日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心

東日本大震災犠牲者のご冥福を祈ると共に、我が国の復興とさらなる発展を誓います。−護り続ける。護り切るから。

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 時に法律とか法解釈とか言う奴ぁ、「常識的にはあり得ない」様な珍妙な「説」が「大手を振って罷り通る」もの、らしい。

 先の安保法成立以前の(*1)「集団的自衛権」なんてのはその一例で、「我が国(日本)は、集団的自衛権を有するが、集団的自衛権の行使は日本国憲法違反であるので、我が国(日本)は集団的自衛権を行使できない(*2)」って奇々怪々な状態が、随分長い事続いていた。法律家とか、憲法学者とか言う人種(の大半?)は、斯様な状態を平気で甘受できる(らしい)のだから、「法律/法解釈と常識の乖離」ってのは、相当、相応に、「あるモノ」と思わないといけない…らしい。

 であるならば、「沖縄県知事が出した辺野古埋め立て承認」について、「”承認取り消しは出来ない”と裁判で判決が出て、その判決に沖縄県知事も従いながら、”承認撤回は(これから)できる”」状態ってのは「法律/法解釈と常識の乖離」の「一例にしか過ぎない」かも知れないが…やっぱり奇々怪々だぞ。

 イギリスじゃぁ「常識の集合体」が「憲法」なんだがねぇ。そりゃ日本には、あーんな前文やこーんな9条まで含んだ成文憲法・日本国憲法が未だにあるんだけど、さ。GHQの占領統治下での押し付けと、その後の日本国政府並びに日本国民の怠慢の性でね。

 何れにせよ。「沖縄県知事は辺野古埋め立て承認撤回に踏み切るべきだ!」と主張する沖縄二紙が「常識はずれ」である事に、変わりは無さそうだが。

<注記>

(*1) 成立以降でも、まだ疑義は無いではないんだが。
 
(*2) そりゃ「集団的自衛権を有しない」のとなんら変わらないのだから、「おかしいのは集団的自衛権の行使を禁じる日本国憲法だ」って考えるのが「常識的」だと思うのだが、そうは考えない、らしい。 

【朝日社説】辺野古埋め立て強行 「対話なき強権」の果てに
【朝日社説】辺野古埋め立て強行 「対話なき強権」の果てに

2017年4月26日(水)付

【】  米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸できのう、政府が護岸工事に着手した。

【】 沖縄県や多くの県民の反対を押し切っての強行である。

【】 従来の陸上工事や海上の浮き具設置と異なり、埋め立て予定地を囲む護岸を造るため、海に大量の岩石や土砂を投入する。このまま進めば一帯の原状回復は困難となる。辺野古移設は大きな節目を迎えた。

【】 この問題が問うているのは、日本の民主主義と地方自治そのものである。

 ■原点は基地負担軽減

【】 政府は安全保障上、米軍基地は必要だと強調する。これに対し、県は県民の安全・安心のため基地の削減を求める。

【】 政府のいう公益と、地方の公益がぶつかった時、どう折り合いをつけるか。対話のなかで合意できる領域を探ることこそ政治の使命ではないか。

【】 ところが安倍政権は、県との話し合いには一貫して後ろ向きだ。国と地方の異なる視点のなかで歩み寄りを探る政治の責任を放棄した。その帰結が今回の埋め立て強行にほかならない。

【】 移設計画が浮上して21年。改めて原点を思い起こしたい。

【】 太平洋戦争末期、沖縄は本土防衛の「捨て石」とされ、悲惨な地上戦を経験した。戦後も本土の米軍基地は減ったのに、沖縄では米軍の強権的な支配のなかで基地が広がっていく。

【】 念願の本土復帰後も、基地があるがゆえの米軍による事故や犯罪は続く。積み重なった怒りのうえに1995年の米兵3人による女児暴行事件が起き、県民の憤りは頂点に達した。

【】 この事件を契機に、沖縄に偏した基地負担を少しでも軽減しようと日米両政府が合意したのが、普天間返還である。

【】 紆余(うよ)曲折を重ねるなかで政府と県は「使用期限は15年」「軍民共用」という条件で合意したはずだった。だがこれも県の意向を十分に踏まえぬまま、米国との関係を最優先する政府の手で覆されてしまう。 

■強まる「軍事の島(*1)」

【】 しかも移設計画には大型船舶用の岸壁や弾薬の積み込み施設など、普天間にない機能が加わっている。だから多くの県民が「負担軽減どころか新基地建設だ」と反発しているのだ。

【】 最近も北朝鮮情勢の緊迫を受け、米軍は嘉手納基地にF15戦闘機などを並べ、戦闘態勢を誇示した。さらに「新基地」建設で軍事の島の色彩を強めることは、県民の負担増そのものだ。

【】 他国軍の基地がこんなにも集中する地域が世界のどこにあるだろう。政府はいつまで沖縄に過度の負担を押しつけ、差別的な歴史を強いるのか。

【】 だが安倍政権の対応は、けんもほろろだ。

【】 前知事が埋め立てを承認する際の約束だった事前協議を県が求めても「協議は終了した」。県の規則にもとづく「岩礁破砕許可」の更新も必要ないと主張し、3月末に期限が切れており更新が必要だとする県と真っ向から対立する。

【】 政府が前面に掲げるのは、翁長知事の埋め立て承認取り消し処分は違法だとする「司法の判断」だ。一方、県は名護市長選や県知事選、衆参両院選挙で反対派を相次いで当選させた「民意」を強調する。朝日新聞などの直近の県民意識調査では、65%が辺野古埋め立ては「妥当でない」とし、61%が移設に反対と答えた。 

■本土の側も問われる

【】 ことは沖縄だけの問題にとどまらない。

【】 自らの地域のことは、自らの判断で考える。地域の自己決定権をできる限り尊重する――。その理念に沿って、地方自治法が1999年に大幅改正され、国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」へと転換したはずである。

【】 それなのに、考えの違う自治体を政府が高圧的に扱えるとなれば、次はどの自治体が同様の扱いを受けてもおかしくない。

【】 沖縄県の異議にかかわらず、政府が強硬姿勢をとり続ける背景に何があるのか。

【】 本紙などの沖縄県民調査では、基地負担軽減について「安倍内閣は沖縄の意見を聞いている」が27%にとどまったのに対し、全国を対象にした調査では41%と差があらわれた。

【】 沖縄の厳しい基地負担の歴史と現実に本土の国民の関心が薄いことが、政権への視線の違いに表れているように見える。

【】 翁長知事は今回の工事の差し止め訴訟などの対抗策を検討している。政府と県の対立は再び法廷に持ち込まれそうだ。

【】 現場の大浦湾はジュゴンやサンゴが生息し、世界でここでしか確認されていないカニなど新種も続々と報告されている。

【】 翁長知事は語る。「国防のためだったら十和田湖や松島湾、琵琶湖を埋め立てるのか(*2)」

【】 その問いを政府は真剣に受け止め、姿勢を正す必要がある。

【】 沖縄の過重な基地負担に依存している本土の側もまた、同じ問いを突きつけられている。 

<注記>

(*1) 沖縄は、昔も今も日本の最前線だ。 

(*2) 「埋め立てる」だろう。当たり前じゃぁないか
 「国防に失敗する」とは、「国が亡びる」と言う事だ。 

【琉球新報社説】①<社説>辺野古護岸着工 政府の専横には屈しない 知事は直ちに承認撤回を

2017年4月26日 06:01  


【】 名護市辺野古の新基地建設で政府は埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。普天間飛行場全面返還合意から21年、新基地建設問題は新たな局面を迎えた。

【】  翁長雄志知事は「環境保全の重要性を無視した暴挙だ」と厳しく批判した。しかも政府の岩礁破壊許可の期限は切れている。政府は無許可で工事を強行したのだ。

【】  法治主義を放棄する政府の行為は許されない。翁長知事が「護岸工事は始まったばかりだ。二度と後戻りができない事態に至ったものではない」と述べたように、県民は政府の専横に屈するわけにはいかない。私たちは諦めない。

】県民の諦め狙う着工

【】  護岸工事は25日午前に始まり、5個の石材を海中に投下した。うるま市長選で政府与党が支援した現職の3選勝利を踏まえた工事着工は、新基地建設に反対する県民の諦念を引き出すことを狙ったのは間違いない。

【】  稲田朋美防衛相は会見で「護岸工事の開始は普天間飛行場の全面返還を実現する着実な一歩となると確信している」と述べた。

【】  稲田防衛相の「確信」は県民意思と隔絶しているばかりではなく、民主国家が取るべき手続きを足蹴(あしげ)にしているのだ。

【】  漁業権に関する知事権限や岩礁破砕の更新手続きに関する政府と県の対立は残されたままだ。

【】  仲井真弘多前知事の埋め立て承認書の規定を踏まえ、県は本体工事前の事前協議を求めたが、政府は協議打ち切りを県に通告した。

【】  法的に護岸工事着手の環境が整っていないのは客観的に見ても明らかなのだ。それを無視し、工事を強行する政府に法治国家を掲げる資格は全くない。

【】  菅義偉官房長官は24日の会見で、最高裁判決に触れながら「主文の趣旨に従って県と国が努力することが大事だ。法治国家であり決着はついた」と語った。

【】  しかし、政府は法治国家が取るべき手続きを放棄しているのだ。これで決着したとは到底言えない。

【】  新基地の完成までには約10年を要する。政府はその間、普天間飛行場の危険性を放置するのか(*1)。

【】  仲井真前知事の埋め立て承認時に「5年以内の運用停止」を政府と約束した。ところが翁長県政になり政府は「(運用停止は)辺野古移設への県の協力が前提」と突然言いだし、約束をほごにした。

【】  新基地建設という米国との合意に固執し工事を強行する一方で、普天間飛行場の周辺に住む宜野湾市民の負担軽減に向けた具体策を講じようとしないのだ。政府の不作為を許すわけにはいかない。

【】 今も続く分断と収奪

【】  今年は日本国憲法の施行70年、サンフランシスコ講和条約の発効から65年、沖縄の施政権返還から45年の節目の年である。

【】  沖縄の民意に反する護岸工事着手に直面し、私たちは「分断と収奪」に象徴される米統治に続く、今日の「不公正」の横行に強い憤りを抱かざるを得ない。

【】  施政権を切り離され、人権と財産を奪われ続けた米統治から脱するため、県民は施政権返還を希求した。ところが、米軍基地は存続し、相次ぐ事件・事故による人権侵害が続いている。米国との同盟関係の維持を追求する政府は、県民を公正に扱おうとはしない。

【】  軍用地強制使用や訓練による環境悪化、航空機騒音に対する県民の異議申し立てに政府は正面から向き合おうとせず、むしろ法的に抑え込むか権限を奪い取るという行為を繰り返してきた。

【】  同じような態度を沖縄以外の国民に対してもできるのか。米統治の「分断と収奪」は今も続いていると言わざるを得ない。それが復帰45年を迎える沖縄の現実だ。

【】  私たちは政府の不誠実な態度にいま一度明確な態度を示さなければならない。翁長知事は自身の公約を具現化するために、直ちに埋め立て承認撤回に踏み切るべきだ。県民は知事の決断を待ち望んでいる。


<注記>

(*1) 既に遅れは相当な年数になっている。そうなった責任の一半は、「辺野古移設反対」運動にあろうが。 

【琉球新報社説】②<社説>辺野古護岸着工へ 埋め立て承認撤回する時だ


 【】 政府は、米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て本体工事の第一段階となる護岸工事に着手する意向だ。

【】 3月末に岩礁破砕許可の期限が切れたにもかかわらず、沖縄防衛局は無許可状態で工事を強行してきた。県は護岸工事によって、土砂の投下やしゅんせつなどの行為があれば岩礁破砕行為に当たるとみている。

【】 菅義偉官房長官は「日本は法治国家」と繰り返している。ならば違法行為に当たる護岸工事の着工を中止すべきである。一方、翁長雄志知事は、大量の石材などが海底に投じられ現状回復が困難になる護岸工事を許さず、埋め立て承認の撤回を決断する時だ。

【】 護岸工事に向け防衛局はこれまで、米軍キャンプ・シュワブの浜辺で、護岸用の石材を運搬する車両やクレーンが通行する「付け替え道路」の敷設を進めてきた。先週末までに汚濁防止膜を海中に広げる作業を終えた。うるま市長選挙も終えたことから、工事に踏み切ることにした。

【】 護岸工事は石材を海中に投下し、積み上げて埋め立て区域を囲む。埋め立て区域北側の「K9」護岸の建設から着手する。一部護岸ができ次第、土砂を海中に投入する埋め立ても進める。

【】 政府は地元漁協が漁業権放棄に同意したことをもって漁業権が消失し、岩礁破砕の更新申請は必要なくなったと主張する。これに対し県は、漁業権は公共財であり知事がその設定を決定するもので、漁業権を一部放棄する変更手続きには、地元漁協の内部決定だけでなく知事の同意が必要だとして、国の岩礁破砕許可の申請義務は消えていないと主張し、双方平行線をたどっている。

【】 仲井真弘多前知事の埋め立て承認書に留意事項が付いている。第1項で「工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」を義務付けている。このため県との協議なしに本体工事を実施できないはずだが、政府は一方的に協議の打ち切りを通告した。

【】 これが「法治国家」といえるだろうか。留意事項に違反した国に対して、知事は埋立承認権者として承認を撤回できるはずだ。

【】 知事選で圧倒的多数の信任を得た辺野古新基地阻止の公約を実現するため、承認撤回のタイミングを逃してはならない。




【沖縄タイムス社説】[辺野古 海上着工へ]「撤回」の最終判断急げ
   http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/82431
2017年2月2日 08:00
普天間移設問題・辺野古新基地


【】 辺野古新基地建設を巡り、政府は週明けにも海上での本体工事に着手する方針を固めた。調査段階から建設工事に移行することになり、新基地問題は重大な局面に入った。

【】 沖縄防衛局が開いた環境監視等委員会が11〜14トンの大型コンクリートブロック228個を新たに海底へ投下することを認めたことで工事着工の環境が整ったと判断した。大型ブロックは護岸新設などに必要な「汚濁防止膜」を張る際の重しである。

【】 委員会は非公開で2時間足らずの議論で結論を出した。1年1カ月ぶりの開催にもかかわらず、現場海域がどう変わったのか最新の情報がないまま、委員長が「(沖縄防衛局から)説明があった方式を取れば、サンゴへの影響がなく設置できる」としているのは無責任ではないか。

【】 サンゴを直接押しつぶさなくても潮流変化や土砂投入で重大なダメージを与える可能性や大量の大型ブロックを投下して環境が守れるのかなど日本自然保護協会の専門家の批判には何も応えていない。

【】 委員会を巡っては複数の委員が移設事業を受注している業者から寄付金を受け取っていたことが発覚するなど第三者機関としての中立性・公共性が疑われている。

【】 国の天然記念物「ジュゴン」が2015年1月以降、大浦湾で見られず、食(は)み跡も確認されていない。ジュゴンは音響に敏感で新基地建設に伴う作業の影響が指摘されている。委員会の本分が環境問題で助言することなら工事を中断し、消えたジュゴンの原因調査を優先すべきだ。そうでなければ「結論ありき」の追認機関というほかない。

■    ■

【】 訪米中の翁長雄志知事は、ワシントンでの要請先で「国が工事の設計変更などを申請した際には、県の権限を行使する」と語った。3月末に更新期限を迎える岩礁破砕許可など政府の申請を不許可にすることを念頭に置いている。

【】 知事を支援する市民らは前知事の埋め立て承認の「撤回」を求めている。撤回は前知事が承認した後に新たな事情が出てきた時に適用できる。
 前知事が埋め立て承認をした際に「留意事項」として「実施設計について事前に県と協議すること」をうたっている。だが、沖縄防衛局は県の再三の要求にもかかわらず、応じていない。県は行政指導する方向で、撤回に向けた手続きを積み上げている。

【】 翁長知事は撤回について言及しておらず、市民団体との間に溝ができかねない。後戻りできないほど工事が進む懸念が消えず、撤回の最終判断を早急に打ち出すべきだ。

■    ■

【】 県を取り巻く環境は厳しい。辺野古違法確認訴訟は最高裁で県側敗訴が確定した。これを受け、翁長知事は前知事の埋め立て承認の取り消し処分を取り消した。

【】 県政の足元は安慶田光男前知事の辞任問題で屋台骨が揺らいでいる。翁長知事は5日の帰任と同時に前副知事問題を決着させる方向性を示し、後任副知事を決めて政府に対抗する態勢を整えなければならない。政府が岩礁破砕許可を再申請することを想定して待つ時間的な余裕はない。


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