日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心

東日本大震災犠牲者のご冥福を祈ると共に、我が国の復興とさらなる発展を誓います。−護り続ける。護り切るから。

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  そりゃぁ世の中には、「日本国憲法9条は最大の抑止力」なんて素面で公言出来てしまう気違いが一定数いて「社民党」なんて「山田太郎と小沢一郎と仲間たち」党よりは大きな政党成しているんだ。社民党と相通じるところ多々ある沖縄二紙の片割れ・琉球新報が「国家安全保障と言う観点からはどう見ても気違い」であった処で、異とするには足るまい。

 それは予てから「良く知って」居たところではある。が…こんな「社説」を公言・断言・全世界一斉配信(*1)されては、看過もなるまい。

<注釈>

(*1) インターネット上に公開されるとは、そう言う事だ。無論、それを言うならば、如何に弱小ブログとは言え弊ブログの記事もまた「全世界一斉配信」されている訳だが。 

【琉球新報社説】陸自の常駐 これで「負担軽減」とは2015年3月5日 Tweet 
【1】 防衛省がキャンプ・シュワブまたはキャンプ・ハンセンに陸上自衛隊一個連隊(600人規模)の常駐を計画していたことが分かった。シュワブも含む以上、辺野古新基地も対象となり得る。

【2】 今までなかった部隊を新たに常駐させるのだから、まさに軍事増強だ。政府は「沖縄の負担軽減のため」と繰り返すが、負担軽減が聞いてあきれる。

【3】 計画を記す防衛省の内部文書は2012年の作成で、政府は「民主党政権下のもの」と説明する。だが米軍基地の自衛隊との共同使用拡大は05年の在日米軍再編合意のころからの既定方針だ。当時、防衛庁(現防衛省)首脳は共同使用について「米軍基地の運用に日本側の意思を反映させるため」と説明していた。果たしてそうか。

【4】 今も政府は、環境汚染の疑いが生じて地元が立ち入り調査を求めても、拒否する米軍に唯々諾々と従う。犯罪容疑者の米兵が基地に逃げ込み、口裏合わせや証拠隠滅できる現状も追認する。そんな対米隷属の政府が突然、矜持(きょうじ)に目覚めるなどと考えられるだろうか。

【5】米軍専用基地は国内の74%が沖縄に集中する。計画は、共同使用によってこれらを米軍専用から除外し、数字の上で沖縄の負担を軽く見せるのが狙いではないか。

【6】 陸自配備について政府は「現在は検討上にない」と述べる。だが政府の「今はない」は、「将来は必ずやる」という意味だ。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備など、それを証明する事例はきりがないほどある。

【7】 政府は「南西諸島有事のため」と言うかもしれない。だが有事にならない外交こそが県民の願いだ。百歩譲って意に反して有事になるとしても、その際必要なのは制空権・制海権であり、空自や海自の分野だ。計画は「南西有事」に名を借りた陸自の権益拡大であろう。

【8】 それは新基地そのものにもいえる。政府は対中国への備えであるかのごとく言うが、日本の中国との戦闘に付き合うつもりなど米国にはない。そもそも日米外務・防衛両閣僚の正式合意文書には、島嶼(とうしょ)防衛は米軍の役割でも日米双方で対処すべき分野でもなく、日本側が単独で対処する項目に入れている(*1)。

【9】 とすれば日米の軍の同居は沖縄のためではない。海外での米海兵隊の軍事行動に自衛隊が付き合うこと、つまり集団的自衛権行使の準備であろう。危険極まりない。

<注釈>

(*1) ならば、なおのこと我が軍の増強が必要ではないか。何を言っているんだ。 

これが、大の大人が、給料もらって書き、さらにはデスクが推敲した上で公開された「新聞社としての主張」なんだよな。

 如何に地方独占紙で、ロクに市場競争にもさらされない(*1)地方紙の社説とは言え、「新聞の社説」である以上、「当該新聞社の主張」である事には殆ど疑義の余地がない。また、左様である以上、「琉球新報社の給料を食む新聞記者が書いた上で、デスクなり編集長なりが推敲したモノ」である事も、まず間違いない。

 つまりは、大の大人少なくとも2,3人の推敲を経た上での文章であり主張である、筈なのだ、上掲琉球新報社説は。文章を書いて給料をもらう「プロのモノ書き」である筈の新聞記者にしてこの体たらく。これが「平和ボケ・反軍/反軍事原理主義のせい」ならばまだ救いがあろうが、「日本人の国語能力低下のため」ではないかと、心配してしまうぞ。

 私(ZERO)が斯様な「心配」をするのは、上掲琉球新報社説の主張が「私(ZERO)の考えと全く異なる」からではない。主張として、論説として、ひいては文章としてのレベルの低さのため、だ。

 上掲琉球新報社説が「何を主張しているか」と言うと、これは社説タイトルにも冒頭パラグラフ【1】にもある通り明白で、「陸上自衛隊の沖縄常駐に反対である。

1〉防衛省がキャンプ・シュワブまたはキャンプ・ハンセンに
2〉陸上自衛隊一個連隊(600人規模)の常駐を計画していたことが分かった。

 タイトルも「陸自の常駐 これで「負担軽減」とは」であるから、「主張を明確かつ簡潔にタイトルにした」と言え、「タイトルの付け方としては美事」とも言い得よう。ああ、無論「陸上自衛隊一個連隊(600人規模)」なんて表記に目を瞑れば、だが。

 では、その「”陸上自衛隊の沖縄常駐に反対する”理由・根拠」となると、パラグラフ【2】軍備増強で基地負担増加だからをあげるのみ。これまた上掲社説タイトルにもなっているし、琉球新報としてはそれだけで「必要十分な理由」なのだろう。それは琉球新報の考えであり、それはそれで一つの主張だ。

 だが、その後の論理展開は、主張は、どうだろう。

 
 続くパラグラフ【3】で「陸自沖縄常駐計画」を暴露した文書の「陸自沖縄常駐理由」を、

3〉「米軍基地の運用に日本側の意思を反映させるため」と説明

と報じるが、さらに続くパラグラフ【4】で、

4〉 対米隷属の政府が突然、矜持(きょうじ)に目覚めるなどと考えられるだろうか。

、①「日本政府は対米隷属に違いない」と断じている。これが他の誰かの主張ならばまだしも、上記4〉をはじめとして日本政府の対米隷属」を批難糾弾して来た琉球新報が主張しているのだから、背景としては①-1「日本政府が”対米隷属”でないと、琉球新報にとって不都合である」という事であり、①-2「陸自沖縄常駐には”米軍基地の運用に日本側の意思を反映させる”効果が期待できると、琉球新報自身が認めている(*2)」という事である。

 
 即ち、上掲琉球新報社説パラグラフ【4】の意味する処は、「琉球新報は、①-2「米軍基地運用への日本側意思反映」よりも「基地負担増加」や①-1「琉球新報の都合」を重視する」という事である。何とも、手前勝手な理屈だな。

 それでもパラグラフ【4】はまだ「屁理屈ながらも理屈」にはなっているパラグラフ【5】「数字遊びの邪推」でしかないしパラグラフ【6】に至っては・・

5〉政府の「今はない」は、「将来は必ずやる」という意味だ。

…子供の口喧嘩だってもう少しマシな事言いそうだ。この論理に従うならば、徴兵制も核武装も世界征服も「将来は必ずやる」と言えそうだ。好意的に解釈すれば「日本政府に対する不信の現れ」と、言えなくもなさそうだが、「日本政府の”将来は必ずやる”」の事例が「米軍のオスプレイ沖縄配備」何だから、情けないを通り越して感心してしまうな。

 オスプレイは老朽化した輸送ヘリの代替なのだから、日本政府が何を言おうが言うまいが「別の機種に交替」する事は「必ずやられた」であろうに(*3)。

<注釈>

(*1) 沖縄の新聞は、琉球新報と沖縄タイムスにほぼ二分され、その主張はいずれも同じ「朝日新聞の手下」のアカ新聞であるから、市場競争にもさらされず、切磋琢磨もされない、安逸な環境下にある。
 「安逸な環境下にある」のは琉球新報自身の責ではない、と言えそうだが、「安逸な環境に甘んじる」のは琉球新報並びに琉球新報記者の責任だろう。 

(*2) そうで無いとすると、「対米隷属の筈の日本政府が、「対米隷属でない決定」=「陸自の沖縄常駐」をする筈がない!」と言う批難が、成り立たない。 ああ、「文字として書かれてはいない」がね。 

(*3) ああ、「輸送ヘリは老朽化するに任せて、沖縄駐留米軍(の一部)が自然消滅ないし機能不全に陥る」事を期待していたのかな。
 ありそうな話ではあるが、だとするとJos某並みの気違いだな、琉球新報は。

  へと続く

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