」

緒方特使
「やっぱり一番大事なことは、『問題の本質』を直視して、そしてそれに伴ったような政策を出していただきたいと思っています。そして必要な援助も。それの行のためにね」

インタビューア
「その『問題の本質』ということをちょっと言葉にしていただけますか」

緒方特使
「やはりこれは、イデオロギーの違い、宗教の違い、生活の違い等からくる色々な目的の違いを持った人たちが、とくに過激な行動に動いているわけですね。タリバンであれ、アルカイダであれ。それへの対応を、そういう問題への解決を含めた形の政策の中でやっていかなければならない。で、その時、特に今回の場合は、ある地域に集中して問題があるのだから、その地域への対応ということを考えて、『広範な政策』が必要だってことだと思いますよ」

「やはり、パキスタン政府を少しエンカレッジしてあげないと。そして『やってください』と」

インタビューア
「勇気づけてあげる、と」

緒方特使
「勇気づけて、彼らが中心的な役割を果たす主体なんですから、『頑張ってほしい』というメッセージは必要だと思います」

文責：参議院議員犬塚直史事務所　外交政策担当・勝見

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新テロ特措法(資料):3月17日予算委公聴会質疑の聴取りメモ

国会質疑資料公開のご案内

（１）予算委公聴会質疑会議録の公開
先月17 日の参議院予算委員会中央公聴会での質疑について会議録が公開されたので、当事務所公式サイトにてファイルとして追加公開しました。以下をご参照ください。

※リンクのないものは現時点で国会で公式に未公開のものです。

■第171回通常国会の会議録一覧（今期）

（２）質疑聴取り非公式メモの公開
以下は、3月17日の予算委員会中央公聴会での質疑の聴取りメモです。質疑テーマがいくつかに分岐していましたが、本書庫ではアフガン支援策問題のみに関連する聴取りメモを掲載します。

■が議員の質問の要約。→が公述人答弁。（）が答弁者を表します。

2009.03.17予算委員会公聴会質疑聴取りメモ

公述人は北海道大学大学院法学研究科教授の山口二郎氏

■アフガンでは言い方は悪いが“雇用対策の一環”として対人地雷除去を考えているという官民一体となって平和構築を行うとする動きがあるが、両公述人はアメリカで日本の行動が『too little、too late』だと言われたということだが、本当にそうなのか。
■アメリカの軍事予算の使い方は予算消化が自己目的化されていると思うが、防衛省という組織が作られたが、この組織を肥大していくことも自己目的化されているかのように思う。この視点から山口公述人に先の『too little、too late』発言について反論頂きたい。
→アメリカは、ブッシュ政権時代に非常に誤った経済政策で国内の矛盾が広がった。したがって日本のことを引き合いに出すよりは、自身の政策の誤りを反省・総括し、その後で対策を立てるべきである。
■“軍事の肥大化”はイラク戦争以来、“軍事の民営化”という方向になってきた。今後は、特殊部隊の経験者等が、民間の軍事企業に入り平和構築のすそのが広がっていくのではないかと考える。私の経験では、アフガンでの警護に二日間の護衛で50万円かかった。つまりこれは同時に、金があれば、例えば革命勢力でも革命を成就できるとか、金があれば、小さな国の運命が決まってしまうという事態になり得るということでもあると思う。先ほど来おっしゃっている「予算消化の自己目的化」に私は非常に大きな危機感を覚えるが公述人の意見はどうか。
→実態においてこの問題はそれほど改まっていないと感じる。
→政策をつくるとときに各省の各課レベルから事業のアイデアを上げていき、社会的な有用性、効果というものを外部の目から検証することが必要。
→政治の側からもチェックしていくということが必要。
→でなければ、各省は生き残りのための知恵だけが膨らんでいくという危険性が大きい。
■在外公館では、人員が極端に足りていない。一方で、半年・1年・2年の現地採用の方は現地への思い入れが大変強く、一生の仕事にしたいと思っていると聞く。その中に自衛隊OBもいっぱいおられるという中にあって、余りにも正社員優遇の教育体制、余りにも雇用の流動性が少な過ぎると私は感じる。両公述人の意見はどうか。
→雇用の硬直性という問題は確かにある。しかし、非正規労働者に対する社会保障、あるいは最低賃金制、失業給付、教育訓練等の政策的なバックアップがないと、単に正社員優遇だからということで雇用の流動化、規制緩和を図ると今日のような労働破壊が起こる。そういう意味で政策の役割は非常に大きい。

文責：参議院議員犬塚直史事務所外交政策担当・勝見

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新テロ特措法(資料)：3月30日外防委質疑の聴取りメモ

質疑聴取り非公式メモ公開のご案内

国会質疑の内容について、当事務所では正式な会議録（国会発表）や未定稿の速記録（国会速記課作成）が発出される前に聴取りメモをとることにしています。この聴取りメモはあくまで非公式なものですが、一般に公開して問題のある内容ではないので今後は公開して有権者の皆様と共有することにいたしました。

以下は、30日の外交防衛委員会での質疑の聴取りメモです。質疑テーマがいくつかに分岐するため、本書庫では新テロ特措法関連、すなわちアフガン支援問題関連のみの聴取りメモを掲載します。

■が議員の質問の要約。→が政府側答弁。（）が答弁者を表します。

2009.03.30外交防衛委員会質疑聴取りメモ

アフガン支援問題

3.Af-Pak支援国会合（通告外）

■米アフガン新戦略への認識はどうか
（外務大臣）
→27日に米Af-Pak新戦略が発表された
　1)テロ対策
　2)Af-Pak支援のあり方
　3)長期的な自立促進の必要性
→我が国と多くの点で共通点を有し、歓迎する

■軍事・経済・政治の3本柱のうち、具体的に経済・政治に関する分野でCNASがNSP支援拡張を主張している。日本も会議で支援を表明すべきである

4. ROZ

■ROZとは何か簡単に説明せよ
（外務参事官）
→ROZ＝復興機会地区
→「アフガニスタン及びパキスタン国境地帯における経済活動や開発を活性化させることを目的にして両国の特定の国境地域から輸入される産品への関税の免除を内容とするもの」と承知している。

■日本提案のAEPW（NSPに基づいたCEP）はアメリカ提案と全く同じ内容である。ところが質問主意書での答えではやる気があるのないのかかわからない。AEPWについて会合で意見交換して頂けるか
（外務大臣）
→NSPについては、「非常にいいな」と率直に感じた。
　1)アフガン人自身がプロジェクトに関与する度合いが非常に高い
　2)アフガン人自身が選択から実施まで意思決定の全ての側面に関わる
　3)資金の支出状況を追跡して村民がモニタリングし成果を実感できる
→アフガン人自身が復興の中心になるという復興の大事なポイントが押さえられている。
→ROZ（復興機会地区）については、未だ実施されていないと承知している。
→評価を申し上げる段階にない、困難な段階にある。
→Af-Pak国境地帯は治安情勢が厳しいので、情勢を見極めながら状況を改善することが大事であると認識する。
→アフガニスタンは後発開発国として分類されており、輸入品の多くは関税免税対象となっているが、パキスタンは後発開発国に分類されておらず、関税免税措置は執られていない。
→委員ご提案の措置（AEPW）の実施については状況とくに経済の実情等を十分に踏まえたうえで検討していく必要があると認識する。
→質問主意書の回答については、今後色々な状況を踏まえて検討してきたいと思う。

5.防衛省防衛研究所編『東アジア戦略外観2009』日本版PRTの提案
■本年3月11日に緒方政府特別代表、吉川Af-Pak支援担当大使が訪米しホルブック大使と会談、（外務省は）次の要旨の文書を発出している。日本は具体的に何を出来るかを提案しなければならない。NSP、ROZを一緒になってやっていかなければならない。
1)Af-Pakを一体と捉える地域的アプローチ
2)文民・軍事コミットメントの強化

■麻薬対策について具体的な提案を国連平和大学の研究員3名がまとめた。日本がこういうことを言い出すべきだと思うので、明日の会合だけでなく4月中旬のパキスタン・フレンズ会合でも具体的な提案をしていただきたい。
（外務大臣）
→NSPについては、二国間支援に加え、NSPに対しても世銀に設置したJSDF（日本社会開発基金）を通じて4,250万ドル以上を支援している。この支援はアフガニスタンの地方の開発に有効に活用されてきたと認識している。今後もいかなる支援ができるか検討していきたいと思っている。
→明日のハーグ会合については、各国と幅広く何があの地域の支援ができるかをよく議論していきたいと思っている。
→4月17日の我が国主催のパキスタン支援国会合では、パキスタンに対する支援いついても協議していきたいと思っている。

文責：参議院議員犬塚直史事務所外交政策担当・勝見

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「政治にできないことをやってくださり、ありがとうございました」

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