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山梨県放射能物質 県産物検査で農業関係者に懸念・困惑
安全証明へ早期実現を
「基準以下でも風評被害」
【山名氏日日新聞社平成23年6月29日記事】
山梨県産の農水産物の放射性物質を検査するよう要請がぁった28日、県内の農業関係者や消費者からは「安全性を証明するためにも早く実施した方がいい」との声が上がった。一方で、生産者の中には微量でも放射性物質が検出された場合の風評被害を懸念する声も。対象品目は県が決めるが、他県のケースでは多岐にわたっており、「どこまで対象にすればいいのか」と戸惑いの声も上がる。
28日に甲府市内で開かれたJA県下組合長会議。放射性物質検査の要請が話題となったが、反対を唱える出席者はいなかった。「検査も受けずに『山梨の果物は安全』と言っても信用してもらえない。検査を受けてお墨付きをもらうことが重要だ」。JA山梨中央会の広瀬久信会長は出席者の気持ちをこう代弁した。
県によると、5月のハウス桃の台湾への出荷量が半分に低迷するなど、福島第１原発事故の風評被害は県産品でも出始めている。それだけに甲州市勝沼町のフドウ農家女性(58)は「風評被害を広げないためにも安全性を検査で示すことは必要」と受け止める。
消費者も検査の動きを歓迎。2歳の子どもがいる中央市の主婦有賀美香さん(33)は「子どもの食事には毎日気を使う。検査によって安全を確認できれば、安心して県内の農産物を買うことができる」と期待を寄せる。検査する放射性物質の暫定基準値は食品の―種類によって定められ、基準値を下回れば「日本人の平均的な摂取量で１年間毎日食べ続けても、健康に問題がない只厚労省)とされる。しかし、笛吹市一宮町の桃農家の男性(能)は「暫定基準値を超えなくても、少しでも放射性物質が出れば、風評被害が広がり死活問題になるのでは」との懸念が消えない。
検査対象となる農水産物は今後、県やJA関係者らが協議して決めるが、JA梨北の堀川千秋組合長は「管内は米や牛乳、野菜など生産品目も多い。検査対象も多くなるかもしれない」と推測。「県産品が検査対象になることでイメージが悪くなるのは避けたい」との声も漏れる。県農政部の幹部も初めてのことだけに、「検査は『もろ刃の剣』。どれを対象品目としいどこまでを検査区域にするか、慎重に判断しなければ」と話し、対応の難しさをにじませた。
県、来月にも対象品目決定
政府の原子力災害対策本部の決定を受け、厚生労働省は28日、農水産物の放射性物質検査を行うよう山梨県に通知した。県は近くJAなど関係者と協議して検査対象品目などを決め、早ければ7月にも検査計画を策定する。
県は同日、農政部や福祉保健部、知事政策局の担当者が集まり、対応を協議。対象品目などを盛り込んだ検査計画を策定することを確認した。今後、検査計画を立てている１１都県の実施状況を調べるほか、JAなどと協議しながら対象品目や対象地域の区分などを決める。
対象品目は県が生産量などから判断する。サクランボの産地として知られる山形県では１〜2週間ごとに、県とJA関係者らで対象品目を決めているが、主力のサクランボのほか、トマトや豚肉、アユなど多岐にわたっている。山梨県の検査では「桃やプドウは対象にせざるを得ないのではないか」(県幹部)という。
自県内で検査している県もあるが、厚労省の登録検査機関などでも可能。山梨県の場合、既に検査を実施している茶葉は神奈川県内の厚労省関係施設で行っており、今後、調査方法も検討する。
一方、JA山梨中央会は29日の理事会で、県産農産物放射性物質検査対策会議の設置を決める予定。検査品目を決める際の協議の窓口となるほか、基準値を上回る放射性物質が検出された際の対応策を検討する。
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E7%89%A9%E8%B3%AA&ei=UTF-8
富士山 放射性物質
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樹木と放射性物質
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