国家予算の8％が無駄に・・・・・

中央省庁などの幹部OBを天下りとして
受け入れた法人のうち、契約事業の受注や
補助金などにより国から2004年度に1000万円以上の
支払いを受けたのは延べ1078法人にのぼり、
支払総額は6兆円を超えていたことが、
読売新聞などの調べでわかりました。
また、契約事業の9割以上が随意契約でした。

これら法人の天下り受け入れ数は計3441人。
防衛施設庁を舞台にした官製談合事件では、
天下りOBの受け入れ企業に工事が重点的に
配分されていたことが判明しましたが、
中央省庁全体でも、天下りと契約や補助金交付
との間に密接なつながりがあることをうかがわせています。

調査対象は、全府省庁と公正取引委員会や
最高裁判所などを含めた計17の機関。
民主党の要求を受け、各機関が、OBが
役員に就任している公益法人と独立行政法人や、
課長・企画官相当職以上で退職した幹部OBを
受け入れた民間企業など各種法人のうち、
公共工事などの事業受注、物品調達、補助金などで、
年間1000万円以上の支払いを国から受けた法人に
ついて出した資料を調べました。

それによると、法人数は延べ1078で、これらの法人に
在籍している天下り幹部OBは、役員2604人、職員や
社員が837人でした。
また、支払件数は計5万2054件で、総額6兆1686億円。

このうち、業務などが随意契約で発注されたケースが
4万9320件で全体の９５％を占めました。
支払総額は、国の今年度一般会計予算規模の約8％に
達しています。

金額について見ると、最も多いのが補助金・交付金などの
支払いで、4兆1015億円。
契約事業1兆7970億円分については、随意契約が1兆6601億円で
92％を占めていました。
指名競争入札は935億円（5.2％）、一般競争入札は434億円（2.4％）で、
競争入札による契約はごくわずかでした。

例えば、防衛庁の場合、天下りOBの数が多い法人ほど、
支払額も増える傾向にありました。
また、国土交通省所管の社団法人「関東建設弘済会」は
133億円分全額が、農林水産省所管の財団法人「林野弘済会」は
受注した26億円分のうち20億円分が、それぞれ「技術業務」や
「コンサルタント業務」などの名目で随意契約で発注されていました。

6兆円ですよ。6兆円。
日本の一般会計の8％ですよ。
それも補助金だけですよ。これに
天下り幹部の退職金などを含めると一体幾らの税金が
無駄に使われているのか想像も出来ません。

もうここまで来ると国家反逆ですね。
消費税をあげると言うのであれば、この6兆を全くの
ゼロにしてからにして欲しいですね。

政治家も官僚の言う通りに予算が足りないとか言うな！