日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心

東日本大震災犠牲者のご冥福を祈ると共に、我が国の復興とさらなる発展を誓います。−護り続ける。護り切るから。

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【東京社説】「日本の大問題 もはや環境途上国」
【東京社説】「日本の大問題 もはや環境途上国」

2018年1月9日?

【】 パリ協定を境目に、地球を巡るお金の流れが変わり、世界の景色も変わり始めた。変われない日本を残し。脱炭素、脱原発、いつやるの? 今年でしょ。

【】 二一〇一年。つまり二十二世紀の初め。

【】 三年前のパリ協定の約束通り、「温室効果ガス実質排出ゼロ」の脱炭素社会が実現していれば、恐らく歴史の教科書は次のように記すでしょう。【】 <二〇一五年暮れに芽吹いた脱炭素革命は、一七年に急加速、一八年に軌道に乗った> パリ協定。二〇年に始まる温暖化対策の新たな国際ルールです。

【】 そして授業で先生は、このように解説します。

【】 「その“革命”がなければ、この社会は持続しなかった…」

【】 十八世紀、石炭を燃やすことで始まった古い産業革命は、私たちが化石燃料や核燃料の呪縛から解き放たれて、太陽や風の力を操ることで終焉(しゅうえん)を迎えます。脱炭素革命はすでにスタートしています。欧州はもちろん、トランプ政権の米国でも、お隣の中国でも−。

◆脱炭素市場の開拓者

【】 昨年の十一月、ドイツのボンで開催された二十三回目の温暖化対策会議(COP23)は、例年とはかなり違った印象でした。

【】 パリ協定の運用ルールを話し合う議場の外、サイドイベント(関連行事)の会場にビジネススーツの男女が集い、情報を収集したり、投資先を探したり、商談を繰り広げたり−。パリ協定が生み出す巨大な脱炭素市場の熾烈(しれつ)な争奪戦は、とうに始まっているのです。

【】 その中で日本政府は、高効率の石炭火力発電所の輸出による“貢献”をアピールし、世界から非難と言うより、嘲笑を浴びました。

【】 石炭火力である限り、二酸化炭素(CO2)を排出します。パリ協定の要求は「低炭素」ではなく「脱炭素」なのだから。

【】 「もはや途上国なのか」。日本から参加した数少ない企業のメンバーは、かつて「省エネ大国」、あるいは「環境先進国」と呼ばれたこの国の危機感の薄さ、いつの間にか開いてしまった欧米や中国との距離に打ちのめされました。

【】 世界の景色は、予想以上に激しく変わり始めているようです。

【】 アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで、世界最大級の太陽光発電所の建設が進んでいます。

【】 世界有数の産油国が脱炭素の風を読み、再生可能エネルギーにかじを切り始めているのです。

【】 太陽光パネルを供給するのは中国企業。安さだけではありません。砂漠の過酷な環境に耐えられる品質の高さが評価されました。

◆エコ文明が富を呼ぶ

【】 習近平国家主席自らが「エコ文明」の構築をうたうのも、環境対策だけのためではありません。巨大な市場があるからです。

【】 電力の供給価格は一キロワット時二円台。日本の原発が生み出す電気の四分の一程度になるそうです。従来の常識、あるいは先入観が全く通用しない世界です。

【】 脱炭素時代の投資家は、非脱炭素企業にお金を出しません。脱炭素を掲げる国際企業は、非脱炭素企業から、モノやサービスなどを調達できません。当然です。

【】 脱炭素は今や、国際的なサプライチェーン(供給網)につながるためのパスポートになりました。

【】 もう一つ日本がこだわりを持つ原発はどうでしょう。

【】 「原子力産業の衰退は、地球規模で加速している。建設が始まった原子炉は一〇年の十五基から、一六年には三基、一七年は第三・四半期までで一基に減った。これは生き残るために必要な最低限の増加を下回る状況であり、原発は絶滅の危機に瀕(ひん)していると言える」

【】 世界の原発を監視するフランス在住のエネルギーコンサルタント、マイケル・シュナイダーさんは、このように断言します。

【】 福島原発の事故を契機に、安全対策の要求が高まって、原発一基の新設に一兆円の費用がかかるとされる時代です。世界的に見れば原発も、経済的には見合わない、時代遅れの電源になりました。

【】 石炭火力と原発に寄り掛かる日本も、国際的には時代遅れとみられています。脱炭素、脱原発への挑戦なしに、技術立国日本の持続可能性はあり得ません。

◆技術革新の糧にして

【】 思い出していただきたい。一九七〇年の米マスキー法。その厳しい排ガス規制に尻込みした米国自動車業界が、果敢に挑んだ日本に“王国”の座を明け渡すことになったのを。

【】 高い目標を自らに課す国のみが技術革新を成し遂げる−。パリ協定が導こうとする世界です。年末にはそのルールが決まる年。先頭集団に食らいつき、未来の教科書に名を刻む、最後のチャンスになる年です。

キチガイに磨きがかかっている

 皇紀二千六百七十八年に入り、東京新聞の脱原発原理主義ぶりはますます磨きが掛かっているようだ。これが、関東では今三ぐらいにマイナーな地方紙ながら、中部地方では圧倒的独占体制を敷く「中日新聞」と同列経営なのだから、「市場独占の弊害」の見本が東京新聞(中日新聞)と言えよう。まあ、寡占ったって「琉球信奉と沖縄タイムスの、目くそと鼻くそが市場を分け合っている沖縄」ってのも、「市場寡占の弊害」見本なのだが。

 閑話休題(それはさておき)

 何しろ、いくら未だオトソ気分も抜けない(のであろう)東京新聞とは言え、太陽光はじめとする自然エネルギーで、脱炭素かつ脱原発社会の実現」って大間抜けな主張を、良くもまあ、素面で出来るもんだね。ほとほと、脱原発原理主義者の原理主義ぶりには、感心するぞ。

 あったり前のことだが「原発は、発電に当たって二酸化炭素を出さない」かつ「原発は、発電量を電力需要にあわせて(ある程度)制御できる発電方法」だ。従って、「脱炭素社会の本命は、(少なくとも現状では)原発だ。」

 上掲社説で東京新聞が手放しに絶賛ずる「太陽光」は、「夜には1wも発電しない」どころか「発電量が出来高で、制御できない発電方法」だ。「わざと送電しない(=無駄に消費する(*1))」ことは出来るが、現行の技術では殆ど「貯めておくことが出来ない(*2)」のが大電力であるから、いくらアラブ首長国連邦が太陽光発電パネルを並べようが、その発電電力が「一キロワット時二円台」と安かろうが、「太陽光、風力などの自然エネルギー発電は、電力供給の不安定要因」であることに何ら変わりはない。

 ドイツ?ドイツがのんきに「脱原発」なんぞできる(かも知れない。未だ実施していない。どころか、ドイツの原発は未だ元気に稼働中だ(*3)。)のは、電力が足らなければ外国から電力を輸入でき、その輸入元の外国の内フランスには「発電量が制御できかつ大容量発電である原発」が多数あるからだ。言い換えれば、少なくとも「ドイツの脱原発は、フランスの原発に足を向けて寝られない」のであり、それ以上に重要なことに、「我が国では、電力の輸入なんぞ現状も近い将来も出来ないのであるから、ドイツ流”なんちゃって脱原発”すら、不可能」と言うことだ。

 民主党政権時代に鳩山由紀夫(当時恐るべきことに日本国首相)が「二酸化炭素25%削減」を打ち出したときは「電力の半分を原発で賄う」計画だったんだぞ。

 クドいようだが、繰り返そう。

 「脱炭素社会」の本命は、電力に関する限り原発である。間違っても「再生可能な自然エネルギー」ではない(*4)。

 また、「脱炭素社会」のキーアイテムであろう電気自動車が「結果的・究極的に脱炭素要素」であるか否かは、電気自動車に電力を供給する発電方法による(*5)。その意味でも「脱炭素社会の本命は、原発」なのである。
 「再生可能な自然エネルギー」は、大容量・高効率の蓄電技術が確立・普及しない限り、電力供給の不安定要因であり、発電の主力たり得ない。しこうして大容量・高効率の蓄電技術は、見通せる将来にわたって存在しない。

 挙げ句の果てのこの社説の締めは・・・

1> 思い出していただきたい。一九七〇年の米マスキー法。
2> その厳しい排ガス規制に尻込みした米国自動車業界が、
3> 果敢に挑んだ日本に“王国”の座を明け渡すことになったのを。
4> 高い目標を自らに課す国のみが技術革新を成し遂げる−。パリ協定が導こうとする世界です。

 これは、技術革新のために、ワザと窮地に陥れ」という主張である(他に解釈が出来るだろうか?)。

 窮地が、技術革新を促進する、ということはあり得よう。

 だが、ワザと窮地に陥ることで技術革新が促進されるという保証なんぞ、ある訳がない。

 であるというのに「技術革新のために、ワザと窮地に陥れ」とは、正しく狂気の沙汰。
 
 再三繰り返すとおり、原理主義ってのは、傍から見れば、異教徒からすれば、キチガイ以外の何者でもない。脱原発原理主義に陥っている東京新聞が、斯様なキチガイ状態なのは、ある意味当然ではあるな。
 
 さはさりながら、北朝鮮は滅ぼされるべきである。

<注記>


(*1) ってことは、そのエネルギーは一部なりとも熱になる訳で、「地球温暖化」に寄与することになろう。 

(*2) 蓄電池の容量なんか、多寡が知れている。電車を動かし、電気炉を回す大電力を「蓄電」出来る技術は、現行では「揚水式ダムの上の方のダムの水量」でしかない。効率の悪さ・損失の大きさは、想像するだに恐ろしいし、立地条件の困難さは、それ以上だ。
 我が国は山がちな国土だから、揚水式ダムの立地条件としては、悪くなさそうだがね。 

(*3) 原発の稼働率という点からすれば、この前まで原発完全停止していた我が国の方が””ドイツなんかよりも遙かに脱原発”だ。
 ついこの前、キチガイ高裁判決で一基止められたしな。 

(*4) 「私の自然エネルギー推進論https://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/35778036.html」で論じたとおり、水力ならば相当に期待できるのだが、我が国では水力発電は既に限界に近い。 

(*5) 電気自動車ぐらいの容量ならば大電力ではないので、太陽光や風力から供給することも、ある程度は可能だろう。
 火力発電で発電した電気で電気自動車を走らせた場合は、少なくとも「低炭素」にしかならない。へたすると(送電や蓄電の効率によっては)「かえって二酸化炭素排出量が増える」ことにもなりかねない。 

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