日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心

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 朝日、毎日に続いて、と言うべきか、東京深部が憲法9条擁護論を社説に掲げた、と、思ったんだが・・・


【東京社説】 <衆院選>9条改憲 平和の未来がかかる

2017年10月18日

【1】 憲法施行七十年。その年の衆院選で改憲が争点となった。自民党の公約が九条への「自衛隊の明記」だ。九条改憲に真っ向から反対する政党もある。何が問題なのか、有権者はじっくり判断したい。

【2】衛隊の明記」は総裁自ら五月に語ったことでもある。

【3】 だが、公明党は「意図は理解できないわけではないが、多くの国民は自衛隊の活動を支持しており、違憲の存在とは考えていない」と距離を置いている。希望の党も九条を含め改憲を進める考えだが、小池百合子代表は「自衛隊だけ取り出し、このような形で進めるのは大いに疑問」と語った。

【4】 維新の改憲案はむしろ統治機構改革などが主だ。ただ九条も改憲のテーマに挙げる。日本のこころは自衛隊明記に賛成する。つまり改憲政党でも、九条へのスタンスには濃淡がある。

【5】 これに対し、立憲民主党、社民党、共産党は「九条改憲反対」の立場だ。立憲民主の枝野幸男代表は「違憲の安全保障法制を追認する憲法改正には賛成できない」と語る。社民は「九条を死文化しようとしている」と護憲を訴える。共産党も「変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治だ」という。

【6】 自衛隊には従来、強固な政府見解がある。不意の侵入者への正当防衛、そのための戦力には至らない「自衛力」に基づく実力組織であり、合憲と説明されてきた。

【7】 だが、今や集団的自衛権を行使できる存在だ。米軍などと一体となって行動できる。米軍はまぎれもない軍隊であり戦力である。一緒に行動する自衛隊が戦力でないといえるのか。そんな疑問が出てくる。つまり九条二項の戦力不保持と矛盾するのではないか。

【8】 自衛権の範囲をめぐる論争が再燃するのは必至であろう。いずれ二項の削除の方向に議論が進む心配も出てくる。

【9】 反対する野党にも注文がある。教条的にならず、国民に向けて、もっとわかりやすい言葉で、なぜ自衛隊の明記が許されないか語るべきであろう。平和国家の行く末のために有権者が判断しやすい論争をしてほしい。

なにも言っていないじゃぁないか。「憲法9条改憲に反対する野党」に丸投げかよ。


 共産党と社民党以外の野党よりも、東京新聞の方が憲法9条後のつきあいは長かろうに、「もっとわかりやすい言葉で、なぜ自衛隊の明記が許されないかを語る」事を、野党に丸投げして、東京新聞自身が「語れない/語らない」とは、無責任ではないか。

 まず東京新聞自身が「なぜ自衛隊の明記が許されないかを」語ってこそ、オピニオンリーダーと言うものだろう。
 だいたい、上掲東京新聞社説の前半で「下位憲政党でも9条へのスタンスは濃淡がある。」とか主張しているが、「憲法9条を変える」意見に「胴憲法9条変えるか」って選択の幅があり、種々のスタンスがあるのは理の当然だろう。左様な「スタンスの濃淡」が明確になったのも、国会の3分の2以上を改憲政党が占めて、改憲が現実味を帯びて、改憲議論が(昔に比べれば遙かに)活発になったからだ。

 対して、「憲法9条変えるな」は「変えるな」って一点で一枚岩、だろうさ。そのくせ「何故自衛隊明記が許されないのか」ってのは「誰も語っていない」様であるから、「憲法9条を変えるな」って主張は、論理ではなく感情であり、一種の宗教なんだろうさ。「憲法9条変えるな教」って訳だ。

 いしいひさいちのマンガに「借金返しちゃいけない教」ってのがあっtな。お題目は「返しちゃいけない。返せない。返さぬモノは、救われる。」って奴。

 私(ZERO)の見るところでは、「憲法9条変えるな」教も、「借金返しちゃいけない」教も、大差はないぞ。



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