|
2009年6月16日に行われた参議院外交防衛委員会における参考人質疑について、満を持して国会会議録が公開されましたので以下、委員会に参考人招致したデズモンド・マロイ参考人の意見聴取記録からの抜粋を全文転載します。文字数の関係で全文転載が出来ないため当日の質疑内容については、意見聴取記録（国会会議録）からご覧ください。尚、当日配布資料等についてはトラックバック先をご参照ください。（強調追加）
（４）国会会議録（抜粋）
○参考人（デズモンド・ジョン・マロイ君）（通訳） 御紹介ありがとうございます。議長、委員会の各委員の皆様、私、アイルランド・ダブリン出身のデズモンド・ジョン・マロイと申します。 |
臨時【海賊対策】
[ リスト | 詳細 ]
ソマリア沖の海賊対策の問題で、民主党は07年12月提出の『テロ根絶法案』で既に海賊対策のための国連授権の海上阻止活動に関する法整備の必要性を主張していました。しかし政府与党は09年3月、現行法の範囲内で海上警備行動の発令を実施したばかりか、海賊対処としての海上自衛隊の派遣を恒久化する一般法法案『海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案』（概要）を国会に提出しました。
当事務所では、この問題を臨時重要政策課題と捉え対案を論じてゆきます。
当事務所では、この問題を臨時重要政策課題と捉え対案を論じてゆきます。
参議院参考人質疑配布資料
情報提供：現地ソマリアNGO・SAACID（GoogleEarthにて当事務所作成）
配布資料公開に至った経緯本日16日（火）午前より行われた参議院外交防衛委員会における参考人質疑について、参考人のデズモンド・マロイ氏に情報公開の可否をうかがったところ、本人より快諾いただきました。上記の一連の資料（※「海賊たちの活動拠点マップ」を除く）は、外交防衛委員会に提出及び配布されたマロイ氏作成の資料の原文（英語）と和文（和訳）版のファイルです。尚、当日の質疑中継についてはビデオライブラリからご覧下さい。同時通訳がついておりますので、英語版と日本語版のいずれかを選んでご視聴いただけます。是非ご利用ください。転載歓迎いたします。
文責：参議院議員犬塚直史事務所・外交政策担当 勝見 |
国会質疑資料公開のご案内（１）予算委公聴会質疑会議録の公開先月17 日の参議院予算委員会中央公聴会での質疑について会議録が公開されたので、当事務所公式サイトにてファイルとして追加公開しました。以下をご参照ください。 ※リンクのないものは現時点で国会で公式に未公開のものです。 （２）質疑聴取り非公式メモの公開 以下は、3月17日の予算委員会中央公聴会での質疑の聴取りメモです。質疑テーマがいくつかに分岐していましたが、本書庫ではソマリア海賊対策問題のみの聴取りメモを掲載します。 ■が議員の質問の要約。→が公述人答弁。（）が答弁者を表します。 2009.03.17予算委員会公聴会質疑聴取りメモ公述人はエム・イー・エス特機株式会社顧問氏の落合たおさ氏■ペルシャ沖で1,200個の機雷が対象だったということだが、いま全世界にどれだけの機雷があるのか。
→天文学的数字になると思われる。 →機雷は安い。安価大量が機雷付設のコンセプトなので、世界中に溢れている。しかも正規の国家単位で購入されているとは限らない。 →私見だが、ペルシャ湾の掃海作業でイラクが付設図を公開しなかったら9ヵ国40隻の艦艇での作業でも、掃海作業には何年という時間がかかっただろう。 ■海の交通の要所であるアデン湾での機雷付設状況について把握しているか。 →まだアデン湾に入ったという情報はないが、機雷が入った場合は海上ルートで国際的な大変な混乱が起きる。 ■陸上では自衛官OBが行っているJMASという団体が活動しているがこのような対人地雷の除去活動や運動に関してはどのような認識か。 →海自では卒業したOBがそれをやろうという話は聞いたことはない。 →機雷はハッキリいって掃海する必要はない。自己責任とすることもできる。→重要な海域の場合は、船が安全に通れるだけの下降幅は確保する必要がある。 ■掃海のノウハウを退官後に活用できるというような場は現実にあるのか。 →残念ながら、日本の民の世界ではそういうものはない。 →欧米では、特殊技能を持った者は、小さな発展途上国の国の指導官あるいは先生のようなことで貢献している例はたくさんあると承知している。 ■話はソマリアに戻るが、日本は東南アジアでの海賊対策に非常に大きな効果を上げてきた。東南アジアで2003年には170件あった東海賊の発生が2008年には54件に激減している。今度のジブチ会合でも日本は非常に期待感を持たれている。私は、最も得意とするのは現地のエンパワーメントではないかと思う。つまり、軍艦を送るのはあくまで緊急避難であって、活動が終わった後で安い機雷をそこらじゅうに並べられたら話にならない。一番避けなければならないのは、国際社会対ソマリア等の漁民の人たちの貧困層の対立軸にすることなのではないか。日本がすべきは、周辺国のエンパワーメントであると思うのだが、ソマリア海賊対策に対する落合公述人の御意見を伺いたい。 →御指摘のとおりだ。 →マラッカ海峡を含めた東南アジアの南シナ海の海賊は沿岸各国の努力によって大分収まった。 →護衛艦で力で抑え込むというのも一つの方法だが、望ましいのは、関係国との協力というか連合。そういった協力が一番大本になることである。 →恒久的には、東南アジアの連合のような形が望ましいと思う。 ■今回のアデン湾沖の国際社会の対応に20数か国が軍艦を派遣するという形になった。一覧表を見ると、当事国であるイエメンが唯一自国の海上保安庁を出していることがわかる。ジプチ会合をやるのはいいが、この会合を行う主体が国際社会では駄目なのではないか。ましてや西洋諸国では。本来は、イエメンがやるべきことで、イエメンがやることに対して国際社会は手伝うという形で、必要であれば技術協力も資金協力もする、法整備も行う、あるいは内陸における貧困対策も行う、地雷除去も行う。さらに、やるのであれば10年・20年の単位で考えるのが筋なのではないかと思うのだが、1万5,000キロも離れたところに軍艦を二隻送って、あとは知らんぷりというのはどうなのか。 今後、日本が平和構築分野において世界にまさに尊敬されるような自衛隊の使い方を行うために、現場を最もよく知っておられる落合公述人の最後の御意見を伺いたい。 →御指摘のとおりだとは思う。息の長い、誠実な対応が国際信頼につながっていく。かくありたいと切に願う。 文責：参議院議員犬塚直史事務所外交政策担当・勝見 |
コメント（0）
|
・そもそも海賊とは「何か」
・ソマリアの海賊とは「何か」 ・海賊行為を働いているのは「誰か」等 しかしここで欠けているのは、むしろ次の視点です。 ・海賊を「組織しているのは誰か」
・海賊の資金源は「何なのか」 ・海賊が重火器を装備できるのは「何故か」等 すなわち、海賊が発生した経緯等（背景）を辿る問いかけではなく、海賊の実質（実態）に迫る視点で問いかける姿勢です。 海賊を生み出している社会的背景などは、これまでもずっと問題視されてきたことでした。すなわち、欧米先進国等によるソマリア沖での海洋不法投棄や、内戦の激化により漁民たちが職や生活の糧を失い生存のために武装海賊に身を転じたという海賊員増加の背景です。 しかし、彼ら漁民はゼロから武装できたのでしょうか。そのための資金は一体どこから？なぜ現在の彼らは携帯ロケット砲などの重火器までも装備しているのでしょうか。この疑問に答える報道はなく、自信を持って答えられる専門家もいません。しかし、それも無理はありません。 貧弱な報道体制の実態元毎日新聞ヨハネスブルグ支局の記者の白戸圭一氏によれば、日本の報道は読売、毎日、共同、朝日から一人ずつが南ア支局に駐在し、そこからアフリカ全土をカバーして報じていたそうです。かくいう白戸記者は、一人で48ヵ国をカバーしたというから驚きです。中でもソマリアは、暫定政府という名の政府組織は存在しつつも実態が無政府国家なので、取材が非常に難しいそうです。これは、民主党『リベラルの会』の勉強会に講師として来て頂いたときに伺った話です。白戸氏によれば、ソマリア国内では、取材活動を行うにしても必ず民兵の護衛がつき、国は生活区画ごとに分割支配されているので統一された社会インフラすらないので、都市機能が完全に破壊されている状態です。白戸記者によれば、各分割支配地域には7つの武装勢力が常に群雄割拠していて、市街地の自由な取材はおろか、一般市民へのインタビューすら実際はままなりません。そのような中で、一体どのようにしてソマリア海賊が誕生した社会背景や、背後で彼らを支える勢力の実態を把握できるのでしょうか。 また日本政府はソマリア暫定政府を正統な中央政府として承認しておらず、したがって正式な外交関係にないた、隣国のめエチオピア駐在の外交官が間接的にソマリア情勢を把握し、本国に報告しているのが実情だそうです。つまり、ソマリアに関して日本に入る情報は、報道の面でも、政府の情報の質の面でも、ごく限られているということをまず認識する必要があります。 問題は、その程度の情報をもとに政府が「海賊行為を働く者」を対象に自衛隊による海上警備行動という武力を用いた警察行動も辞さない構えを見せ、実際に国家として、他国民に対する武装警察行動を実施してしまったことです。さらに政府は前段の海上警備行動に法的道議付けを行うために、海賊対策一般法までも今国会に提出してきました。政府がどの程度、この「海賊行為を行う者」の実態を把握しているかについては、民主党の平岡秀夫衆議院議員の質問主意書に対する政府答弁書の内容からわかります（発言文中の強調は付加）。 質問 （２）ソマリア沖の海賊
参考：フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）（※二つを交互に参照するより見やすいです）�．愁泪螢�沖の海賊の実態（どのような人達がどのような目的で組織しているのか、組織数、組織別の人数、海賊用船舶の性能と大きさ、海賊用の武器の内容と数な等を明らかにされたい。 平成21年1月28日提出 質問第66号 海賊対策に関する質問主意書 提出者 平岡秀夫 答弁（２）の�，砲弔い� ソマリア沖の海賊について、実態の詳細は把握していないが、例えば、母船と小型ボートを使用し、自動小銃やロケットランチャーを保有しているものとがあることは、報道等により承知している。 平成21年2月6日受領 答弁第66号 内閣総理大臣 麻生太郎 報道や専門家と称する人たちがこれまで論じてきた「ソマリアの海賊」像は、所詮はマクロな視点から見た、紛争被害や環境被害を受けた貧困層という安易な着眼点になっています。これは、“デフォルメされた実態”といっても過言ではありません。では、「ソマリアの海賊」の真の実態は何なのか。これについては、現地に実際に赴いた専門家の声に耳を傾けるとしましょう。 再び、毎日新聞の白戸記者に戻ります。（�兇愨海�） 文責：参議院議員犬塚直事務所・外交政策担当 勝見 ※本稿は、民主党の公式見解でも犬塚議員の意見でもなく、私個人としての見方（所感）を綴ったものです。 |
