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【時事通信】教育勅語、批判ない使用認めず=教育研究者が声明
【時事通信】教育勅語、批判ない使用認めず=教育研究者が声

時事通信

【1】 教育勅語の学校現場での扱いについて「批判的な認識を形成する指導を伴わずに使用することを認めない姿勢を政府に求める」とする声明を27日、教育研究者ら約120人が発表した。今後、さらに賛同者を募り、政府や教育関係者に声明の趣旨を伝えたいとしている。

【2】 声明では、政府が決定した「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書などを挙げ、「過去の国会決議や政府発言と比べて容認の度合いを根拠なく強めるもので正当性を欠いている」と指摘。教育勅語が不適切に使われた場合、「子どもたちの成長が阻害される」と主張している。

【3】 東京都内で記者会見した本田由紀東京大教授(教育社会学)は「一部分で良いことが書いてあるように見えても、全体から切り離して教えることは問題。教育勅語を使う必要もない」と話した。 

との報道に接し、どんな声明だろう、って検索かけた訳だ。


 ネット時代のありがたさ、で、どうやら上掲記事が報じる声明文らしきものが見つかった。ん・だ・が・・・
 まあ、酷いもんだ。
声明
声明


【0】 私たち教育研究者有志は、教育現場における教育勅語の使用に関する政府の姿勢に対して、以下の声明を発表します。ご賛同いただける方は、ご氏名・ご所属を、kyoikuchokugo.seimei@gmail.com までお知らせください。

教育現場における教育勅語の使用に関する声明

【1】 現代においては、国境を超えた人々や情報の交流が進むとともに、人々の生活や人生の多様化も進んでいる。このような中で次世代を担う子どもたちは、多様な他者との協同のもとで、全ての人々の基本的人権を尊重し民主主義的な社会を築く主体となることが期待されており、そのために教育は重要な責任を負っている。それゆえ、戦前の大日本帝国憲法下における「国家元首かつ統治権の総攬者」としての天皇や国体思想を前提とし、現憲法下での国民主権に反するかつての教育思想を現在に復活させることは、いかなる面から見ても弊害が大きいことは論を俟たない。しかるに今、教育勅語を教育現場で使用することに対する政府の容認的姿勢が目立ち始めている。

【2】 政府は、2017年2月27日に逢坂誠二議員より提出された「教育基本法の理念と教育勅語の整合性に関する質問主意書」に対する答弁書において、学校教育法上の学校において教育のために教育勅語が使用されること、教育勅語を繰り返し暗唱させることに関して、「お尋ねのような行為が教育基本法(平成十八年法律第百二十号)や学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に違反するか否かについては、個別具体的な状況に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。その上で、一般論として、仮に、同法第一条の「幼稚園」又は「小学校」(以下これらを合わせて「学校」という。)において不適切な教育が行われている場合は、まずは、当該学校の設置者である市町村又は学校法人等において、必要に応じ、当該学校に対して適切な対応をとり、都道府県においても、必要に応じ、当該学校又は当該学校の設置者である市町村若しくは学校法人等に対して適切な対応をとることになる。また、文部科学省においては、必要に応じ、当該学校の設置者である市町村又は当該都道府県に対して適切な対応をとることになる。」と答弁している。

【3】 その後も国会答弁、文部科学省記者会見、質問主意書に対する答弁において、政府は「憲法や教育基本法の趣旨に反しない限り」、「教員および学校長の判断において」教育勅語の学校教育での使用を容認し、不適切な場合は「所轄庁が適切に指導する」という発言を繰り返している。

【4】 むろん、個々の教師は思想信条の自由を保障されるべきであり、また私立の学校は建学の理念に即した教育を行うことが認められている。しかし、教育勅語という対象への上記のような政府の姿勢は、過去の国会決議や政府見解に照らせば、従来の方針に対して重大な変更を恣意的に加えたものと言わざるをえない。

【5】 すでに1948年の時点(*1)で、衆参両院は、「根本理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる」(1948年6月19日衆議院・教育勅語等排除に関する決議(*2))との理由から、教育勅語の排除・失効を決議している(*3)。それゆえ、教育勅語そのものが憲法と教育基本法に反しているのであり、「それらに反しない」形での使用とは、「教育勅語は憲法と教育基本法に反している」ことを教える場合のみであるということになる(*4)。

【6】 また歴代文部大臣は、「敗戰後の日本は、國民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く揚げましたが、同時に、これと矛盾せる教育勅語その他の詔勅に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたのであります」という1948年6月19日第2回国会衆議院本会議における森戸辰男文部大臣発言、およびある私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していることが問題とされた際の「昭和二十一年及び二十三年、自後教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わないこと、また衆参両議院でもそういう趣旨のことを決議されております。(中略)教育勅語の成り立ち及び性格、そういう観点からいって、現在の憲法、教育基本法のもとでは不適切である(*5)、こういうことが方針が決まっておるわけでございます」という1983年5月11日第98国会参議院決算委員会における瀬戸山三男文部大臣発言等、これを教育理念とすることを明確に否定してきた。過去の国会決議や政府発言と比べて、今回の政府見解等は、教育勅語への容認の度合いを根拠なく強めるものであり、正当性を欠いている(*6)。

【7】 さらに、以下の諸点において、前記の政府の姿勢は、子どもたちが民主主義的な社会の担い手として成長を遂げる過程に対し、教育現場で教育勅語が不適切な形で使用される事態を防ぐためにはきわめて不十分である。

【8】 第一に、その成り立ちや性格全体から切り離して、憲法や教育基本法の趣旨と一見合致するような教育勅語の一部分が教育現場で使用された場合、教育勅語全体の性質や歴史的背景についての批判的理解が子どもたちに形成されないおそれがある(*7)。

【9】 第二に、実際に学校教育法上の学校(幼稚園を含む)において教育勅語の朗読等が長期にわたり行われていた複数の事例が存在することからもわかるように、憲法や教育基本法の趣旨と反する思想をもつ教員や学校長が教育勅語を使用し、所轄庁の発見や指導が遅れたり不十分となったりするケースは容易に想定される。その場合、子どもたちは、そのような教育が行われなければ実現されていたはずの成長を阻害されるという点で、多大な損害を被ることになる(*8)。

【10】 これらの理由により、教育現場における教育勅語の不適切な使用に対しては、より実効ある防止策が求められる。

【11】 それゆえ、我々は、過去の政府見解も踏まえ、「教育現場において、教育勅語の全体及び一部を、その歴史的な性格に対する批判的な認識を形成する指導を伴わずに使用することを認めない」という決然たる姿勢を政府に求めるとともに、教員・学校長・所轄庁のいずれもが、民主主義・国民主権・基本的人権と相対立する教育勅語の思想や価値観と決別することの必要性を、強く訴えるものである。
2017年(平成29年)4月27日教育研究者有志


<注記>


(*1) GHQ統治下と言う、時代背景は説明すべきだろう。 

(*2) その決議文は、GHQ検閲済みである点は、付記すべきだろう。 

(*3) GHQの口頭命令により、な。 

(*4) 少なくともここまでの当該声明根拠は、くどい様だがGHQ統治下の「教育勅語排除・失効決議」でしかない。 

(*5) 「成り立ち」は歴史的背景であり「かつてこうであった」と言う過去、ではあろうが、現在ではない。
 「性格」と言うならば、それこそ教育勅語原文以上に「性格」を表わすものもあるまい。
  大体、教育勅語が説いているのは、誰が説いたものであれ、道徳だろう。道徳が憲法が変わったぐらいで変わってたまるモノかよ。
 
(*6) 逆に言えば、「従来の教育勅語に対する不寛容は、GHQ統治下にGHQ口頭命令によって出された国会決議にしか基づいておらず、著しく正当性を欠いたものであり、にも拘らずその国会決議を放置してきたことは、歴代首相はじめとする数多の国会議員の怠慢と、断ぜざるを得ません。」と言う事だ。
 
(*7) 「教育勅語全体の性質や歴史的背景についての批判的理解が子どもたちに形成されない」と言う事は、少なくともその「教育勅語の一部分」に関する限り「普遍的な価値がある」って事ではないのかね?? 

(*8) パラグラフ【4】「むろん、個々の教師は思想信条の自由を保障されるべきであり、また私立の学校は建学の理念に即した教育を行うことが認められている。」としながら、ここでは教育勅語が教育現場で使用されないよう、政府は予防しろ」と、平気で抜かしている。これは、矛盾ではないか。 

「民主主義・国民主権・基本的人権と相対立する教育勅語の思想や価値観」って何?


 それが如何なるものであれ、その民主主義・国民主権・基本的人権と相対立する教育勅語の思想や価値観」なるモノは、「なりたち」=「教育勅語の歴史的背景」や1948年の「排除・失効国会決議」ではなく、他でもない教育勅語自身に「現れている」筈であろう。
 
 一体、教育勅語原文の、何処に、どう「現れている」のか。
 
 「教育勅語は我が国の宝である」シリーズに於いて数多の「教育勅語擁護論批判」を、各紙社説を中心としてぶった切って来たが、相当無理矢理な解釈をしてようやく「民主主義・国民主権と相対立する」と、言えるかも知れない、程度。

 第一、

1> 「教育現場において、教育勅語の全体及び一部を、
2> その歴史的な性格に対する批判的な認識を形成する指導を伴わずに使用することを認めない」
3> という決然たる姿勢(*1)

を上掲声明は日本政府に求めている訳だが、これ即ち教育勅語原文よりも先に、その”なりたち”を教えろ」と言う要求であり、「民主主義・国民主権・基本的人権と相対立する教育勅語の思想や価値観」なるモノが、「教育勅語原文には”現れていない”」と、上掲声明自身が認めているようなものではないか

 何れにせよ、「教育勅語の思想や価値観が民主主義・国民主権・基本的人権と相対立する」事を以って上記1>〜3>を政府に求めると声明している以上、「教育勅語の原文のどの条文・文言に現れた”思想や価値観”が、どう民主主義・国民主権・基本的人権と相対立しているか」を、是非とも審らかにして頂きたい。

 「戦前戦中の我が国の教育方針で、戦後すぐに国会決議で失効・無効を宣言されたから、民主主義・国民主権・基本的人権と相対立している、に違いない」なんて「思い込み」ではなく、ね。

 あ、一応聞いておこうか。
 
 教育勅語原文って、読んだ??

<注記>

(*1) ヒドイ話だなぁ。「父母ニ孝ニ、兄弟ニ友ニ、夫婦相和シ、朋友相信シ」の部分すら、「その歴史的な性格に対する批判的な認識を形成する指導を伴わずに使用することを認めない」ってやぁがる。 

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教育勅語を非難するモノ、例外なく反日生命体!

2017/5/18(木) 午後 1:41 [ IB ] 返信する

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> IBさん コメントありがとうございます

しかしながら、「例外なく」なんて断言は、避けるべきかと考えます。弊ブログでもいくつかの教育勅語批判を取り上げましたが、中には「教育勅語原文を読んでいないのではないか」と疑われるような批判もありました。こんなのは、反日だの親日だの以前の代物でしょう。

2017/5/18(木) 午後 10:54 [ ZERO ] 返信する

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