日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心

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【東京社説】 <衆院選>公示第一声 原発なぜ語らないのか
【東京社説】 <衆院選>公示第一声 原発なぜ語らないのか

2017年10月11日

【】 衆院選がきのう公示され、各党の党首が第一声を上げた。自民党の安倍晋三総裁(首相)は福島市で演説したが、原発事故に全く触れなかった。不誠実ではないか。

【】 党首の公示日第一声は、重視する政策と、最も訴えたいことを有権者に示す重要なメッセージだ。

【】 きのう第一声の場所に福島県を選んだのは安倍氏だけ。震災後初の国政選挙だった二〇一二年衆院選では、首相の野田佳彦民主党代表(当時)や安倍氏ら四党首が福島県内に集ったが、第一声の場所に福島を選ぶ党首は減っているのが実態だ。

【】 安倍氏は一二年の総裁復帰後、今回を含め五回の国政選挙中、福島県内で四回、第一声を上げている。熊本市を選んだ一六年の参院選でも午後には福島県入りした。

【】 首相はきのうの第一声で、その理由を「あの東日本大震災、私たちは野党だった。当時の民主党政権下、なかなか復興が進まず、このままでは取り返しがつかない。一日も早く政権を奪還すべきだという私たちの原点を忘れてはならない。この思いで福島の地で選挙戦をスタートさせた」と語った。

【】 福島の再生なくして、日本の再生はあり得ない。安倍氏の思いは理解する。第一声を福島県内で上げ続けることは、福島を忘れないというメッセージではある。

【】 安倍氏は第一声で、福島の復興推進を強調した。しかし、語らなかった重要なことがある。東京電力福島第一原発事故である。【】 安倍氏は一二年衆院選と一三年参院選の公示日第一声では、安全神話に寄り掛かって原発政策を長年推進してきた自民党の責任を認め、深刻な反省を表明してきた。

【】 しかし、一四年衆院選と一六年参院選の第一声では、原発に言及することはなくなった。反省はその場しのぎだったのだろうか。

【】 原発は今回の衆院選でも大きな争点だ。自民党は政権公約で、原発を重要な基幹電源と位置付け再稼働の推進を明記している。にもかかわらず、安倍氏が福島で語らなかったのは、争点隠しと批判されても仕方があるまい。

【】 自民党以外の各党は原発ゼロや既存原発を徐々になくす脱原発を公約する。事故が起これば故郷を奪い、処理に多大な国民負担を強いる原発だ。依存することが正しいのか。各党は有権者の選択に資する論戦を交わすべきだ。

【】 福島県に今後入る党首もいるだろう。その際は被災者に寄り添うメッセージをぜひ発してほしい。



簡単なことだ。希望の党の「原発ゼロ」はじめとした「脱原発政策」に何ら具体策も計画もなく、スローガンだけだから、議論に値しないのだ。


 自民党としても、安倍首相としても、既に「自民党は政権公約で、原発を重要な期間電源と位置付け再稼働の推進を明記している」のであるから、これ以上に付け加え、補足説明なり「弁明」なりする必要は、ない。

 さらに言えば、「脱原発政策」を掲げる各党のみならず、脱原発を主張するだけの東京新聞はじめとするアカ新聞どもとて「まともな、議論に値する脱原発政策」なんざぁ欠片も示した事がない。

 再三繰り返すとおり、脱原発も原発推進もエネルギー政策の一手段だ。エネルギー政策の目的は、見通せる将来にわたって、少なくとも向こう半世紀ばかりは「電力の安定供給」だ。

 脱原発だろうが、電力配給制だろうが、「電力の安定供給を阻害する」政策は、エネルギー政策と呼ぶに値しない。それはある種の政策かも知れないが、趣味か、宗教ではあっても、エネルギー政策ではない。
 
 ドイツが呑気にも「脱原発」を唱えられる(*1)のは、「電力が不足すれば、外国から輸入できるから」。その有力な輸入元は、フランスの原発だ。

 福島原発事故の後ドイツは、「ドイツ発の原発事故を起こさないとぬかして脱原発と言い出したが、何のことはない、「原発を建設し、稼働し、運用する責任をフランスなどの外国に押しつけて、そのくせ原発からの電気は必要とあれば輸入する。」と言う実に虫の良い「脱原発」だ。

 とは言え、西欧の発達した電力網により、ドイツは「電力が不足したらフランスの原発からでも電気を買える無責任/ナンチャッテ脱原発」が可能であり、それが「ドイツのエネルギー政策」として一応成立(*2)する。従って「ドイツが無責任/ナンチャッテ脱原発を実施するのは、ドイツ人の勝手」である。

 島国である上に、日本海を挟んだ対岸の中国も韓国も電力不足気味我が国では「ナンチャッテ脱原発」は成り立たない。

 従って、我が国で脱原発というのは、趣味や宗教ならいざ知らず、エネルギー政策としては、愚挙にして暴挙にしかならない。

 事実、その愚挙にして暴挙でしかない「脱原発」のための「まともに議論できるようなエネルギー政策案」なんてのは、福島原発事故以来今に至るも影も形も欠片すらも、示されていない。
 
 「民意だ!」とか「卒原発」とか「原発ゼロ」だとか、スローガンがあるのみだ。
 
 「脱原発が民意」であるならば、「民意に従ってエネルギー政策を決める」のは「明らかな誤り」と言うべきだ。

<注記>

(*1) そのくせ、ドイツの原発は今でも絶賛稼働中なんだが。一つだけ、廃炉を決めたかな。 

(*2) 安価に供給って点では、今のところ失敗しているようだが。 

私の原発推進論&自然エネルギー推進論

私の原発推進論&自然エネルギー推進論

① エネルギー政策の目的は、見通せる将来に渡って「電力の安定供給」である。電力を電力需要にあわせた必要充分な電力量を停電させずに安価に安定した電圧で給電する事である。
 
② 現時点においては大容量の電力を蓄電する技術はない。精々が揚水式水力発電の上の方のダムに水として蓄える程度である。また、将来的に大容量蓄電技術が確立普及したとしても、蓄電して取り出す電力には必ず損失が付きまとう。
 
③ 大容量蓄電技術が普及するまで、電力は、必要量に応じて発電し送電しなければならない。
 
④ 必要に応じて発電できる、制御可能な発電力は、火力、原子力、大分落ちて水力である。
 
⑤ 「再生可能な自然エネルギー」太陽光、風力、地熱、潮汐力などは、「態と発電しない」ことしか出来ず、原理的に制御不可能な発電力である。これは、発電コストが如何に安くなろうと変わりようが無い。
 
⑥ 従って、大容量の蓄電技術が普及するまで、「再生可能な自然エネルギー」は発電の主役たり得ない。
 
⑦ 少なくとも大容量の蓄電技術が普及するまで、発電の主役は、火力、原子力、大分落ちて水力である。これに付け加えられるとすれば、バイオマス火力発電ぐらいである。この中で原子力は、制御のレスポンスが鈍い恨みはあるモノの、比較的狭い敷地で大きな発電量を二酸化炭素排出なしで発電できる利点を持つ。また発電コストとしても、「福島原発事故に対する補償や対策を加味して漸く火力に負けるかも知れない」程度であり、水力に対しては依然優位である。
 
⑧ 従って、火力と原子力は共に不可欠な発電方であり、水力以外の「再生可能な自然エネルギー」の発電量は、全体の1割程度とすべきであろう。尚且つ我が国では、水力発電の開発が進んでおり、水力発電の劇的増加は望めない。
 
⑨ 以上から当然ながら、我が国に原発は不可欠である。我が国の現時点での脱原発なぞ、愚挙にして暴挙である。
 
⑩ ドイツやベルギーがお気楽に「脱原発」を実施できるのは、電力が足りなければフランスの原発から電力を輸入できるからである。これら西欧諸国の「脱原発」は、「ナンチャッテ脱原発」と呼ばれるべきであろう。
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