UNEPS国連緊急平和部隊の創設

UNEPS総合資料集Ⅲ

Mon, 07 Jun 2010 00:36:06 +0900

United Nations Emergency Peace Service

国連緊急平和部隊（UNEPS）

国連緊急平和部隊（UNEPS）は、個人の自由意思による参加を認める個人派遣の「国連平和部隊」であり、従来の国連PKOとは多くの点で異なります。しかし、一般には、UNEPSや国連PKOの実態について誤解が多く見受けられるようです。以下は、UNEPS構想に関する基本的な解説資料を、国内で初めて総合的にまとめたものです。

WHAT'S NEW

1. 新旧テロ特措法に関連する総合資料集を移動しました。

2. ソマリア海賊対策書庫を設置しました。

3. UNEPS総合資料集Ⅰ（2007～2008年度）がアーカイブとなりました。

4. UNEPS総合資料集Ⅱ（2009年度）がアーカイブとなりました。

■解説：シリーズ『国連待機軍構想とは別』

（上）　◇国連PKOの実態とUNEPSの任務
（中）　◇UNEPSの想定要員数は妥当、◇UNEPSと自衛隊の相互運用は合憲
（下）　◇基地提供は憲法違反に当たるか、◇結論：UNEPSは日本の国益に合致している

資料：小沢代表の「国連待機軍」構想（03年度）(上)　(下)

■FAQ：よく訊かれる質問

二種類のブログから選択

■統計：UNEPS・PKO等に関する国際統計

国連統計：2009年度PKO派遣・貢献実績上位20カ国　
国連統計：2008年度PKO派遣・貢献実績上位20カ国
国連統計：2007年度PKO派遣・貢献実績上位20カ国
国際調査：2007年度「常設の国連平和維持軍に賛同するか」

2010.06.06更新

改憲：(資料)読売新聞による世論調査結果（2008-2010年）総括

Mon, 07 Jun 2010 00:30:56 +0900

当ブログでは、過去３年に渡り、憲法改正についての世論調査を記録してきた。
このうち読売新聞の統計だけは３年通しで継続出来た唯一の記録である。
朝日新聞については、残念ながら過去２年分しか記録の蓄積がない。

そこで、読売の３年分の統計を改めてグラフにまとめ傾向を探ってみた。
いずれも、記録年の３月末に行われた調査に基づく数値である。

１．憲法改正への賛否

まず、憲法改正に関する次の問いに対しては、2008年と2010年は賛否がほぼ拮抗しているのだが、2009年に限って「賛成」が「反対」を大きく上回った。何故だろう？

「あなたは、今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか」

2009年に、憲法改正の機運が高まるような安全保障に関わることがあったか、と振り返ると、北朝鮮による核実験とミサイル発射実験が立て続けにあった年であることが分かる。日本の防衛至上初めて、防衛大臣による破壊措置命令が下り、ミサイル防衛システムの一翼を担うPAC３が公然と実戦配備された。日本の有事への対応態勢が試された出来事で、日本中が関心を寄せた。

このような安全保障上の懸念は、日本国民の憲法に対する一般的な捉え方さえ劇的に変化させるようだ。

２．憲法９条の改正について

戦争を放棄し戦力の所持を禁止した憲法9条の改正についても、北朝鮮の脅威が間近に感じられた2009年に、2008年と2010年には見られなかった変化があることが分かる。ここで、次のような問いをベースに統計をまとめている。

S１「戦争を放棄すること」を定めた第１項については、改正する必要があると思いますか、ないと思いますか」
S２「戦力を持たないこと」などを定めた第２項についてはどうですか」

この二つの問いに対し、９条の第一項と第二項を「改正する必要がない」とした割合が、両項とも一様に数ポイント減っているのである。脅威が去った2010年には、ご覧のように元の水準に戻っている。

３．憲法９条をどうするか

読売の調査では、９条に関しては決してストレートに「改正すべきか否か」を問わずに、このように問いかけてくる。

「戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法第９条をめぐる問題について、政府はこれまで、その解釈や運用によって対応してきました。あなたは、憲法第９条について、今後、どうすればよいと思いますか」

これに対する回答は５通りあるのだが、グラフの関係上表記を省略した。
実際の回答の選択肢とグラフでの対応は、次の通りである。

１．「これまで通り、解釈や運用で対応する」→現状維持
２．「解釈や運用で対応するのは限界なので、憲法第９条を改正する」→改正
３．「憲法第９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」→堅持
４．「その他」→同じ
５．「答えない」※→無回答

※2009年までは、この項目は「わからない」だった。

ここでも、2009年に「現状維持」が著しく下がり、「改正」がグンと上がっていることがわかる。しかしもっと興味深いのは、「堅持」の項目が、３年間を通じて一様に下落傾向にあることだ。つまり９条を改正はしないが、「解釈や運用」を厳密に守ることはしないことを、国民が選択してきていることの表れだといえる。これは、３年間を通じたデータを見なければ気付かないことだった。

４．総括

憲法そのものの改正、９条の改正、そしてその扱い、この３つについて日本国内が安全保障上の危機にあるという認識が広まっていると、国民は憲法の改正を容易に選択しうることがわかった。これは、これまで感覚的にはいわれてきたことだったが、最近の世論調査に基づいて量的かつ視覚的に示されたことは、近年なかったように思う。しかしこの結論は同時に、国民の間で憲法９条の改正を求める声を「起こらせない」方法論を指し示しているともいえる。すなわち脅威の緩和である。

単純な３年間の世論調査のデータで正確に国民の憲法に対する認識を推し量ることは難しいが、少なくとも傾向は分かる。傾向が分かれば、対策のとりようもある。近隣国の安全保障上の脅威が改憲議論に影響を及ぼすのであれば、この脅威をいかにして緩和するか、そのための具体的な方法論を研究するのが、実効的な平和を求める者のありようというものだろう。

参考データ（※全て同調査結果に基づく当ブログまとめ）

読売新聞による最新世論調査結果（2008年）、（2009年）、（2010年）

NEWS：『脱主権国家への挑戦～支えあう平和を求めて～』初刊発行のご案内

Sun, 06 Jun 2010 19:40:36 +0900

（表紙）

（裏書き）

■著者
元・民主党参議院議員犬塚直史

■出版元
株式会社アイランドヴォイス

■販売元
株式会社マツモト　ホンニナルブックストア（ご購入はこちらから）

書籍概要

■タイトル・サブタイトル

脱主権国家への挑戦～支えあう平和を求めて～

■ジャンル

国際政治，安全保障

■キーワード

人間の安全保障，国際刑事裁判所、保護する責任、国連緊急平和部隊、通貨取引開発税、支えあう安全保障ゾーン、北東アジア非核兵器地帯条約、人道救援任務部隊、地域安全保障機構

■刊行日

２０１０年６月３日

■価格（税込）

１,５００円

■サイズ

Ａ５版

■ページ数

２１０

書籍内容

世界へと目を向けると、９・１１に象徴され、それ以降もいまだ各地で続くテロリズムや、解決の道筋のつかない地域紛争や飢餓・貧困・感染症などの問題をはじめ、地球温暖化に起因する可能性のある異常気象とも関わる大規模自然災害などへの対応において、これほど国際協調が問われている時代はない。

かつて驚異の経済的成功を収めてきた日本も例外ではなく、国際的な経済のグローバリゼーションという環境変化に晒され、貧困問題などを筆頭に様々な問題が噴出している。その一方で多くの困難を抱えるたびごとに、日本人の意識は次第に内向きへとベクトルを変えて来た。

そのような現状認識にたち、食料と原材料のほとんどを輸入に頼る日本が平和と安全を享受するために、これからの日本が世界の安全に対して主導権を発揮し、『第二の開国』をする事でしか、これからの日本の安全保障は達成されないのではないか、という観点から、日本と世界の在り方をもう一度問い直し、新しい人材大国としての国づくりをする必要がある。

その認識のもと、安全保障という概念を単に国防問題としてのみ捉える事なく、視野をもっと広くもつことで、『人間の安全保障』というオルタナティブな視点をもとに、国際刑事裁判所（ICC）、国連緊急平和部隊（UNEPS）、通貨取引開発税（CTDL）、支えあう安全保障ゾーン（SSZ）、人間の安全保障省（MHS）、北東アジア非核兵器地帯条約（NEA-NWFZ）、人道救援任務部隊（HRTF）、国連憲章第八章に基づく地域安全保障機構（RSC）などの国内外の公共財の創造とそれらの実現への具体的な道のりを指し示す。

貧困や紛争に直面する援助対象国のみならず、日本国内の格差是正や人間開発を行う事をも目指し、様々な分野で国際的な平和構築に寄与する人材を育成する事こそが、日本の安全保障に役立つとともに、日本人が外からの脅威に怺えずに、国内問題に専心出来る環境を作り上げることにつながる。そのように内政と外交がつながる政治を目指して安全保障を国防問題としてのみとらえるのではなく、広く人々の暮らしを守りはぐくむ大きな考え方として提示する。

本書は、決して国防問題のみにとどまらず、広く人権状況の改善や平和の構築を目指して普遍的な概念の共有を指向する、参議院議員生活６年を迎えた著者による、NPO法人世界の医療団（メドゥサン・ドゥ・モンド・ジャポン）設立会員でもある著者にしか書けない、議員活動６年の総括とこれからへ向けてのマニフェストである。

本文抜粋

私は、政治の道を選ぶ前は、ハワイのホテルや旅行会社等を経営していました。良い経営者になることが目標でした。

しかし、１９９５年、阪神淡路大震災をきっかけに、私の想いは大きく変わることになります。

フランスから、災害援助のために「世界の医療団（ＭＤＭ）」の医師や看護師たちがやってきたのです。「世界の医療団」のメンバーは、残念なことに、日本の当局から医療行為を行うことが許可されず、その能力を発揮することができませんでした。

フランスでは地位も名誉もある、そして中には自分の病院を持っている医師たちもいました。

彼らは、困っている人を助けようとしている。しかも、自分のそうした仕事を愉しんでいる。

私は、彼らの前向きな姿、そして自由な心にショックを受けました。

自分も何かできないか。

彼らのように生きたい。でも、私は医者ではありませんでしたから、困っている人が大勢いる現場を訪れて、直接命を救うことはできない。

でも、何かをしたかったのです。彼らのように、自分の想いを行動に移す生き方をしたかった。

「紛争の原因を取り除くのが、政治家の仕事なのである」（第一章より）

書籍構成

まえがき

第一章　「脱主権」につながる「人間の安全保障」

内政と外交をつなげる人間の安全保障／援助人材大国を目指して

第二章　国際社会に「法の支配」を

国際刑事裁判所の役割／第三の執行機関構想／戦争の違法化／国連の限界

第三章　「保護する責任」を全うするアクション

「テロ根絶法案」が目指すもの」／国連改革につながる骨太の議論を／政治の仕事

第四章　国際紛争解決に日本ができること

支えあう平和を求めて／援助人材大国となるべき日本／ＭＤＧｓを実現する通貨取引開発税／ＣＴＤＬ実現に向けて

第五章　破綻国家やテロリストにどう対峙するのか

「核によらない平和」という選択肢／「もうよいのではないか」という言葉の罠／国際公共財の創出こそが国防の要

第六章　北東アジア非核化と民軍の有機的な結びつき

「脱主権国家」という考え方／憲法九条を遵守する日本の姿／「力の外交」とは／国際公共財創出の鍵となる「非核化」

第七章　駐留無き日本へ

米軍再編がもたらす機会／「支えあう安全保障」へ／共同作戦部隊「ＨＲＴＦ」構想／「責任ある選択」

あとがき

資料：UNEPS基本資料2（パワーポイント）

Fri, 04 Jun 2010 00:00:29 +0900

（それぞれクリックすると拡大表示されます）

海賊対策：参考人質疑資料（２）国会会議録抜粋

Sun, 09 May 2010 20:42:33 +0900

2009年6月16日に行われた参議院外交防衛委員会における参考人質疑について、満を持して国会会議録が公開されましたので以下、委員会に参考人招致したデズモンド・マロイ参考人の意見聴取記録からの抜粋を全文転載します。文字数の関係で全文転載が出来ないため当日の質疑内容については、意見聴取記録（国会会議録）からご覧ください。尚、当日配布資料等についてはトラックバック先をご参照ください。（強調追加）

（４）国会会議録（抜粋）

○参考人（デズモンド・ジョン・マロイ君）（通訳）　御紹介ありがとうございます。議長、委員会の各委員の皆様、私、アイルランド・ダブリン出身のデズモンド・ジョン・マロイと申します。

私の経験というのは、主に軍縮そしてまた動員解除ということで、平和維持活動そしてまた国連の開発計画ということでソマリアそしてまた中央アフリカ共和国となっておりまして、それ以前はアイルランド軍に二十年以上勤務しておりました。
本日は、私の個人的な見解を披露させていただきます。私は、どの組織とも、特に帰属しておりませんので、私の体験として、この数日間、国連のソマリア政治担当、そしてまたソマリアの国連の開発担当、そしてまた市民団体各位でソマリア中南部等で活動している団体から聴取した意見、ソマリア人の意見も踏まえてお話ししたいと思っております。

ソマリアの領海の海賊行為の問題というのは国際海運に対する攻撃としてとらえられておりますけれども、これは、ソマリア国内の様々な機関が今全く機能していないということを切り離してとらえることはできません。

三つの組織があります。これは国際的に認知されておりませんけれども、まず南中央、それからプントランド、これは南中央と関係があります。それからソマリランドがございまして、ソマリランドはソマリアのほかの地域から独立していると言っています。この三つの組織のうち、ソマリランドしか正統な法の支配がその領土内に浸透している組織はございません、国家機構としてです。

継続的な支持がソマリアのＴＦＧ、連邦暫定政府に国際社会から与えられていることは、ソマリアの現場の現実と多少違っていると思います。ＴＦＧ、暫定連邦政府というのは、ほとんど統治能力を持っておりませんし、また、ソマリア領海そしてまたアデン湾における海賊行為に対して一切コントロールを持っておりません。このことは、一連の国連の決議千八百七十二号、直近の安保理決議におきましても無視されておりまして、このＴＦＧ、連邦暫定政府というのは、青年原理主義勢力のアル・シャハーブから多大なる圧力を受けていることを無視しています。

最近出したペーパーで私が打ち出した考えというのは、ソマリアにとりましては中央政府は必ずしもベストオプションではないのではないかと。しかし、これはまた別の機会にお話ししたいと思います。

このＴＦＧというのは、ソマリアに正統な統治を提供しているというよりも、むしろ派閥政治を行ってその派閥中心の利害にかかわってきました。ＴＦＧに対して海賊対策として与えられた資金というのは、オフショア口座に結局行き着いてしまうことになってしまうでしょう。

海賊行為でありますけれども、ソマリアにおける海賊行為は五つの地域を活動の拠点としております。ボサッソ、アルーラ、これはカルーラという名称も持っております、エイル、この三つの地区はプントランドに所在しておりまして、ソマリアの中南部にはハラデレとホビョがございますけれども、これが五つの海賊の拠点ということで国際海運に対して攻撃を加えています。ソマリランドには中央の拠点というのは海賊に関しては存在しておりません。

また、もう一つ留意していただきたいのは、この五つのうち、プントランドからの活動拠点についてはダルード氏族が統治しております。ギャロウェの、プントランドの首都の統治をつかさどっているのがこのダルード氏族になっています。中南部ということで海賊にかかわっている主な氏族というのはハウィエ氏族となっておりまして、これはＴＦＧ側、反政府側含めてすべての勢力が含まれています。

海賊行為というのは同族事業のようになっておりまして、この主な軍閥は海賊行為に対して大々的な投資を行っています。

現在、国際社会が主な抑止力として国際対策部隊を派遣していますけれども、これは大した影響を及ぼしておりません。唯一例外は海賊の母船。これは海賊が使っている小型船の母船の役割を果たしているんですけれども、実際に乗船しているのは漁民なんでありますが、その母船等を実際管理しているのは非常に富裕な人たちです。ですから、海賊、現場で個人を拘禁してもそれほど抑止的な効果は望めません。漁民たちから見ると、海賊行為で金持ちになる可能性とのトレードオフとしては、地元で貧困にあえぐよりも国外の拘置所で手厚く扱われることをあえて選ぶからであります。

海賊発生に寄与している要因で国際社会が余り認知していない要因が幾つかあります。海賊のリクルートというのが、二重の略奪行為により生じた経済的な影響を挙げることができます。

ローカルな漁業というのが不法かつ報告も規制もされていない国際的な商業漁業によって破壊されているからです。東西の資本、日本も含めて、年間で三百万ドルもの魚の資源を不法かつ報告も規制もされていない資本によって略奪されています。国際対策部隊の活動というのは、海賊行為への直接的な取組ではなくて、これらの不法な漁業の事業活動を守るためのものと地元のソマリア人はとらえています。

また、いろいろな報告を見ていますと、過去、一貫して先進国によって産業廃棄物を、組織立った不法投棄をソマリア領海内に行ったことによって、ソマリアの沿岸部におきまして、特に数年前の津波以降は著しい環境、健康上の影響が見られているという報告があります。

国連安保理決議に基づいた国際対策部隊、そしてまたクアラルンプール会議、コンタクトグループ会合を含めて無数の国際会議において、この略奪行為、実際の漁業資源の略奪、そして産業廃棄物の不法投棄が取り上げられていないということ、そしてまた国際対策部門の任務に地元漁業の保護とか不法投棄の阻止が含まれていない、このことは、ソマリア本土においては、ソマリア領海が既得権益によって資源を略奪し搾取するための隠匿行為としてみなされているわけです。

不法投棄や漁業権に関する許諾というのは、国際資本と地元の軍閥たちの取決めで行われて相当な金額がやり取りされていますが、その利益は一切地元のコミュニティーは全く還元されておりません。これは、コミュニティーベースの市民団体が「盗人たちの密約」と言っているゆえんであります。犯罪組織がこれらの活動を理由に地元の不満を集めて、海賊の動員に利用して海賊行為を行わせています。

この海賊行為というのは、ＴＦＧ側、そして反政府側双方の勢力が熟知しているわけです。現在の国際対策部隊に関しては、日本もすばらしい活躍を見せていただいていますけれども、ソマリア領海内での海賊行為をある程度軽減する上で一定の効果を出していますが、海賊たちは更にソマリア沖から一千キロ以上も遠洋に出ることでこれに対応しています。これは公海の方までということですね。これだけ海洋の範囲が広がってしまいますと、国際対策部隊は海賊対策としてなかなか効果を発揮することができません。しかし、大々的な陸上、海上の行動というのは必ずしも必要ありません。情報活動、そして警察活動に有効な形で行うことが効果的であると思います。

それでは、法案を起草して、ソマリアに関する海賊行為に対する法律を策定するに当たっては、一時逃れの介入ではなくて、問題の根本解決を目指す中期的な抑止力となるような斬新かつ頭脳的なアプローチが必要です。

市民団体で私が連絡を取っている団体から次の点が提案されています。まず、海賊行為にかかわる主要なアクターがだれかということを注意深く把握するということです。それからまた、国連、そしてまた西側諸国が軍閥指導者等主要な加害者たちを刑事的に訴追するということ、それから氏族等が不法に蓄積した資産、海外に置かれている資産を没収するということです。ほとんどの主要な氏族は二重国籍を持っていて、資産を西側諸国に置いています。また、国際社会もソマリア領海内における漁業資源の略奪、そして廃棄物の不法投棄を認知して、これらの不法な活動にかかわる者に対して制裁を実施しなければいけません。

また、コミュニティーベースの交渉をこの破壊行為について実施するべきです。これは、コミュニティーのキャパシティービルディングを行うことによって、その非常にイシュー指向の市民団体に投資することを通じて行わなきゃいけません。私が実際にかかわっている市民団体、そしてソマリアの現場、モガディシュと中央ソマリアで活動している組織であります、私の情報源はＳＡＡＣＩＤオーストラリアという非常に小さなＮＧＯでありますが、ＳＡＡＣＩＤソマリアという姉妹組織を通じて、首都のモガディシュと中央ソマリアで活動しています。

私の提言は以上でありまして、書面で皆様のお手元に配付されていると理解しております。お役に立ったことを期待しております。（拍手）

[転載]改憲：(資料)朝日新聞による最新世論調査結果（2010年）

Tue, 04 May 2010 04:32:52 +0900

憲法改正「反対」39％「賛成」47％─朝日世論調査

朝日新聞社が今年4月18-19日の2日間に渡って実施した、憲法に関する恒例の全国世論調査の2010年度調査結果が発表されました。結果は、今の憲法を「改正する必要がある」47％（前年比6ptダウン）に対し、「改正する必要はない」39％（前年比6ptアップ）。また「改正する必要がある」と答えた人の理由は、択一回答で「新しい権利や制度を盛り込むべきだから」72％（前年比0pt）が最も多く前年と変わらなかったことに対し、「改正する必要はない」と答えた人の理由で最も多かったのは、「国民に定着し、改正するほどの問題点はないから」43％で、前年最も多かった「第９条が変えられる恐れがあるから」33%（前年比10ptダウン）を10ptも上回りました。

憲法９条については、変える方がよい24%（前年比2ptダウン）に対し、「変えない方がよい」67%（前年比3ptアップ）と、前年同様、改正反対が七割近くの数を維持しました。変える方がよいと答えた人の中の統計は、本年度は省略されたようで、公表されませんでした。

憲法９条改正「反対」67％「賛成」24％─同調査

憲法９条については、結果の詳細は次の通りでした。

「憲法は９条で「戦争を放棄し、戦力を持たない」と定めています。あなたは、憲法９条を変える方がよいと思いますか。変えない方がよいと思いますか」

選択項目	回答割合	前年比	増減
「変える方がよい」	24%	2pt	↓
「変えない方がよい」	67%	3pt	↑

今年は「変える方がよい」と回答した人が前年比2ptダウンなのに対し、「変えない方がよい」と回答した人が3ptアップと、両方の回答者の割合の増減がほぼ横ばいになり大きな変化は見られないという、同様に今年行われた読売新聞の調査結果とは大きく違う結果となりました（トラックバック先参照）

上記の調査結果について、本年度は、「変えない方がよい」と回答した人に対し、さらに択一選択で質問が行われました。すると、次のような回答が得られました。

いまの憲法９条は、これからの日本の平和や東アジアの安定に、どの程度役立つと思いますか。（択一）

選択項目	回答割合
大いに役立つ	16％
ある程度役立つ	54％
あまり役立たない	19％
まったく役立たない	3％

これらの結果を踏まえた、憲法９条の改正に関する「比較的単純な投票」と、
「もう少し考えさせる投票」を実施中です。是非ご参加ください！

出典：憲法９条「変えない方がよい」６７％　朝日新聞世論調査

憲法世論調査―質問と回答〈４月１７、１８日実施〉

転載元: GivingTreeの雑記帳

[転載]改憲：(資料)読売新聞による最新世論調査結果（2010年）

Tue, 04 May 2010 04:32:29 +0900

憲法改正「反対」43％「賛成」42％─読売世論調査

昨年（ＴＢ先参照）に引き続き読売新聞社が今年3月27-28日の2日間に渡って実施した、憲法に関する恒例の全国世論調査の2010年度調査結果が発表されました。結果は、今の憲法を「改正する方がよい」42％（前年比9.6ptダウン）に対し、「改正しない方がよい」43％（前年比6.9ptアップ）。また「改正する方がよい」と答えた人の理由は、複数回答で「アメリカに押しつけられた憲法だから」　35％（前年比14ptダウン）が最も多く、憲法9条について「改正したほうがよい」と答えた人では「解釈や運用で対応するのは限界なので、憲法第９条を改正する」は35%（前年比3ptダウン）でした。

憲法９条改正「反対」60％「賛成」32％─同調査

憲法９条については、結果の詳細は次の通りでした。

「戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法第９条をめぐる問題について、政府はこれまで、その解釈や運用によって対応してきました。あなたは、憲法第９条について、今後、どうすればよいと思いますか。」

選択項目	回答割合	前年比	増減
「これまで通り、解釈や運用で対応する」	44％	10.7pt	↑
「解釈や運用で対応するのは限界なので、憲法第９条を改正する」	32％	6.1pt	↓
「憲法第９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」	16％	4.7pt	↓
「その他」	0％	0.5pt	↑
「答えない」※	8％	0.5pt	↑

※前年度調査では「わからない」という項目だった。

今年は「改正する」と回答した人が前年比6.1ptダウンなのに対し、「これまで通り対応する」「厳密に守る」と回答した人が合計で15.4ptアップと、反対派の伸び率が改正派のそれを一回り以上上回る結果となりました。反対派は60%、賛成派は32%と、前年から総合で6pt反対派が躍進する結果となりました。

昨年とは違い、今回の大本の記事には、同じ調査の中でとくに9条について次のような問いもあったことが記載されています。注目すべきは、今年はそれぞれの設問に「改正する必要はない」と回答した人の増減値に差が表れたことです。第一項の改正について「ない」と答えた人の割合が、前年に比べて2.5pt減った一方、第二項の改正については、5.1ptも増えているのです。これは、どういう傾向を意味しているのでしょうか。興味深い結果です。

「戦争を放棄すること」を定めた第１項については、改正する必要があると思いますか、ないと思いますか。」

選択項目	回答割合	前年比	増減
「ある」	15％	2.7pt	↓
「ない」	80％	2.5pt	↓
「答えない」※	8％	3..2pt	↓

「戦力を持たないこと」などを定めた第２項についてはどうですか。」

選択項目	回答割合	前年比	増減
「ある」	37％	5pt	↓
「ない」	56％	5.1pt	↑
「答えない」※	7％	0.1pt	↓

※前年度調査では「わからない」という項目だった。

これらの調査で挙げられた数字は「調査項目（質問と回答）」に一覧されています。

この結果を受けて、恒例の憲法９条の改正に関する「比較的単純な投票」]と、「もう少し考えさせる投票」]を作ってみようと思います。例年通りの朝日新聞調査の統計作業が完了するまで今暫くお待ち下さい。

出典：憲法改正「賛成」減少４３％、「反対」と拮抗
参考：憲法記念日　改正論議を危機打開の一助に（5月3日付・読売社説）

転載元: GivingTreeの雑記帳

普天間問題：〔資料4〕普天間問題に対する米軍の見方（米星条旗新聞）

Thu, 01 Apr 2010 02:45:09 +0900

普天間問題についてよく訊かれる質問

原典：星条旗新聞

太平洋版　2009年11月27日

原文：スミダ・チヨミ

デイビッド・アレン

翻訳：岡田直樹

改編：勝見貴弘

ますます複雑な様相を見せる在日米軍基地問題。これは歴史、社会的構造、そして政治的展望における現在進行中の変革と絡み合い、深い根をおろしています。1994年から長きに渡って沖縄問題を取り上げてきた星条旗新聞レポーターのデイビッド･アレンが、普天間問題をめぐる議論についてよく訊かれる質問に答えました。

（Ｑ）普天間問題とは何なのか？単なる政治工作？それとも日米軍事同盟の深刻な危機？

（Ａ）8月の民主党の圧勝に先立って、鳩山由紀夫首相の基本的な考えは、普天間基地の機能を国外、そうでなければせめて沖縄県外に移すというものでした。それ以来、彼はグアム協定の見直しを主張しており、日本においては、この問題は鳩山首相の指導力を示す試金石となるとみられています。彼が率いる中道左派政党は社会民主党（社民党）との連立与党の一部であり、社民党は頑固なまでに反軍事的で、米軍の日本駐留と自衛隊の存在の両方に反対しています。仮に、普天間移設計画の再交渉を通じて米海兵隊の航空機能を他の場所に移転させるという目論みに失敗したら、鳩山首相は翌年の選挙で深刻な反対運動に直面することでしょう。

（Ｑ）そもそも、なぜ航空基地を移転させなければならないのか？

（Ａ）航空基地は騒音が大きく危険であり、そして沖縄の人々が主張する「不平等な負担」の象徴だからです。

1995年に起きた、二人の海兵隊員と一人の海軍衛生兵による、地元の12歳の女子学生の拉致・強姦事件は、沖縄における大規模な反基地デモの火付け役となり、基地面積削減の声を再び高める結果となりました。それらの要求に従う形で、日米両国間で専門委員会が設置され、1996年には、基地所有地の20％を県と地主に返還する計画が策定されました。この計画の主要な要素は、宜野湾市の市街地中心部に位置する普天間基地を閉鎖し、もっと離れた場所に新しい基地を建設することでした。

2003年、当時の国防長官ドナルド・ラムズフェルドは、沖縄を訪問して普天間上空を飛行したときに、「ここで今までいかなる事故も起きなかったのはまさに驚異的だ」と述べました。その一年後、海兵隊のヘリコプターが、基地に隣接している大学のキャンパスに墜落し、普天間海兵隊飛行場（MCAS）の閉鎖を求める声がさらに大きくなりました。

（Ｑ）沖縄の人々はなぜ米軍基地の島内での移転・再編成に対して怒りを露わにするのか？

（Ａ）沖縄の人々はこの問題について、東京とワシントンを信用していません。沖縄では、米軍基地は日本と米国にとって最良の取引だが沖縄にとっては最悪だ、という言いまわしがあります。日本は防衛費を減らすことができ―それが世界で二番目に大きな経済を有するに至った理由の一つ―、より大きくて、かつより人口が集中している他の日本領土から遠く離れた沖縄に、米軍部隊のほぼ半分が置かれています。米国は、西太平洋で、潜在的な紛争地域の近くに基地を確保できます。そして日本がその費用の大半をもってくれるのです。そのことによって、沖縄は、島の5分の1を占有する基地を抱えているのです。

さらに、沖縄には強い独立志向が常にあります。沖縄の人々の大部分は、第二次世界大戦末に「銃剣とブルドーザー」によって米国が彼らの土地を接収し、それでたくさんの家庭の家と農場が犠牲になったのだ、と信じています。27年間にわたる米軍の占領中、「軍隊のない島」を求める運動が盛んだったのです。

1972年に沖縄県が日本に返還されたとき、沖縄の人々の多くは裏切られたと感じました。なぜなら多くの米軍基地が存続し、他の米軍が放棄した基地を自衛隊が保有することとなったからです。この問題について批判的な立場をとる人々は、日本における米軍専用基地の75％も沖縄が抱えている、という不平等な負担を負い続けていると主張しています。

基地賛成派が、観光に次いで、米軍基地は沖縄の二番目に大きな収入源であると主張する一方で、反対派は、基地は経済発展を妨げている、と主張します。

（Ｑ）日本の新しい政府の本当の狙いは、日本からすべての米軍を追放することなのか？

（Ａ）まったく違います。大部分の日本国民同様、鳩山政権は、万が一国が攻撃された場合の備えとして適切であるとして、現在の日米安保体制を支持しています。鳩山首相と閣僚は、安保条約が、日本の政策の中核の一つであることを、繰り返し明確に述べています。

（Ｑ）沖縄の米軍再編成に批判的な人々から代替案は提唱されているのか？もしそうなら、なぜその代替案は米国にとって受け入れがたいのか？

（Ａ）何年にもわたる交渉において、たくさんの代替地が提案されてきました。その中には、硫黄島、グアム、ハワイ、本土の自衛隊基地、嘉手納空軍基地、そして沖縄県の二つの離島が含まれていましたが、それらはすべて拒否されました。海兵隊の航空機能は沖縄に留まらなければならない、というのが米国の主張だからです。なぜなら、沖縄は佐世保の水陸両用艦隊と隣接し、沖縄での訓練が必要であり、また中国と北朝鮮にも近いからです。基地をより離れた島に移転する代償はあまりにも高く、嘉手納空軍基地には海兵隊と空軍の部隊両方を受け入れる余地はありません。キャンプ・シュワブが置かれている辺野古半島の2マイルほど沖の海上に海兵隊飛行場を建設するという計画は、小さなモーターボートとカヤックを使ってその地域の環境評価を中断させた反基地・環境グループの根強い反対運動により廃棄されました。

米国当局は、日本が費用をもつという点でコスト面においても、また西太平洋における戦略的地政学的位置という点からしても、いまだ沖縄が最適であると主張しています。

（Ｑ）なぜ米国は2006年の合意を変更することに対して、これほどまでに抵抗するのか？

（Ａ）米国当局は、2006年の「再編ロードマップ」（訳注：「再編実施のための日米のロードマップ」）に至る何年もの交渉は、両国にとって最善の協定へと結実したと主張しています。8,000人以上の海兵隊とその家族が撤退することで沖縄にいる部隊の人員が削減され、彼らをグアムで支えるための必要なインフラを建設する費用のほとんどを、日本政府が負担するからです。

（Ｑ）在日米軍のうちどの位が沖縄に駐留し、日本政府はそのためにどの位の費用を払っているのか？

（Ａ）現在、43,400人の軍関係の人員が沖縄にいます。これには、22,300人の現役軍人、2,100人の国防総省職員、そして19,000人の扶養家族が含まれています。この人数には、本国の基地から訓練のために一時的に沖縄に配備される海兵隊は含まれていません。

2009年度、日本政府は日本に米軍部隊が駐留するために、52億ドル（約5,200億円）以上の資金提供を行っています。そこには、設備保全と改善、米軍を下支えする日本人従業員の給料その他の必要経費が含まれています。そのうち、16億ドル（約1,600億円）が沖縄の米軍を支援するためのものです。

その他にも間接的な支援があります。その中には、軍隊のための税金や道路の通行税、港の使用料の免除や、車の減税優遇措置が含まれています。

（Ｑ）8,000人以上の海兵隊員が沖縄からグアムに移転することが、沖縄の海軍飛行場の移転と、どのように関係するのか？

（Ａ）飛行場をキャンプ・シュワブに移転させる計画を受け入れさせるための手段だとみなされています。沖縄の人々にとって協定をより受け入れやすいものとするため、公共事業に対する中央からの巨額の助成金の他に、キャンプ・キンザー、那覇軍港、キャンプ・レスターの残り、キャンプ･フォスターの一部を閉鎖することと、海兵隊司令部の大部分がグアムに移転することが約束されました。

保守派の自民党が政権を握っている間に、このプロジェクトは不可避であるようにみなされ、そして過去5年間辺野古港に野営している小さな抵抗グループを除いては、ほとんどの沖縄の人はこのプランを渋々しながらも受け入れていました。

（Ｑ）なぜ普天間問題を、グアムの問題から切り離すことが出来ないのか？

（Ａ）キャンプ・シュワブの基地拡張をしなければ、島に残るたくさんの海兵隊員を受け入れる場所がなくなります。アメリカ当局は当初から、普天間を移転することが合意への鍵であると言ってきました。

（Ｑ）なぜ米国は、軍隊とそれに付随する経済発展が現地政府に歓迎されるのであれば、グアムにそのまま移転することができないのか？

（Ａ）再編成計画において、グアムへの部隊転入に適応できるよう、日本政府は61億ドル（約6,100億円）を提供することを約束しました。そのうち28億ドル（約2,800億円）が現金で提供されることになると期待されています。残りは日本からの投資で、それは時間をかけて回収されることとなります。しかし万が一再編成計画が破たんした場合、軍事施設、住居、インフラといったすべての費用―106億ドル（約1兆円）にものぼると試算される―がアメリカの納税者の負担となるかもしれないのです。

【謝辞】このたびは、突然のお願いで、しかも無償であるにもかかわらず、快く、かつ迅速に即日対応して下さった岡田さまのご厚意に感謝いたします。また、「適切な情報を広く国民に伝えていくために、僕が何かしらお手伝いできればと思って手をあげさせてもらいました」と、本作業の主旨をよくご理解いただいたうえでご協力頂いたことに深い敬意を表します。ありがとうございました！

普天間問題：〔資料2〕米海兵隊・日本の自衛隊の国外自然災害対応実績（更新）

Tue, 23 Mar 2010 13:46:08 +0900

画像：JanJan『パキスタン大地震：印パの和平プロセスの試金石』2005/10/24, IPS Japan

自然災害に対する緊急人道支援・援助活動（近々の例：ハイチ大地震）

今年1月中旬に発生し22万人もの死者を出したといわれるハイチでの大地震に際し、我が国が調査団を派遣したのは3日後、本格支援に5日を要しており、その内容も調査隊4名、国際緊急援助隊24名、自衛隊の緊急医療援助隊本隊の派遣は7日後で、初回派遣規模は100名に留まりました。これでは、“Too Little Too Late” （遅すぎ、少なすぎる）という誹りを免れません。他方、米国が、地震発生後1日で文民の調査隊30名が派遣され、2日で5,000人規模の米海兵隊本隊の派遣を決めています。各国は調査終了を踏まえ救援隊本隊を2日以内に派遣したし、とくに米国は、空母や救助隊の先遣部隊、救助隊、海兵隊員、病院船等を同時に派遣しました。

この対応の質のギャップは、本来共有されるべき情報や行動について信頼のベースがないことに起因すると思われます。「自分の目で見ないことには信じられない」から、各国の先遣隊が先に入っているにも関わらず独自調査が必要なのです。つまり、各国から下ろされる情報を信用できない。妙な職人魂が邪魔して、連携が遅れる訳です。こうした各国各様の身勝手な対応で一番被害を被るのは誰か。救援の対象となる人たちです。ではこうした二次被害を防ぐ最善の方法は何か。情報と行動の連携・共有ではないでしょうか。

迅速な災害救援目的に限定された日米共同派遣に向けた条件構築を

2005年の時点で、この必要性に更に踏み込んで主張していた人たちが、米海軍・米海兵隊内にいました。防衛機関紙『Securitan（セキュタリアン）』への2005年の寄稿論文（原文）で、著者らはこう述べています。

「このような被害の軽減に貢献できる常時または制度的な国際対応機能（は）存在しない。
このため、日米のパートナーシップを継続的に強化し、人道支援と災害救援に対応できる
日米共同の海上拠点展開能力が必要である。」

図1：米海軍と海兵隊が参加した大きな救援活動（過去20年）

年	災害	被災地	作戦名
1990	暴風	チュニジア	-
1990	暴風	アンティグア	Hurricane Hugo
1990	暴風	フィリピン	Typhoon Mike
1990	暴風	グアム	Hurricane OFA
1990	暴風	フィリピン	Mud Pack
1990	地震	フィリピン	-
1991	暴風	バングラディシュ	Sea Angel
1991	暴風	アメリカンサモア	Balm Restore
1991	火山	フィリピン	Fiery Vigil
1992	火山	イタリア	Hot Rock
1992	干魃	ミクロネシア	Water Pitcher
1992	干魃	ソマリア	Provide Relief
1992	暴風	グアム	JTF Marianas
1992	暴風	バハマ	JTF Eleuthera
1993	地震	グアム	-
1997	暴風	グアム	Typhoon Paka
1999	暴風	ベネズエラ	Fundamental Response
1999	地震	トルコ	Avid Response
2000	暴風	モザンビーク	Silent Promise
2004	地震	インドネシア	Unified Assistance
2007	暴風	バングラデシュ	Sea Angel II
2008	暴風	ミャンマー	-
2009	暴風	フィリピン	Pacific Angel
2009	地震	インドネシア	Unified Endeavor
2010	地震	ハイチ	Unified Response

米海兵隊は上記も含め1990年代前半以降55の人道支援・救援活動に参加しています。

（参考）「人道支援と救援活動への対応　海上拠点による日米共同派遣の将来構想」
『Secutarian（セキュタリアン）』2005年、4、5、6月号連続掲載、共著
・ウォレス・グレグソン米太平洋海兵隊司令官（現国防次官補）
・ジェームズ・ノース第III海兵遠征軍米海軍分析センター代表
・ロバート・エルドリッジ米太平洋海兵隊司令部客員研究員（在沖米海兵隊外交政策部G5次長）

日本の自然災害に対する緊急人道支援・援助活動実績

我が国の国際緊急援助隊（JDR）の実績は、1987年9月に「国際緊急援助隊の派遣に関する法律（JDR法）」が公布・施行されて以降、「広域大規模災害への対応と切れ目のない支援」を実践するべくオールジャパン体制での自衛隊派遣の対応が始まったのは、2004年のインドネシア・スマトラ沖大地震以降で、その後の実績はハイチ大地震の対応を含めた2件に留まります。その他の活動は自衛隊が単独で行っています。

図2：自衛隊が参加した大きな救援活動（2004年以降）

年	災害	被災地	派遣チーム（数）
2005	地震	パキスタン	自150
2006	津波	インドネシア	医26・自264
2009	津波	インドネシア	自10（医のみ）
2010	地震	ハイチ	調3・医20・自350

※ハイチ支援に関する情報は、2010年発表の外務省資料（1）、（2）《1月》、防衛省資料(1)、(2)《2月》に基づく。

JDR法体制下にあっても、自衛隊の支援は早期展開能力と遠征能力に欠けているといえます。さらにいえば、日本の民生支援には人材が不足しており、意欲ある人材を支援し、育てる社会基盤の未整備がある。この両面の手当を行わない限り、日本外交の柱である「人間の安全保障」はかけ声だけで終わってしまうでしょう。しかも自衛隊は自衛隊、民生活動は民生活動として明確に分けて考えることは、本来難しいのです。民軍関係（Civil-Military Cooperation）をどのように捉え、好むと好まざるとにかかわらず、協力関係を持つことが不可欠な場合が増えています。逆に民軍関係を積極的に捉え、成功体験を積み重ねることが、我が国が提唱する「支え合う安全保障（Shared Security）」を先頭に立って実践する専守防衛の自衛隊を持つ日本の支援のありようなのではないでしょうか。

普天間問題：〔資料1〕勝連等集約移転案の概要一覧

Tue, 23 Mar 2010 04:48:38 +0900

勝連沖人工島等への日米両施設集約移転構想（「勝連案」）の想定配置図
出所：ロバート・エルドリッジ『在沖米軍再編の行方と限界」』

勝連集約移転案では、県内の11ある日米両部隊施設に対しそれぞれ次の措置をとる。

＿宍4施設を勝連沖集合基地（新設）に移転統合し共同使用
o 普天間飛行場
o 那覇軍港
o 那覇基地
o 牧港補給地区

下記4施設を管理権を自衛隊に委譲し共同使用
o キャンプ・ハンセン
o キャンプ・シュワブ
o 嘉手納飛行場
o 北部訓練場

２宍3施設をそれぞれ、指定移転先に移転統合
o 那覇駐屯地→キャンプ・ハンセン（又はキャンプ・シュワブ）
o キャンプ・コートニー→、キャンプ瑞慶覧＋嘉手納飛行場
o 工兵隊事務所→キャンプ瑞慶覧（又はトリイ通信施設）

それぞれのプロセスを一覧すると、次のようになる。

勝連集約移転案に基づく在沖日米基地再編（第一段階）

部隊別移転先一覧

No.	施設名	使用者	移転対象	共同使用	面積(sqkm)
	北部訓練場	海兵隊	-	○	78,242
	キャンプ・ハンセン	海兵隊	-	○	51,207
	キャンプ・シュワブ	海兵隊	-	○	20,626
	嘉手納飛行場	米空軍	-	○	19,855
	普天間飛行場	海兵隊	勝連	○	4,805
	牧港補給地区	海兵隊	勝連	○	2,737
	キャンプ・コートニー	海兵隊	瑞慶覧＋嘉手納	△	1,339
	那覇湾岸施設	米陸軍	勝連	○	559
	工兵隊事務所	米陸軍	瑞慶覧（トリイ）	×	450
	那覇基地	空自・海自	勝連＋嘉手納	○	212
	那覇駐屯地	陸自	ハンセン（シュワブ）	○	31

移転対象	合計
10,133	180,063

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No.	施設名	使用者	面積(sqkm)
1.	普天間飛行場	海兵隊	4,805
2.	牧港補給地区	海兵隊	2,737
3.	那覇湾岸施設	米陸軍	559
4.	那覇基地	空自・海自	212

移転対象	総面積
勝連	8,313

管理委譲対象

No.	施設名	使用者	面積(sqkm)
1.	北部訓練場	海兵隊	78,242
2.	キャンプ・ハンセン	海兵隊	51,207
3.	キャンプ・シュワブ	海兵隊	20,626
4.	嘉手納飛行場	米空軍	19,855

委譲対象	総面積
複数	159,930

Ｂ昌楡濺膂榲沼仂

1.	キャンプ・コートニー	海兵隊	1,339
2.	工兵隊事務所	米陸軍	450
3.	那覇駐屯地	陸自	31

移転対象	総面積
複数	1,820

在沖米軍施設占有面積に対する統合集約移転総面積の割合

在沖米軍施設総面積	勝連等集約移転対象面積（++）	割合
232,933	180,063	77％

※1：全て2009年3月時点の数値に基づく。
※2：出所：沖縄知事公室基地対策課「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」平成21年３月_