やまなしジャーナル
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現在の山梨県の植林事情 |
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事業体の運営資金となる森林環境税 |
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山梨県森林環境税の導入は慎重に
森林環境税 賛成が８６％ 県民調査 荒廃林の整備求める（新聞記事） 森林保全の財源として県が導入を検討している「森林環境税」(仮称)について、県民の86%が導入に賛成していることが15日、県の調査で分かった。森林保全の重要性が高まる一方、一般家庭の負担増を伴うことなどから、「使途や金額によっては賛成」との「条件付き」が目立った。 県などは「森林機能の大切さが県民に認識されている」ととらえ、新税導入の議論に反映させる考えだ。 調査結果は同日、甲府市内で開いた「環境と森づくりを考える税制懇話会」で、県が示した。県森林環境総務課によると、調査は無作為に選んだ20歳以上の県民2千人を対象に実施し、回答率は53.4％(1067人)だった。 森林環境税の導入に対する賛否は、「賛成」が176人(16・5％)、「使い道や金額によっては賛成」が741人(69・4％)で、台わせて9割弱か前向きな考えを示した」反対は129人(12・1％)だつた。 複数回答で聞いた求める税の使途は 「荒廃した森林や里山を整備する」の68・1％が最多で、 次いで「森林整備の担い手育成」61・1％。 「反対」と答えた人の理由は「景気が悪く、新たな負担を求める時期ではない」が24人(18・6％)で最多だった。 新税として協力できる費用負担額については、 500円が41・2％、1000円が26・9％だった。 負担額500円は既に導入している他県でも30県中20県が設定している。 同懇話会座長の日高昭夫山梨学院大大学院教授は、調査結果について「森林が荒廃することで、洪水を引き起こすことや二酸化炭素(C02)の吸収が進まないなど、生活に悪影響が出ることを県民が理解していることの表れ」と分析。結果を同懇話会が県に提出する報告書などに反映させる見通し。 一方、懇話会では、新税で想定される荒廃森林の再生事業に、年間最大で約5億円が必要との試算も示された。（山梨日日新聞 平成21年10月16日付け記事） この記事を読んで驚いた。県の有数な人材が議論してはずであるが、何も知らされていない県民に是非を問うこと事態よく行政の目的達成な形態である。 特に調査結果について 「森林が荒廃することで、洪水を引き起こすことや二酸化炭素(C02)の吸収が進まないなど、生活に悪影響が出ることを県民が理解していることの表れ」と分析。 の見解の浅さがいかに調査資料は偏っていることがよくわかる。私がここ数年現地調査をした結果（現在も続行中）では山梨県においては人為的な荒廃林が急増している。これは大型機械作業が中心になってから特に目がつく。中には戦場の様相を呈している山地も多くある。最近では林地開発や林道新設などでは伐採木材や土砂は山地の凹地に埋めたり積み上げたりで、これらはいずれ大災害の要因となる。さらに山梨県の伐り棄て間伐こそが荒廃林や二次災害を起こす要因を行政が自ら創り続けていることを県民や調査対象者は知らない。 急傾斜地は保安林での伐り棄て間伐は、搬出費用がないことや需要販売が不振なことは理解できるが、山地に放置している実態からは、 「森林が荒廃することで、洪水を引き起こすことや二酸化炭素(C02)の吸収が進まないなど、生活に悪影響が出ることを県民が理解していることの表れ」と分析。の認識しか産まれない。所謂机上の論理であり実態とかけ離れたどこにもある無難な見解である。 山梨県の手がけた造林や植林事業なども荒さが目立ち、きめ細かさや自然に対する認識が不足している。 森林税導入などはさらに荒廃林を造りだすことになる。森林税導入よりも山梨県の森林をどう保全育成して需要に結びつけ、県民の安心安全な暮らしを守ることにつなげるか、さらに県民が参加監視できる環境整備も求められる。 山梨県ではすでに税金に等しい「緑の募金」納めている。これなども公開されているが、併せて考える必要もある。 森林機能の大切さを忘れ、傷つけているのは行政自体にもおおきな責任があることを県民は理化していない。山梨県でこれまでの山地改造事業の中には復旧不可能なものも多々ある。 二酸化炭素放出を増加させる「虫害赤松事業地放置残木量」などについては増加の一途であり、森林税をそのまま充てても解決できない深刻な問題となっている。 2009年(平成21年)11月3目火曜日 山梨日日新聞記事 山梨県森林環境税導入へ提言 懇話会意見集約 県民一人あたり500円〜1000円 山梨県が森林整備費の確保に向け導入を検討している「森林環境税」(仮称)について、現境と森づくりを考える税制懇話会(座長・日高昭夫山梨学院大大学院教授)は2日、「荒廃した森林の再生、保全に県民一人当たり年間500〜1000円程度の・負担を求める、新税制度の創設が必要」と意見集約した。法人についても均等割額5〜10%の税負担を課すことが妥当とし、今月中に報告書を横内正明知事に提出する。 ただ景気低迷で県民の所得が低迷し、導入には慎重論も根強いため、横内知事が新税創設に踏み切るか判断が焦点になる。 森林環境税導入に対する考えを聞くため、県が本年度設置した同懇話会は大学教授らの専門家で構成。新設の方針は4回目の懇話会で意見集約に至った。 報告書には、課税方式を県民税の均等割に一定額を上乗せする超過課税方式とすることや、.課税期間を時限的に5年間とし、収税状況や森林整備事業の進ちょく状況を検証する体制づくりを盛り込むこととした。 課税額や負担税率については報告書への記載は見送るが、既に導入している他県の事例などを基に「個人が500〜千円、法人均等割額5〜１0%が妥当」とした。 年間約2億8千万55億5千万円の収入が見込まれる。県は新税創設に伴う主な使途として ①長期に放置され荒廃した人工林の再生 ②公共施設などでの県産材の利用促進 ③地域住民やボランティアの森林保全活動への支援など、 新たな森林保全事業に限定することを想定している。 県などによると、県全体の人工林6万8千ヘクタールのうち、2万Ⅰ千ヘクタールは後継者不足や木材需要量の落ち込みなどで荒廃が進み、整備が必要な状態。 現在の予算では事業に限界があるという。想定している500〜千円の個人負担と、法人負担の均.等割5〜10%で試算すると、 これらの整備には10〜30年の期間が必要という。このため同日の懇話会では「森林整備には引き続き、国の補助金を合わせて活用することが必要になる」との意見も出た。 森林環境税の導入をめぐっては、同懇話会が実施した県民意向調査で、86%の県民が創設に賛成の考えを示している。一方で「反対」と答えたのは12・1%で、「景気が悪く、新たな負担を求める時期ではない」と否定的な意見も根強かつた。 また経済界からも導入に慎重な声が上がっていて、甲府商工会議所の渡辺恭史専務理事は取材に対し、「経済状況が厳しい中で“多少であっても税率が上がることに抵抗を感じる企業はある」とし、民間事業所への理念周知を徹底することを求めている。 最初から結論有りのこうした懇話会に私も二三度委員として参加したが、市でも結論があり、県民の意識調査など、実態報告や恥部についてはまったく報告無しで、淡々と委員の意見は吸収霧散する。 山梨県の荒廃林の大きな要因の一つに行政と事業体による荒廃林増加は山地の傷痕を見れば一目瞭然である。こうした中で行政サイド森林環境税の導入はさらに荒廃林を造り出すことになる。 今後は市民レベルの環境保全活動が求められる。 |
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写真は増大する森林資源放置 |
