日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心

東日本大震災犠牲者のご冥福を祈ると共に、我が国の復興とさらなる発展を誓います。−護り続ける。護り切るから。

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①【朝日社説】佐川氏不起訴 これで決着とはならぬ 
佐川氏不起訴 これで決着とはならぬ
2018年6月1日05時00分

【1】 国有地の不透明な大幅値引きも、それに関する決裁文書の改ざんや記録の廃棄も、刑事責任を問うことはできない――。

【2】 森友学園をめぐる問題を捜査してきた大阪地検特捜部は、佐川宣寿・前財務省理財局長らを不起訴とする処分を発表した。

【3】 土地取引には納税者への背信の疑いが消えない。文書の改ざんと廃棄は、行政の存立そのものを根底から揺るがす。国会では、書き換えられた文書を前提に、実に1年以上にわたって質疑と答弁が交わされてきた。

【4】 いずれも民主主義を破壊し、主権者である国民をあざむく重大な行為である。罪なしとする検察の判断に、納得がいかない人は多いのではないか。

【5】 地検は記者に対する説明の場を設けたが、刑法の規定や解釈を踏まえた抽象的な物言いに終始し、細部にわたる質問については、関係者の名誉やプライバシーを理由に回答を避けた。

【6】 佐川氏らを告発した市民団体などは、検察審査会に審査を申し立てる構えだ。審査会では、検察は処分の理由について丁寧な説明が求められる。市民から無作為に選ばれた審査員がどう判断するか。引き続き大きな関心をもって見守りたい。

【7】 忘れてはならないのは、刑事責任と、政府が負う責任、そしてその政府を監視する国会が果たすべき責任とは、まったく別だということだ。

【8】 財務省は週明けにも、文書の改ざんと廃棄について、省内調査の結果と関係者の処分を発表するという。今回の不起訴処分とあわせて、政府は幕引きを急ぐ考えだろうが、森友問題の核心は未解明のままだ。

【9】 それどころか、最近になっても、問題の国有地のゴミの撤去費用を算定した国土交通省に対し、財務省が働きかけて値引き額を上積みしていたことがわかった。また、安倍昭恵氏付だった政府職員が、優遇措置を求める学園側と財務省をつないでいたことをうかがわせる文書も、新たに見つかった。

【10】 ところが麻生財務相は無軌道な発言をくり返し、安倍首相も真摯(しんし)な議論から逃げ続ける。政権のトップ2人のこうした振る舞いが、政治に対する国民の不信をいかに深めているか。

【11】 政府がこんなありさまだからこそ、国会の責務は重い。とりわけ考えなければならないのは与党議員である。

【12】 問われているのは政治のあり方そのものであり、うやむやにして犠牲になるのは、この国の民主主義だ。その認識と自覚をもって、最終盤の国会審議に臨んでほしい。


②【毎日社説】森友文書改ざんで不起訴 国民を欺いた罪は消えぬ 
②【毎日社説】森友文書改ざんで不起訴 国民を欺いた罪は消えぬ

 森友文書改ざんで不起訴 国民を欺いた罪は消えぬ https://mainichi.jp/articles/20180601/ddm/005/070/121000c

毎日新聞2018年6月1日 東京朝刊

【1】 森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が、前国税庁長官の佐川宣寿氏を含む財務省職員ら38人を不起訴処分とした。

【2】 国有地売却に関する決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任の罪について、「容疑不十分」、もしくは「容疑なし」との判断だ。

【3】 捜査を尽くした結果、公判で有罪が立証できないとして、検察は不起訴としたが、結論は国民の感覚とずれてはいないか。

【4】 改ざんは前代未聞のものだった。14の決裁文書で300カ所以上が削除された。安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名、さらに土地取引をめぐる「特例的」などの表現が、交渉経緯とともに削除された。

【5】 特捜部は、不起訴処分にした理由について、こうした削除が「文書の本質の変更」には当たらないと説明した。契約内容や金額などが書き換えられていなかったことを重くみたとみられる。

【6】 しかし、削除は昨年2〜4月、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るため行われた。昭恵氏が関わる部分は、交渉経過において財務省側の忖度(そんたく)があったかなど、国会審議の焦点となっていた。

【7】 最高裁の判例では、公文書の重要な部分が削除されれば、虚偽公文書作成などの罪は成立する。削除された箇所は、決裁文書全体の中で、重要な部分に当たらないか。

【8】 検察内にも立件に前向きな意見があったとされる。特捜部は、不起訴処分としては異例の記者会見を開いたが、国民の納得が得られる説明がされたとは言えないだろう。

【9】 ごみ撤去費を過大に見積もって国有地を不当に安く学園に売却したという疑惑についても、刑事責任は問えないと特捜部は結論づけた。

【10】 告発者側は検察審査会に審査を申し立てる方針だ。刑事責任については引き続き検討される。

【11】 自民党の二階俊博幹事長は「これですっきりして仕事に励んでいただきたい」と、問題が決着したかのような発言をした。だが、国民や国会を欺いた重大な事案である。これで終わりではない。徹底的な内部調査や、改ざんを防ぐための法的措置の検討など、引き続き問題に向き合っていく必要がある。


③【東京社説】佐川氏不起訴 これで終わりではない
③【東京社説】佐川氏不起訴 これで終わりではない
佐川氏不起訴 これで終わりではない  http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018060102000143.html 2018年6月1日

【1】 森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官ら関係者を大阪地検が不起訴とした。刑事責任追及は見送られるとしても、これで問題の幕引きとすることは許されぬ。

【2】 財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明らかになった昨年二月以降、十四件の決裁文書で改ざんが行われたことを認めている。

【3】 当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁と整合性を取るためだったとされ、安倍昭恵首相夫人や複数の政治家に関する記述、学園側との取引を巡る「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言が削除されていた。

【4】 虚偽公文書作成などの罪を問うには文書の趣旨が大幅に変わったとの裏付けが必要になるが、検察は、根幹部分が変わったとはいえないと判断したという。

【5】 近畿財務局の担当者らが告発された八億円余の値引きを巡る背任容疑についても、国に損害を与える意図は認められないとして不起訴とした。

【6】 その結果、一連の森友学園問題では国側の刑事責任が問われずに捜査が終結することになるが、捜査の過程で浮き彫りになった行政のゆがみを考えれば、当然のことながら、不起訴だから問題なし、と片付けることはできまい。告発していた弁護士グループらも、不起訴処分を不服として検察審査会に申し立てを行う見通しだ。

【7】 政府は、いわば官僚の不始末として改ざん問題などの幕引きを図る構えで、財務省は週明けにも調査結果を公表して佐川氏や関係職員を処分する方針という。

【8】 しかしながら、公文書の改ざんは、言うまでもなく民主主義の根幹を揺るがす暴挙である。そうした暴挙がなぜ起きたのか、という最も大事な問題をうやむやにしたままでよいのか。

【9】 麻生太郎財務相は、文書の改ざんは、佐川氏のこれまでの国会答弁と齟齬(そご)がないようにするためだったと説明している。佐川氏は、国会での三月の証人喚問では「刑事訴追の恐れがある」を連発して証言を拒み、真相は何も語らなかった。

【10】 佐川氏はなぜ、国会で虚偽答弁をしなければならなかったのか。

【11】 政治主導をうたい、官僚の人事を内閣人事局が握っている以上、公文書への信用を根底から覆した改ざん問題の責任を財務省だけに押しつけるわけにはいくまい。

【12】 検察には検察の、政治には政治の責任がある。「なぜ」の解明なしに、信頼回復はありえまい。

朝日、毎日、東京の三紙に問う。諸紙が要求しているのが人民裁判ダと言う認識はあるか?

朝日、毎日、東京の三紙に問う。諸紙が要求しているのが人民裁判ダと言う認識はあるか?


 
 「人民裁判とは何か?」と問われるならば、「世論、国民、人民に”阿る”事を口実として、法律法理に依らない実質刑執行を求めること】と答えよう。人民だの世論だのをダシにして居るだけで、ある種の私刑執行であり、魔女裁判とも評せよう。

 既に報じられ、上掲社説にもある通り、(○数字は各社説を、【】番号はあパラグラフ番号を示す)

②【1】> 森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が、
> 前国税庁長官の佐川宣寿氏を含む財務省職員ら38人を不起訴処分とした。

とある通り、「森友”問題”」に対する法的追求は一段落した。言うまでもなかろうが「不起訴」とは、法的に追求するような違法行為は「無かった」という判断だ。

 無論、神ならぬ身の人が為す事に完全完璧などまず無いし、①【6】「佐川氏らを告発した市民団体などは、検察審査会に審査を申し立てる構えだそうだから、今後「法的追求が再開される」可能性もないではなかろう。

 だが、上掲三紙の社説、即ち、朝日、毎日、東京新聞が「新聞社として為す主張」は、「大阪地検の不起訴処分に法的瑕疵がある」なんてまっとうな主張では全くなく・・・・

①【4】> 罪なしとする検察の判断に、納得がいかない人は多いのでは無いか。

②【3】> 捜査を尽くした結果、公判で有罪が立証出来ないとして、検察は不起訴としたが、
> 結論は国民の感覚とずれてはいないか。

・・・と、「国民」をダシにして・・・

①【7】> 忘れてはならないのは、
> 刑事責任と、政府が負う責任、そしてその政府を監視する国会が果たすべき責任とは、
> まったく別ということだ。

②【11】> 国民や国会を欺いた重大な事案である。これで終わりでは無い。
> 引き続き問題に向き合っていく必要がある。

③【6】> 捜査の過程で浮き彫りになった行政のゆがみを考えれば、
> 当然のことながら、不起訴だから問題なし、と片付けることはできまい。

③【12】> 検察には検察の、政治には政治の責任がある。
> 「なぜ」の解明なしに、信頼回復はありえまい。

・・・と、「法的責任は無くても、政治的・道義的責任はあり得る」という主張だ。こう言うのをある種の業界では「誠意を見せろ」と表現するのでは無いかね。

 早い話が、強請タカリの論理だ。

 「法的責任は無くても、政治的・道義的責任はあり得る」と言う首長自身は、誤りとは言えない。例えば「安倍首相の不倫・浮気が発覚した」なんてスキャンダルは、「法的責任は無くても、政治的・道義的責任がある」と主張出来よう。

 だが、森友&加計・両学園「問題」に於いて、安倍首相並びに安倍政権に対し「追求出来る」モノは、「政治的・道義的責任」と言ってもせいぜいが「公文書を”改竄”した政府省庁の上に立つ者としての責任」だけ。その「改竄」も、麻生副首相が指摘した通り、「犯罪事実を隠蔽する」と言った悪質なものではなく、せいぜいが「国会答弁との齟齬を減らした」だけの、違法性さえ問えない“改竄”だ。

 よくもまぁ、たったこれだけのネタ、それも元々の「国有地の不正売却」とも「学部の不当新設」とも直結しないネタで、「大臣辞任」「首相辞任」「内閣総辞職」まで要求出来るモノだ。返って感心するぞ。上掲三紙も、野党もな。
 タイトルにもした通り、上掲「理論」と上記ネタで「国民」の名をカタって「(法的責任は追及出来そうに無いから)政治的・道義的責任を追及する」なんてのは、「人民裁判」だ。法理もヘッタクレもありやぁしない。
 
 お隣の韓国ならば通用するんだろうぜ。実際、前大統領はあのザマだからな(*1)。だがあれは、韓国が異常なんだぞ。

 我が国で、人民裁判が通用して堪るかよ。

 尤も、我が国で人民裁判が通用するか否かは、我が日本国民次第、ではあるがな。

 それはそうと、北朝鮮は滅ぼされるべきである。


<注記>


(*1) なぁに、見ていな。現大統領だってそのうちああなるぜ。その前に、暗殺されるなり、亡命してしまうなりしなければ、な。 


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국민정서/けしからん罪…日本海の西では頭目を葬る常套手段であるが、珍しい事例。一般には王が家来を葬る手段

2018/6/10(日) 午前 1:12 [ IB ] 返信する

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> IBさん
「けしからん罪」ってのがどんなモノかは知りませんが、上掲三紙が夢見ているのは「韓国のローソクデモ」であろうことは想像に難くありませんな。

2018/6/10(日) 午前 10:44 [ ZERO ] 返信する

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