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 安倍首相が、漸く、と言うべきか、「日本国憲法9条について改憲し、2020年を改憲の年としたい」と明言した。
 
 この発言を受けてアカ新聞どもが社説で取り上げる騒ぎになっているんだが…よっぽど驚いたのかねぇ。

 憲法9条は、先行する自民党改憲草案でも改憲されて居た処。反論を練る時間は相応にあったろうに、この体たらく。


①【朝日社説】憲法70年 9条改憲論の危うさ
2017年5月9日05時00分

【1】  安倍首相が「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べ、9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加するなどの改憲構想を示した。

【2】 国民の間で定着し、幅広い支持を得ている自衛隊の明文化なら理解が得やすい。首相はそう考えているのかもしれない。

【3】 だが首相のこの考えは、平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない。

【4】 自衛隊は歴代内閣の憲法解釈で一貫して合憲とされてきた。

【5】 9条は1項で戦争放棄をうたい、2項で戦力不保持を定めている。あらゆる武力行使を禁じる文言に見えるが、外部の武力攻撃から国民の生命や自由を守ることは政府の最優先の責務である。そのための必要最小限度の武力行使と実力組織の保有は、9条の例外として許容される――。そう解されてきた。

【6】 想定されているのは日本への武力攻撃であり、それに対する個別的自衛権の行使である。ところが安倍政権は14年、安全保障関連法の制定に向けて、この解釈を閣議決定で変更し、日本の存立が脅かされるなどの場合に、他国への武力攻撃でも許容されるとして集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。

【7】 改めるべきは9条ではない。安倍政権による、この一方的な解釈変更の方である。

【8】 安倍政権のもとで、自衛隊の任務は「変質」させられた。その自衛隊を9条に明記することでこれを追認し、正当化する狙いがあるのではないか。

【9】 自民党は12年にまとめた改憲草案で2項を削除し、集団的自衛権も含む「自衛権」の明記などを提言した。その底流には、自衛隊を他国並みの軍隊にしたいという意図がある。首相はきのうの国会審議でも、草案を撤回する考えはないとした。

【10】 草案に比べれば、首相がいう「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という案は一見、穏当にもみえる。

【11】 だが1項、2項のもつ意味と、集団的自衛権の行使に踏み込む自衛隊とは整合しない。日本の平和主義の基盤を揺るがしかねず、新たな人権を加えるような「加憲」とは質が違う。

【12】 そもそも憲法改正の発議に向けた議論を担うのは、衆参の憲法審査会だ。その頭越しに行政府の長が改憲項目を指定するのは、与野党協調を重視してきた憲法審の議論を混乱させる。

【13】 東京五輪の開かれる20年と改憲の期限を首相が関連づけたのも、おかしな話だ。自民党総裁3選を視野に、自らの首相在任中に改憲を実現したいと言っているようにしか聞こえない。

②【毎日社説】憲法改正提案と森友問題 首相答弁に改めて驚く
②【毎日社説】憲法改正提案と森友問題 首相答弁に改めて驚く  


毎日新聞2017年5月9日 東京朝刊

【1】 一体、国会は何のためにあると安倍晋三首相は考えているのだろうか。改めて強い疑問を抱かせる衆院予算委員会の集中審議だった(*1)。 

【2】 まず指摘したいのは、憲法改正に対する安倍首相の答弁だ。

【3】 首相は先週、9条の1項と2項を維持したうえで「自衛隊を明記した条文を追加する」との考えを提起した。5月3日付の読売新聞朝刊でのインタビューで明らかにし、同日開かれた改憲を求める団体などが主催した集会に寄せた首相のビデオメッセージでも同様に表明したものだ。

【4】 議員側が集中審議で、その意図をはじめ、より具体的な条文の中身や考え方を聞くのは当然だ(*2)。しかし、首相は、提案は自民党総裁として示したのであり、予算委は首相の立場での答弁に限定すると強調。「総裁としての考えは読売新聞を熟読していただきたい」と突き放した。

【5】 今回「2020年に新憲法施行を」とまで明言したのは首相本人だ。ところが国会で質問されると、首相と総裁の立場を使い分け、「後は与野党で」とゲタを預けてしまう。

【6】 これではあまりに無責任でご都合主義だ。首相が狙ったという「憲法議論の活性化」も阻むことになる。

【7】 大阪市の学校法人「森友学園」問題に関する答弁にも驚いた。

【8】 この問題では最近、学園の籠池泰典前理事長が一連の交渉経過について首相の妻・昭恵氏にその都度、報告していたと明らかにしている。自らの進退にも言及した「私も妻も関わっていない」との首相答弁は一段と揺らいでいると言える。

【9】 だが民進党議員が「学園と昭恵氏はズブズブの関係だ」と指摘した途端に首相はムキになり、「品の悪い言葉はやめた方がいい」「それが民進党の(低)支持率に表れている」とお門違いの反論をしてみせた(*3)。

【10】 言葉遣いは確かに悪い。ただし、国民が聞きたいのは、そんな話ではなく真相だ。野党が籠池氏の証言ばかりを流しているというのなら、昭恵氏が記者会見や国会の場できちんと反論するよう首相が促すべきだ(*4)。

【11】 財務省も結局、手続きは適正だったと繰り返すだけで、野党の要求に応じて提出した資料も黒塗りだらけだった。これで通用すると考えているとしたら、首相と同じく国会、いや国民軽視である(*5)。


.

<注記>

(*1) 国会は立法機関だろう。為すべき事は先ず第一に法案の審議だ。違うのかね?

(*2) 憲法審査会よりも当然、なのかね?? 

(*3) 「お門違い」ねぇ。確かに、上品な言い方したところで民進党の支持率は上がらないだろうけどね。
 
(*4) 「反論」って、何に対する反論?「それほど仲は良くありません」って反論??
 そもそも、「籠池理事長は安倍首相夫人と仲が良い」ってだけで、何の「反論」が必要なんだぁ? 

(*5) 国会は、証人喚問が本来任務じゃなかろう。
 森友学園に対する土地売却が不正であるならば、左様な訴訟を起こして司法の場で追及するのが、筋だろうが。 

「憲法改正」と「森友問題」が同列である毎日新聞l社説こそ、驚くべきではないか


③沖縄タイムス社説 社説[首相、改憲発言釈明]国会軽視の度が過ぎる
③沖縄タイムス社説 社説[首相、改憲発言釈明]国会軽視の度が過ぎる  

2017年5月9日 07:54安倍晋三 憲法改正 改憲 国会 Tweet

【1】 国会の機能低下が著しい。国会の威信がこれほど低下したことは、現憲法下ではなかったのではないか。

【2】 8日の衆院予算委員会集中審議。森友学園問題などと並んで取り上げられたのは安倍晋三首相の改憲発言だった。

【3】 3日の憲法記念日にあわせ、安倍首相(自民党総裁)は、改憲派集会に寄せたビデオメッセージで「2020年に新しい憲法を施行したい」と発言した。

【4】 改憲時期について明言しただけでなく、憲法9条についても、1項、2項を維持した上で「自衛隊を明文で書き込む」という具体的な改正案に踏み込んだ。

【5】 同じ日に読売新聞に掲載された首相インタビューにも同じ内容が盛り込まれており、狙い澄ました改憲発言であったことをうかがわせる。

【6】 衆院予算委で民進党の長妻昭氏から発言の真意を問われた首相は「政党間の議論を活性化するためのものだ」と釈明した。

【7】 12年に発表した自民党憲法改正草案との整合性を問われると、首相は「自民党総裁としての考え方は読売新聞に相当詳しく書いてある。ぜひそれを熟読していただきたい」と質問をかわした。

【8】 鼻であしらうような答弁である。驚くべき傲慢(ごうまん)な態度だと言わなければならない(*1)。

【9】 さすがに浜田靖一予算委員長も「不適切なので、気を付けていただきたい」と注意したが、改憲以前の問題として、与野党の別なく懸念する声が起こらなければ、日本の三権分立は危ない(*2)。

■    ■

【10】 安倍首相は以前、「私は立法府の長であります」と発言したことがある。

【11】 立法府の長であっても、憲法審査会の頭越しに改憲時期を明示することがあってはならない(*3)。ましてや安倍首相は行政府の長である(*4)。

【12】 オリンピックと憲法改正は何の関係もないのに、在任中の業績(*5)を意識してか、首相は改憲時期とオリンピック開催とを関連づけ意欲を示した。

【13】 踏み込みすぎの越権行為というしかない。

【14】 安倍首相は、党総裁としての発言だと釈明するが、読売新聞1面トップの見出しには「首相インタビュー」とあった。国民向けの発言であることはあきらかであり、憲法擁護義務を負った首相である以上、この種の改憲発言には慎重であるべきだ(*6)。

【15】 自民党の中からも石破茂前地方創生担当相らが首相発言への違和感を表明しているが、議論百出・百家争鳴のかつての自民党の闊達(かったつ)さは、かけらもない。

■    ■

【16】 国会、内閣、裁判所の三権が互いにチェックし、抑制しあうことによって権力の乱用を防ぎ、国民の権利と自由を保障するというのが三権分立の原則である。だが、国会の存在感とチェック機能は希薄になるばかりだ。

【17】 安倍首相が自分のことを「立法府の長」だと語ったのは、単なる言い間違いではなく、何でもできるという「全能感」の表れではないだろうか。野党の存在を議会制民主主義が健全に機能するための重要な要素だと考える謙虚さ(*7)が必要だ。


<注記>

(*1) ちょっと待てや。冒頭にもある通り、その場は「衆院予算委員会集中審議」だろう。森友問題も憲法改正も「与党攻撃材料」ではあろうが、国家予算とは全くと言って良い位、関係ないじゃぁないか。
 後記される通り、同じ国会に憲法審査会が既に別にあるのだから、尚更だ。 

(*2) つまり「今のところ”与野党の別なく懸念する声”はあがっていない」訳だ。
 何を懸念するんだろうね。三権分立?? 

(*3) ???憲法審査会ならぬ予算委員会では憲法議論をしろと言いながら、かね?? 

(*4) 行政府たる内閣にも発議権はあるし、安倍首相は自民党総裁でもある。期待を表明して、何が悪いんだ? 

(*5) 「在任中に始末をつける」ってのは、「立派な責任感」とも言い得よう。
 1年かそこらでころころ変わる首相では、望むべくもないが。安倍首相ならば、可能性はあろう。 

(*6) 「首相の改憲発言を封じる」のは、言論弾圧ではないのかね。
 第一、憲法改正の発議は国会の2/3の賛同が必要で、国会の最大与党の党首が首相なのが通例なのだから、「首相の改憲発言を封止」しては、「改憲そのものが成り立たない」のではないのかね。
 正にそれこそ、沖縄タイムスの「望む処」かも知れないが。 

(*7) そりゃ、原則論はそうだけどさ。最大野党があの民進党だぞ。「前の与党」と言う実に見事な”信頼と実績”付きの、民進党を、「重要な要素と考え」たら、ロクな事にならないぞ。
 正にそれこそ、沖縄二紙の「望む処」でありそうだが。 

④【東京社説】首相の改憲発言 9条空文化は許されぬ
④【東京社説】首相の改憲発言 9条空文化は許されぬ
Tweet 2017年5月9日

【1】 真の狙いはどこにあるのか。安倍晋三首相が憲法九条を改正し、自衛隊の存在を認める条文を加えることに意欲を示したが、戦争放棄と戦力不保持の理念を空文化する改正なら、許してはならない。

【2】 首相は日本国憲法施行七十年の節目に当たる三日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える集会にビデオメッセージを寄せ、「二〇二〇年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。

【3】 改正項目に挙げたのは現行九条の一、二項を残しつつ、三項を設けて自衛隊の存在を明記すること、高等教育を含む教育無償化を規定することの二点である。

【4】 九条に三項を加えるなどの「加憲」案は公明党がかつて理解を示していた主張。教育無償化は日本維新の会の改憲案に盛り込まれており、改憲実現に向けて両党の協力を得る狙いがあるのだろう。

【5】 とはいえ、この内容からは憲法を改正しなければ対応できない切迫性は感じられない。

【6】 政府は自衛隊について、憲法が保持を禁じる戦力には当たらず、合憲との立場を貫いてきた。

【7】 首相は改正を要する理由に憲法学者らによる違憲論を挙げたが、ならば首相もそうした学者らと同様、自衛隊違憲の立場なのか。

【8】 自衛隊の存在はすでに、広く国民に認められている。必要がないのに改正に前のめりになるのは、別の狙いがあるからだろうか。

【9】 自衛隊の存在を明記するだけと言いながら、集団的自衛権の限定なしの行使を認めたり、武器使用の歯止めをなくすような条文を潜り込ませようとするのなら、断じて認められない。

【10】 教育無償化も同様だ。無償化には賛成だが、憲法を改正しなくても、できることは多い。そもそも旧民主党政権が実現した高校授業料の無償化に反対し、所得制限を設けて無償化に背を向けたのは安倍自民党政権ではなかったか。ご都合主義にもほどがある。

【11】 憲法は主権者たる国民が権力を律するためにある。改正は、必要性を指摘する声が国民から澎湃(ほうはい)と湧き上がることが前提のはずだ(*1)。

【12】 首相の発言は国民の代表たる国会で進められている憲法審査会の議論にも水を差す。自民党総裁としての発言だとしても、首相に課せられた憲法尊重、擁護義務に反するのではないか(*2)。

【13】 そもそも東京五輪が行われる二〇年と憲法改正は関係がない。内容は二の次で、自らの在任中の改正実現を優先するのなら「改憲ありき」の批判は免れまい。

<注記>

(*1) 何を根拠に斯様な前提があるんだ?
 改憲を発議するのは国会だろ。国会が国民の民意を代表する以上、それは「国民の声」と言えるのではないか?
 「国民から澎湃(ほうはい)と湧き上がる」?憲法9条や前文の御花畑ぶりは、それこそ日本国憲法発足当初からあった「国民の声」ではないか。今さら「澎湃(ほうはい)と湧き上がる」必要何ぞ、あるものかよ。
 
(*2) 改憲を論じる事すら禁じるのは、言論の自由の封殺ではないのかね。 

> 改正は、必要性を指摘する声が国民から澎湃(ほうはい)と湧き上がることが前提のはずだ。
 笑止だな。

「9条改正安倍首相発言」を批難する根拠を整理すると・・・

       注記:丸数字は社説、【】はパラグラフを表わす番号

(1) 既にある憲法審査会を軽視している ①【12】、③【11】、④【12】

(2) 平和国家・日本を変える怖れがある ①【3】

(3) 憲法9条を守って集団的自衛権を放棄すべきだ ①【7】

(4) 東京五輪の2020年を改憲期限とする事は、安倍首相任期中の実績作りだ ①【13】、③【12】、④【13】

(5) 衆院予算委員会集中審議で憲法改正論議に応じないのは国会軽視だ。②【4】、③【8】【13】

(6) 戦争放棄と戦力不保持の理念を空文化する ④【1】

(7) 集団的自衛権の限定なしの行使や、武器使用の歯止めをなくす怖れがある ④【9】

(8) 憲法改正には、必要性を指摘する声が国民から澎湃(ほうはい)と湧き上がることが前提のはずだ。

 オイオイ、見落としは無いだろうな。何て薄っぺらい根拠だ。
 
 先ず(5)は論外だろう。(1)と相矛盾するのもさることながら、衆院予算委員会集中審議とは、政府与党追求には格好の場ではあろうが、本質は「政府与党の追求」では無く「国家予算の審議」が本来だ。憲法審査会が別にあるし、安倍首相の9条改正発言は「発言の通りであり、詳細は憲法審査会で」と言うのは王道・正論であって「逃げ」と断じるのは「与党追求に必死な野党の主張」としては理解するが、それだけ、だ。「国会軽視」と言うのは、イチャモンにしかならない。

 (1)一種の「国会軽視」批判ではあろうが、安倍首相自身「議論を促進する」と言っている通り、肝心要の憲法審査会がロクすっぽ審査しないからこその今回首相発言ではないのかね。 何にせよ斯様に「日本新聞業界の左半分」が(一応)社説に取り上げる位には「話題になった」のだから、「議論の活性化」としては「一定の成果があった」と言う事。尚且つ上掲社説にある通り安倍首相自身「議論は憲法審査会で」と「逃げ」ている訳だから、「憲法審査会を軽視している」って主張は、成り立つまい。

 (4)は、一言で言えば「安倍首相の功名心批判」であろう。安倍首相だって木石ならぬ生身の人間だ。功名心の一つや二つあるだろうし、「日本国憲法9条を修正した」となれば相当な名誉と思っているだろう。
 で、その「安倍首相の功名心」ってのは、「悪い事」なのかね?

 「功名心に駆られて、憲法9条を修正すること」には「悪い事」と批判する論理が成立しそうだ。だが、それを「悪い事」と評する為には「憲法9条を修正することが、如何に悪い事か」を理解させなければなるまい。「そんな事は自明の事」であるのか、上記②毎日新聞社説も上掲③沖縄タイムス社説も「憲法9条を修正することが、如何に悪い事か」を全く説明していない。これでは「憲法9条を修正する=悪い事」とは考えない私(ZERO)の様な「異教徒」相手には全く通用しない。

 まあ、毎日新聞社説はもともと「憲法9条改正発言」と「森友問題」を同列に扱って安倍首相・安倍政権を批難するばかりの「元々の賛同者以外には全く通用しそうにない」社説なのだが。
 
 でまあ、(2)と(3)で「憲法9条を修正する=悪い事」を(一応)説明しているのが、上掲①朝日新聞社説な訳だが…幾ら朝日とは言え実にヒドイね。安保法成立以前の「我が国は集団的自衛権を有するが、集団的自衛権の行使は日本国憲法9条違反であるから、我が国は集団的自衛権を行使できない」と言う、つづめて言えば「我が国は集団的自衛権を有するが行使しない」状態に戻せってやぁがる

 そりゃ安保法案審議の際には朝日はじめとする日本新聞業界の左半分が(もう何度目なるか忘れたぐらいの)一大反対キャンペーンを繰り広げたんだが、既に法案は可決して法律となり、執行されて久しい安保法を、国会審議さえ経ずに失効させろって議論だ。目的のために手段を選ばないにも程があろう。

 挙句の果てに、
 
①1〉 その底流には、自衛隊を他国並みの軍隊にしたいという意図がある。
 
「批難」しているんだから、呆れる他ないな。

 自衛隊は軍隊だ。軍隊でなければ、困る。
 
 軍法が無い、従って軍法会議が無いなどの点で、自衛隊が「他国並みの軍隊」ではない点は認める。だが、軍法および軍法会議の要否は兎も角(*1)、「自衛隊は軍隊」であればこそ国防が成り立つんじゃぁないか。
 にも拘らず上記①1〉「その底流には、自衛隊を他国並みの軍隊にしたいという意図がある。」と言うのが「批難」なのだ、朝日新聞社説では。

 東京新聞④は、上記の(6)と(7)を追加しているが、朝日新聞①の(2)(3)を幾らか具体化しているだけ。大体、上記(2)「戦争放棄と戦力不保持の理念」何かじゃぁ二進も三進もいかないからこそ自衛隊が発足したのであり、日米安保条約があるんじゃないか。
 言い換えれば上記(6)「戦争放棄と戦力不保持の理念」なんてのは、自衛隊発足時点で(少なくとも部分的には)空文化している。今頃、今さら、そんな事にも「気づいていない」のか…まあ、東京新聞なら、あり得る事だが。なーにしろ「脱原発原理主義」の東京新聞だからね。

 上記(7)は、まだ真面な方だ。「9条に追加される3項として何を盛り込むか」と言う「条件闘争」とも解釈し得るから。尤も上掲東京社説の主眼は、上記(7)「集団的自衛権の限定なしの行使や、武器使用の歯止めをなくす怖れがある」が故に「9条改憲反対」なのであるから、角を矯めて牛を殺そうってことだろう。

 東京新聞④で特筆大書すべきなのは、上記(8)だろう。「憲法改正を必要とする声が国民から湧き上がることが前提って「はずだ」を付けて断言こそ避けているモノの、明言している。
 何だこれは。国会による改憲発議以前に国民投票でもやれってのかよ。それこそ現・日本国憲法違反ではないか。国会が発議した改憲は、国民投票にかけられるのだから、なおさら奇怪だ。少なくとも東京新聞は、「憲法改正には憲法改正を必要とする声が国民から湧き上がることが前提」と断言する根拠を説明するべきだろう

 以上の如く、上掲四紙の社説の中では、まだ上掲①朝日新聞社説が「一応論旨を追って主張」している(*2)従って上掲四紙社説の中ではベストだろう。
 だが、そのベストの上掲①朝日新聞社説を以ってしても、否、上掲①〜④全四紙の「9条改正安倍首相発言」批判を以ってしても、説得力なんてモノは全くないぞ。

 ま、「憲法9条擁護論」って奴が、如何に空虚な「平和主義」に頼り、陳腐化していたか、ってことかな。

<注記>

(*1) 現行の自衛隊、即ち「軍法および軍法会議が無いにもかかわらず、高い士気を維持している」と言うのは、ある種の理想状態であり、有事の際もこれを維持出来るならば、「我が自衛隊三軍に軍法・軍法会議は不要」と主張したくなるほどだ。
 「敵前逃亡や敵前反抗は即刻銃殺」が軍法・軍法会議の通り相場。この軍法・軍法会議が無くなったら、明日にでも崩壊する軍隊は幾らもある 

(*2) 誤魔化し、ぼかす処は、誤魔化し、ぼかしている様だが。「平和国家・日本」なんてのはそれだな。 

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