日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心

東日本大震災犠牲者のご冥福を祈ると共に、我が国の復興とさらなる発展を誓います。−護り続ける。護り切るから。

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【東京社説】 政治と世論を考える<5> 原発ゼロの民意どこへ 
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【1】 「討論型世論調査」を覚えていますか。

【2】 3・11翌年の夏、当時の民主党政権が震災後の原発政策を決める前提として実施した。

【3】 政府としては初めての取り組みだった。

【4】 無作為抽出の電話による世論調査に答えた全国の約七千人の中から三百人ほどに、一泊二日の討論会に参加してもらい、専門家による助言や質疑を織り交ぜながら、参加者の意見が議論の前後でどのように変化するかを見た。

【5】 二〇三〇年の電力に占める原発の割合として、ゼロ、15%、20〜25%−の三つのシナリオが示されており、学習と討議を重ねて理解を深めた結果、「原発ゼロ」と答えた人が全体の約三割から五割に増えた。併せて公募した意見では、九割近くが「原発ゼロ」を支持していた。

【6】 このような民意に基づいて、原発は稼働後四十年で廃炉にし、新増設はしないことにより「二〇三〇年代ゼロ」に導くという、「革新的エネルギー戦略」が決められた。それを現政権は「具体的な根拠がない、ゼロベースに戻す」と、あっさりご破算にした。

【7】 特定秘密保護法や集団的自衛権、「共謀罪」などの時と同様、内閣支持率の高さだけを背景にした“具体的民意”の無視、というよりは否定とは言えないか。

【8】 その後も世論調査のたびに、脱原発には賛成、再稼働には反対の意見が過半を占める。

【9】 六月の静岡県知事選中に本紙が実施した世論調査でも、県内にある中部電力浜岡原発は「再稼働すべきでない」という意見が約六割に上っていた。

【10】 にもかかわらず、政府はエネルギー基本計画の見直しに際し、はじめから「三〇年20〜22%」の原発比率を維持する考えだ。

【11】 3・11前の割合は28%。老朽化が進む今、新増設なしには実現できない数字である。改めて国民的議論を起こす様子はない。

【12】 3・11を教訓に「脱原発」を宣言し、原発の新設工事を中断させた韓国政府は、世論調査や討論会でその是非を国民に問う。ドイツの脱原発は、専門家や利害関係者だけでなく、聖職者などを含めた幅広い意見によって立つ。

【13】 なのに当の日本は、政府の独断専行を“有識者”が追認するという“逆行”を改める気配がない。

【14】 国民の声より大事な何か、国民の命以上に守りたい何かがそこに、あるのだろうか。



やっぱり脱原発原理主義=キチガイ


 これほどタイトルだけで中身が判って読む気が失せるような社説も珍しい。オマケに中身が「タイトルから予想されたとおり」なんだから、イヤになる。
 
1> その後も世論調査のたびに、脱原発には賛成、再稼働には反対の意見が過半を占める。

 それは、如何に世論調査結果というモノが無責任で、身勝手で、非現実的であるか、と言うだけの話だろう。世論が出来るのはせいぜいが節電で、1kwと言えども発電はしない。
 ドイツの脱原発」は「電力が不足すれば外国から輸入できる、ナンチャッテ脱原発」だ。その有力な輸入元がフランスの原発だから、なおさらだ。ドイツは脱原発を宣した頃にドイツ発の原発事故を起こさないなどと抜かしたが、それ即ち「原発を開発し、建設し、運用して発電する責任を外国、特にフランスに押しつけて、ドイツは電力が不足したらフランスの原発から電気を輸入する」と言う、実にむしのよい「脱原発」だ。それが「一応成立しているエネルギー政策」であることは認めるが、「ドイツ式脱原発」は、日本では逆立ちしたって実施できない。

 韓国の脱原発?まあ、見ていなよ。絶対に失敗するから。尤も、韓国ってぇ国は、脱原発しようがすまいが失敗しそうであるから「韓国の脱原発失敗」は曖昧になる可能性が相当にあるが。

 何にせよ、複数案の何れも成立性のあるエネルギー政策の中から選択するというならまだしも、「脱原発に賛成ですか?反対ですか?」「再生可能エネルギーは増やすべきですか?減らすべきですか?」など個別の質問で世論調査したら「とんでも無い、物理的に成立しないエネルギー政策」が出てくることはほぼ間違いない。「脱原発して、再生可能エネルギーを増やして、二酸化炭素排出量は減らす。節電ぐらいはするが、停電は許さない。」なんて身勝手で成立性のない「エネルギー政策」が「民意に問うた結果」となるに違いない。上記1>「脱原発には賛成、再稼働には反対の意見が過半数を占める」のは、その「身勝手で非現実的な、世論におもねった”エネルギー政策”」の一例だ

私の原発推進論&自然エネルギー推進論

① エネルギー政策の目的は、見通せる将来に渡って「電力の安定供給」である。電力を電力需要にあわせた必要充分な電力量を停電させずに安価に安定した電圧で給電する事である。
 
② 現時点においては大容量の電力を蓄電する技術はない。精々が揚水式水力発電の上の方のダムに水として蓄える程度である。また、将来的に大容量蓄電技術が確立普及したとしても、蓄電して取り出す電力には必ず損失が付きまとう。
 
③ 大容量蓄電技術が普及するまで、電力は、必要量に応じて発電し送電しなければならない。
 
④ 必要に応じて発電できる、制御可能な発電力は、火力、原子力、大分落ちて水力である。
 
⑤ 「再生可能な自然エネルギー」太陽光、風力、地熱、潮汐力などは、「態と発電しない」ことしか出来ず、原理的に制御不可能な発電力である。これは、発電コストが如何に安くなろうと変わりようが無い。
 
⑥ 従って、大容量の蓄電技術が普及するまで、「再生可能な自然エネルギー」は発電の主役たり得ない。
 
⑦ 少なくとも大容量の蓄電技術が普及するまで、発電の主役は、火力、原子力、大分落ちて水力である。これに付け加えられるとすれば、バイオマス火力発電ぐらいである。この中で原子力は、制御のレスポンスが鈍い恨みはあるモノの、比較的狭い敷地で大きな発電量を二酸化炭素排出なしで発電できる利点を持つ。また発電コストとしても、「福島原発事故に対する補償や対策を加味して漸く火力に負けるかも知れない」程度であり、水力に対しては依然優位である。
 
⑧ 従って、火力と原子力は共に不可欠な発電方であり、水力以外の「再生可能な自然エネルギー」の発電量は、全体の1割程度とすべきであろう。尚且つ我が国では、水力発電の開発が進んでおり、水力発電の劇的増加は望めない。
 
⑨ 以上から当然ながら、我が国に原発は不可欠である。我が国の現時点での脱原発なぞ、愚挙にして暴挙である。
 
⑩ ドイツやベルギーがお気楽に「脱原発」を実施できるのは、電力が足りなければフランスの原発から電力を輸入できるからである。これら西欧諸国の「脱原発」は、「ナンチャッテ脱原発」と呼ばれるべきであろう。

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