たいせつなこと30000ｘ12 36万+4万
つみたてＮＩＳＡがスタートして１年が経過する。９月末までの口座数は、８７．５万口座を超え、１年間で１００万口座を達成する勢いだ。１年前に加入対象者範囲の拡大を実施した「ｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）」が、３０万口座を発射台として１００万口座をクリアするまで１年８カ月を要した（１００万口座純増には２年間をかけても到達できず）ことと比較すると、身近な資産形成口座として受け入れられたといえる。
つみたてＮＩＳＡは、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）のバリエーションのひとつとしてスタートした制度だ。すでに１０００万口座を超えたＮＩＳＡは、年間１２０万円までの投資資金について投資収益にかかる２０％の税が５年間は非課税になる制度だが、「つみたてＮＩＳＡ」は、「つみたて」に限り、「年間４０万円」まで、「２０年間」にわたって非課税になる。
＜ノーロード、低コストの株式型インデックス投信を積み立てる＞
「つみたて」に限るというように、投資行動を縛るとともに、つみたてＮＩＳＡで購入できる商品について、金融庁が条件を細かく規定して採用の可否を判断するようにしている。「ノーロード（購入時手数料無料）」「低コスト（国内型インデックス投信は信託報酬年０．５％以下など）」など、基準を満たす商品は２０１８年１２月２６日現在、１６２本（インデックス型が１４２本、アクティブ型１７本、ＥＴＦ３本）に過ぎない。このように、「つみたてＮＩＳＡ」に関しては、「何を、どう買うのか？ 」という投資行動の重要なポイントを金融庁が規定してしまっている。制度の枠をはめることによって、金融庁が手取り足取り「望ましい投資行動へ」と導いているようにみえる。
意図された投資パターンは、「長期・分散・積立」で「株式」に投資すること。「長期」とは２０年、すなわち、２０代、３０代という「若いうちからの投資」を勧奨。「分散」は低コストでかつ広範囲な株式に分散投資ができる「インデックス型投資」をメインの投資手段に位置付けている。そして、毎月一定額を投資し続ける積立投資だ。
金融庁がなぜ、このような「長期・分散・積立」投資を国民に勧奨しているのか？ これは、一言でいえば、日本国民に「豊かになってほしい」という一念からだろう。過去２０年間（１９９５年から２０１６年まで）で、米国の家計資産は３．３倍、英国で２．５倍に拡大しているが、日本は１．５倍になったに過ぎない。これは、日本の家計の金融資産が預貯金が中心のところ、米英ではより積極的に株式や投資信託を保有していることの差が現れたためだ。１９９０年の初頭には、米国よりも豊かであった日本の家計は、この２０年間で逆転され、貧しくなってしまった。
金融庁は投資非課税口座「ＮＩＳＡ」を創設し、「ジュニアＮＩＳＡ」「つみたてＮＩＳＡ」へと利用範囲を拡充。そして、個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ」については、加入対象者を広く国民一般に広げて利用を促すようにした。「貯蓄から資産形成へ」の呼びかけを、制度面で後押ししようと躍起だ。さらに、金融機関への監督の面でも、「フィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）」の徹底を呼びかけ、手数料収入の拡大を優先した投資商品の提供から、利用者が収益を積み上げられる商品の提供姿勢への転換を促している。
＜つみたてＮＩＳＡが「投信で資産形成」の考えを広める＞
つみたてＮＩＳＡによって、投信業界そのものも大きく変化しつつある。つみたてＮＩＳＡに採用された投資信託の信託報酬は国内インデックス投信の平均で年０．２７％、投資先を内外・海外とするインデックス投信は平均で年０．３４％だ。「金融庁のお墨付き」と目される商品群の信託報酬が年０．３０％前後という低い水準に抑えられ、そして、「毎月分配型」は認めないという方針も明確だ。これによって、低コスト・インデックス投信の隆盛と、毎月分配型投信からの資金流出が進んだ。
一方、「つみたてＮＩＳＡ」は、２０３７年までの時限措置であるため、２０１８年に投資を開始した人は２０年間のつみたて期間が確保できるものの、２０１９年以降は、つみたて期間が１年ずつ縮減し、長期の積立投資を奨励するという制度とは異なる実態になっていく。金融庁は、「制度の恒久化」を求めているものの、税制改革大綱では「総合的に検討する」という表現にとどまっている。制度が恒久化するかどうかは、制度の普及、ひいては、「貯蓄から資産形成へ」の実現にもかかわってくることなので、今後の議論が待たれる。
つみたてＮＩＳＡは、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）のバリエーションのひとつとしてスタートした制度だ。すでに１０００万口座を超えたＮＩＳＡは、年間１２０万円までの投資資金について投資収益にかかる２０％の税が５年間は非課税になる制度だが、「つみたてＮＩＳＡ」は、「つみたて」に限り、「年間４０万円」まで、「２０年間」にわたって非課税になる。
＜ノーロード、低コストの株式型インデックス投信を積み立てる＞
「つみたて」に限るというように、投資行動を縛るとともに、つみたてＮＩＳＡで購入できる商品について、金融庁が条件を細かく規定して採用の可否を判断するようにしている。「ノーロード（購入時手数料無料）」「低コスト（国内型インデックス投信は信託報酬年０．５％以下など）」など、基準を満たす商品は２０１８年１２月２６日現在、１６２本（インデックス型が１４２本、アクティブ型１７本、ＥＴＦ３本）に過ぎない。このように、「つみたてＮＩＳＡ」に関しては、「何を、どう買うのか？ 」という投資行動の重要なポイントを金融庁が規定してしまっている。制度の枠をはめることによって、金融庁が手取り足取り「望ましい投資行動へ」と導いているようにみえる。
意図された投資パターンは、「長期・分散・積立」で「株式」に投資すること。「長期」とは２０年、すなわち、２０代、３０代という「若いうちからの投資」を勧奨。「分散」は低コストでかつ広範囲な株式に分散投資ができる「インデックス型投資」をメインの投資手段に位置付けている。そして、毎月一定額を投資し続ける積立投資だ。
金融庁がなぜ、このような「長期・分散・積立」投資を国民に勧奨しているのか？ これは、一言でいえば、日本国民に「豊かになってほしい」という一念からだろう。過去２０年間（１９９５年から２０１６年まで）で、米国の家計資産は３．３倍、英国で２．５倍に拡大しているが、日本は１．５倍になったに過ぎない。これは、日本の家計の金融資産が預貯金が中心のところ、米英ではより積極的に株式や投資信託を保有していることの差が現れたためだ。１９９０年の初頭には、米国よりも豊かであった日本の家計は、この２０年間で逆転され、貧しくなってしまった。
金融庁は投資非課税口座「ＮＩＳＡ」を創設し、「ジュニアＮＩＳＡ」「つみたてＮＩＳＡ」へと利用範囲を拡充。そして、個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ」については、加入対象者を広く国民一般に広げて利用を促すようにした。「貯蓄から資産形成へ」の呼びかけを、制度面で後押ししようと躍起だ。さらに、金融機関への監督の面でも、「フィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）」の徹底を呼びかけ、手数料収入の拡大を優先した投資商品の提供から、利用者が収益を積み上げられる商品の提供姿勢への転換を促している。
＜つみたてＮＩＳＡが「投信で資産形成」の考えを広める＞
つみたてＮＩＳＡによって、投信業界そのものも大きく変化しつつある。つみたてＮＩＳＡに採用された投資信託の信託報酬は国内インデックス投信の平均で年０．２７％、投資先を内外・海外とするインデックス投信は平均で年０．３４％だ。「金融庁のお墨付き」と目される商品群の信託報酬が年０．３０％前後という低い水準に抑えられ、そして、「毎月分配型」は認めないという方針も明確だ。これによって、低コスト・インデックス投信の隆盛と、毎月分配型投信からの資金流出が進んだ。
一方、「つみたてＮＩＳＡ」は、２０３７年までの時限措置であるため、２０１８年に投資を開始した人は２０年間のつみたて期間が確保できるものの、２０１９年以降は、つみたて期間が１年ずつ縮減し、長期の積立投資を奨励するという制度とは異なる実態になっていく。金融庁は、「制度の恒久化」を求めているものの、税制改革大綱では「総合的に検討する」という表現にとどまっている。制度が恒久化するかどうかは、制度の普及、ひいては、「貯蓄から資産形成へ」の実現にもかかわってくることなので、今後の議論が待たれる。
