山梨県の森林環境税導入はさらに荒廃森林を増加させる 写真は語る

写真は増大する森林資源放置



山梨県の森林環境税導入はさらに荒廃森林を増加させる　写真は語る
県森林環境税１人５００円　県骨子案　法人は5%上乗せ
平成２３年６月１日　山梨日日新聞社記事

山梨県は3１日までに、20１2年度の導入を目指している新税「森林環境税」の税額について、個人は県民１人当たり年500円とする骨子案を固めた。法人は法人県民税(均等割).の5%を軸に調整しており、いずれも県民税に上乗せする形で徴収する。０９年度決算ベースで試算すると、税収は約2億7千万円に上る見通し。県は県議会に骨子案を提示し、意見を聞いた上で、条例案を提出する。
森林環境税の導入は、県内で荒廃が進む森林の保全、整備のため、財源を確課するのが目的。長期にわたり放置され、荒廃した森林の再生に活用する。同様の新税は既に3１県が導入している。
　有識者でつくる県の税制懇談会は０９年１１月、森林保全を目的とした新税の創設が必要と提言。税額は県民税に上乗せする形で、「県民１人当たり年500〜千円程度、法人は法人県民税(均等割)の5〜10%とするのが適当」としていた。
県は懇話会の提言を基に税額を検討。経済環境などを考慮し、懇話会が示した最低額を採用したとみられる。県議会側の意見を踏まえて条例の制定を目指す。
県が09年に県民2千人を対象に実施したアンケートでは、86%が森林環境税の導入に「賛成」「使い道や金額によっては賛成」と回答。山梨日日新聞が昨年12月に行った県内市町村長へのアンケートでも、7割に当たる19人が導入に賛成し、妥当な税額については「500円未満」が最も多かった。

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