暇つぶしの倫理学

潮流を読み間違えた自民党

　日本経済も危機ですが、ちょっと政治も心配ですね。自民党が、野党としてのポジションの取り方を間違えている気がします。自民党が野党として、自らをおく立場はただ一つです。それは、改革の控え投手です。

　今回民主党が勝ったのは、「何でもいい、誰でもいいからチェンジ！」という国民の気分が原因でした。そして今、国民は期待と不安を持って、民主党の大改革を見守っています。

　とくに国民が注目しているのは、戦後体制の改革です。この場合の戦後体制とは、政・官・業の利権の三位一体構造です。これが長年、自民党の集票マシーンでしたが、今回の選挙で機能を停止しました。そこで、いま新しい政治体制が生まれようとしているわけです。

民主党政権に歴史的意味があるとすれば、この一点のみです。

ポイントは何かというと、国民が注視しているのは、「民主党は本当にできるのか？」ということです。

　ところで、歴史には大きな潮流の変化というものがあります。今回起きている変化とは、戦後の成長を支えた政・官・業の三位一体構造が終わろうとしているということです。３人の総裁選候補者の中で、この潮流の変化を読み取ったのは、私の見立てでは河野太郎議員だけでした。

　河野さんが、自民党の長老議員を厳しく批判しましたが、その意味するところは、私の推測では、「三位一体構造が終わろうとしているのだから、自民党はまったく新しい党に生まれ変わらなければならない」ということです。そうすると、新しいポジションは、民主党が始めようとしている戦後体制改革のラディカルな控え選手になることです。つまり、民主党が改革に失敗した時に、「やはり自民党に任せよう」と期待される党に新生することです。

　そのためには、自民党はまったく新しく生まれ変わり、ラディカルな未知数を秘めた勢力にならなければなりません。「ラディカルな未知数」・・・・、

まさにこの印象こそが民主党を勝たせた最大の要因です。

だからこそ今度は自民党が、

選挙前の民主党のポジションに立たなければいけないわけです。

　民主党が成功するかどうかは、いくつかのポイントで計れます。１つは、国家戦略局が機能するかどうか。つまり官僚から主導権を奪えるかです。２つ目は、亀井大臣や福島大臣を抑えて、鳩山さんが断固主導権を握り続けられるか。この場合、亀井大臣とは、旧戦後体制の生き残り、シンボルの役割を果たしています。３つ目は、経済再生、景気回復です。

　ですから、自民党はこの潮流に乗り、さらに徹底的な改革党として自らを打ち出さなければ勝ち目はありません。民主党より、さらに過激になるのです。と同時に、外交、皇室、伝統的価値観においては保守色を維持できれば、必ず自民党は復活できます。そのためにはまず、「未知数を秘めた過激な党首」という看板が必要でした。まぁ、河野さんにもかなりの票が入ったみたいですから、今後に期待したいと思います。

国旗を笑う？

　民主党が今月８日に鹿児島県内で開いた総選挙への決起集会で、日の丸の国旗２枚を切り貼りしてつなぎ合わせ、民主党の党旗のように掲げていたことが１７日、わかった。　この日開かれた党首討論会で、麻生首相が指摘し、民主党の鳩山代表を追及。鳩山代表は「大変申し訳ない」「われわれの神聖なマークなので、きちんと作られなければいけなかった」などと釈明した。集会で問題の旗が掲げられた様子は民主党のホームページにも掲載されていたが、同日削除された(産経)

　つまり国民国家のシンボルである国旗の問題ですね。今回の事件で民主党を非難した保守派に対して、

｢日の丸カルト」とか、｢ネット右翼が騒いでる」とか、一部の民主党支持者が笑っていまし

た。こういうリベラルな人たちが、「日本国民である本旅券の所持人を・・・」と書かれたパスポートを

持って旅行に行ったり、年金制度に不満を持ったりして、なんの矛盾も感じないのを見ると失笑してしま

います。

　日教組なんか典型的ですが、公務員としての特権で生きていながら、君が代･日の丸に反対しています

からね。国家的なものをバカにする風潮がサヨクにありますが、

国民国家に対する批判は国民国家の｢外｣からはできません。

批判に必要な言語・知識・教養は、国家の教育制度が与えたものですから。国民国家に依存しての

み、国民国家の批判はできるのです。国旗とは、そういうもののシンボルなんです。

　そういうことに無自覚でありながら、国旗を大事する人たちを笑うのはいかがなものでしょうか。国民

国家は、私たちが築くシステムでもあるので、とうぜん批判してもいいんですが、せめてその批判も国民

国家という体制に依存していることぐらいは自覚しましょう。今の世の中、無国籍では生きることもでき

ませんから。

こんなマニフェストでどうだ？

　たしか、麻生首相の選挙用キャッチフレーズは「安心社会実現」でしたっけ？自民党は、マニフェスト

がまとまらないようですね。

　不況とは何かというと、一言でいえば商品が売れないということです。ようは、お金が市場に流通して

いないということですね。お金の動きには２種類あって、お金を手放して商品を持っていたい傾向が強い

場合はインフレと呼ばれます。物価が上がりますから、お金を使わずに持っていたら、貨幣の価値が下が

っていきます。それで国民は貨幣の価値が下がる前に商品に交換した方がお得と考えるわけです。

　逆のパターンは、商品を買うよりもお金を保持していた方が安心だと国民が考える場合です。これが現

在の日本の経済状況です。「景気が悪い」と言われますが、日本にお金がないわけではありません。日本

の家計が保有する金融資産の半分に当たる７３６兆円が預金となっています。つまりお金はあるのに使わ

ないんですね。

　ではなぜ使わないのかといえば、私見によれば、国民の多くが将来に対する不安を感じているからだと

思います。さらにいえば、老後の生活に不安を感じているからではないでしょうか？そもそも自民党に対

する支持率が下がったきっかけの１つは社会保険庁の問題だったと思います。つまり将来が不安だから、

お金を使わないでおこうという心理が働いている気がします。

　ではお金を預金に回さずに使ってもらうのはどうすればよいか？

１つの有効な手立ては、将来を保証することです。

新商品を開発しても、値下げしても、将来についての不安が払しょくされない限り、日本人は財布を開か

ないということですね。合理的経済学が完全に見落としていたのは、「将来への不安感」という気

分的要因が障害となっていることだというのが、私の考えです。

　どうやって将来を保証すればよいか？やはり年金制度でしょう。「老後に十分、平均的な暮らし

ができますよ。だから心配しないで消費しましょう」というメッセージを打ち出すことです。ポイント

は、まず将来への不安感を解消するのが先決だということです。そうすると、民主党の政策とは正反対

に、「まっさきに消費税を実行して、それを年金税とすれば、もう将来を心配しなくていいんだよ！」と

丁寧に訴えることです。消費税を年金の積立だと考えればよいわけです。

　それと同時に年金の制度設計を示します。どんな不測の事態が将来起こっても、確実に十分な年金を受

給できるということを説明します。私は

消費税と年金制度改革を同時に行う以外に国民は消費に向かわないと思います。

民主党は子供手当を公約にしていますが、そんなものバラまいても、お金が流れないのは目に見えていま

す。将来が不安なんだから、普通の親なら子供手当を貯金するでしょう。ばらまくことが重要なのではな

く、消費に導くことが大事なんですけどね。

　さらに消費への呼び水として、政府貨幣を発行します。数十兆円ぐらいは、やってもらいましょ

うか。よく勘違いされますが、政府貨幣は借金ではありません。誰の負担にもなりません。誰も損

しません。ただお金の流通が増えるだけです。年金改革、消費税とセットになれば、政府貨幣は消費の起

爆剤になるでしょう。

　インフレの危険を指摘する識者もいますが、まさに必要なのは適度なインフレなんです。さきほ

ども言いましたが、インフレとはお金を手放して商品に群がることです。つまり消費することです。消費

が増えれば、設備投資も進むし、物価も上がるし、給与も上がるし、雇用も増えます。お金が社会に回り

だします。これを好景気というわけです。

　財政出動が必要なんですが、国民の年金不安を解消しない限り、消費には結びつかないでしょうね。年

金不安を解消できるのは、消費税以外にはないと思います。ポイントは、将来への不安を解消して、国民

がお金を手放して商品に群がるよう、消費を刺激することだとです。

　子ども手当も、高速道路無料化も、農業者戸別所得補償制度も、年金改革と消費税による財源の裏付け

が保障されない限り、貯金に回るだけでしょう。国民はばらまかれたお金をしっかり握って手放さないで

しょう。そして国の借金が残るだけ…。最悪のシナリオですね。

　最後に天下りの根絶や国の出先機関の廃止、無駄遣い根絶を謳って、官僚を血祭りにすることを公約す

れば、なかなか悪くないマニフェストになると思いますが・・。消費税に対する反感は、消費税自体より

も、この税金が官僚に無駄遣いされるのではという懸念にあるのだと思います。いかがでしょうか？これ

ぞ、「安心社会実現」そのものだと思うんですけどね…。

　国民の消費を可能にする政策を打ち出した政党に、一票入れるというのはどうでしょうか？

感情の選挙

　ついに衆議院解散となりました。さぁ、ここで麻生政権についての感想でも１つ。麻生内閣が通した法

案や予算をみると、ほぼ無難に及第点というところでしょう。とくに予算は、いわゆるアニメの殿

堂ばかりが、マスコミに異常に取り上げられましたが、公共事業一辺倒ではない異なったタイプの財政出

動を組み合わせたという点で、評価されてもよいと思います。ご本人も言うように、３年計画の経済対策

の１年目が終わっただけですので、結果はまだ出ないでしょうが。

　逆にいえば、

マスコミが「アニメの殿堂」に批判を集中せざるを得なかったことこそ、

麻生内閣の景気対策がそこそこ良かった証拠でもあります。マスコミは、「ばらまき」という言葉

を使いますが、ようは「ケインズ的な需要喚起」です。同じことをやっても、「ばらまき」と呼ぶ

か、「ケインズ政策」と呼ぶかで、大衆の印象は違いますからね。

　「政府の介入を控えて、市場原理に任せる」なんていう自由主義的論説がまったく影を潜めたのは当然

です。この状況でそんなことを言ったら、学者は見識を疑われて職を失いますからね。産経は、「景気対

策の美辞麗句を並べても大きなうねりにはなりそうにない」と指摘していますが、サブプライム以前と以

後の状況の違いを全く認識していないようですね、この記者は・・。景気対策は、当然なんです。

　では、なぜ内閣支持率が上がらないのか？産経も指摘しているように、「バブル崩壊後の長期不況で不

満が鬱積（うつせき）していた」のに、「既得権益に切り込んでまでも時代の閉塞（へいそく）感を打破

するという気概を示せな」かったからでしょう。

　とはいっても、先進国で好況だったのはイギリスとアメリカだけでした。日本の長期不況の本質は、産

業資本主義からポスト産業資本主義への移行期である現在において、

新しい資本主義モデルをまだ見つけ切れていない点にあるのです。

イギリスとアメリカは、新しい資本主義をマネー資本主義に見出しましたが、その結末がどうなったか

は、みなさんご存知でしょう。中国やインドはまだ産業資本主義の段階です。日本だけではなく、

他の先進国も新しい資本主義の方向性を見出していないのです（むしろ日本は、サブプライムに端を発す

る経済崩壊の被害を一番少なく受けた優等生です）。

　公務員制度改革や地方分権は、それに比べると大した問題ではありません。公務員制度を改革したとこ

ろで、不況から脱出できるわけではないのです。ところが、不満が鬱積した大衆にとっては、官僚の既得

権益がスケープゴート的なシンボルになってしまって、この点で後退した印象を与えた麻生首相の大きな

失点になってしまいました（まぁでも、公務員制度改革や出先機関の改革は、絶対必要ですが。時代にそ

ぐいませんので）。

　支持率なんて国民の気分です。でも、まさに気分だからこそ、ときに大衆の不満を象徴的に解消する儀

式も、必要な政治のパフォーマンスでしょう。もし官僚を反対勢力にして、水戸黄門のような筋書きで勧

善懲悪のドラマを演出していたら・・・・。つまり麻生首相の失敗とは、小泉さんと違って大衆心理に疎

かったということでしょうか。

　マスコミも大衆も、鬱憤晴らしに飢えた観衆のようです。こういう観衆が求めるのは、劇的な変

化です。シンプルなメッセージに飛びかかるでしょう。「政権交代」なんてフレーズ、ピッタリで

すね。こういう集団心理的状況からも、もはや民主党の勝利は必定でしょう。ただ問題は、変化を求めて

いるだけで、「どこへ向かうのか？」がまったく問われていないことです。したがって、期待がもう一度

うっぷんに変わるのは時間の問題です。民主党は、政権交代後、ボコボコにされるでしょう。

　いずれにしても、「百年に一度」と言われた問題の本質は、不況ではなく、

ポスト産業資本主義はいかにあるべきか、という問題です。

すくなくとも民主党の公約が答えを出すとは、到底思えません。よりによって百年に一度の世界同時不況

の時代に民主党を選択する国民…。経済政策を誤ったら、すごいことになるでしょうね・・・。

　まぁともかく、私の麻生内閣の政策評価は、少なくとも及第点です。冷静に考えれば、落第にする理由

が見当たりません。劇的な変化を求める国民は納得しないでしょうけど。マネー資本主義という選択肢が

なくなった今、また一から新しい資本主義モデルを見つけなきゃ。それを日本が見つけるまでは、不況か

らは脱しないでしょう。時間がかかるけど、覚めた頭で我慢強く…。しかし、残念ながら、今回の選挙は

理性の選挙ではなく、感情の選挙になると思います。

少子化への提案

　統計上の裏づけがない思いつきを書くのも気が引けますが、少子化について一言。少子化については何

の専門知識も持ち合わせていないので、素人のたわごと程度に読み流していただければ。

　私が何歳の頃でしたが、アメリカの圧力で大型店への規制が緩和されて、駅前などの商店街が壊

滅的な打撃を受けました。複雑な流通経路が淘汰されて、消費者に利益が還元されるという謳い文句だっ

たと思いますが、私たち消費者は大した利益を享受できませんでした。地方色のある商店街が激減して、

どの地方も似たような大型店が郊外に乱立し、自営業が減って、パートが増えたことぐらいでしょうか。

　インターネットが発達した現代こそ、自営小売業再建の時代だと思うんですが・・。卸問屋を介

さなくても、インターネットで仕入れや販売ができる時代です。もう一度、大型店を徹底的に規制して、

商店街を復活させてもらいたいものです。

　自営業復活は少子化克服にも貢献すると思うんですけど。人間って、跡取りが必要になると、がんばっ

て子作りすると思うんですねよぇ。サラリーマンやパートには、子々孫々に継いでもらいたいものがない

ですが、自分が築いたものなら、ラーメン屋でも商店でも畳屋でも駄菓子屋でも、子供に継いでもらいた

いと思うのも人情だと思います。

　少子化時代こそ、自営業保護の規制が必要だと思います。少子化時代だと、大型店は人員確保に困窮し

ますから、「外国人を雇ってでも・・」と移民受け入れの話が出ます。だったら、大型店を徹底的に規制

して、家族経営の小売業を手厚く保護したらどうでしょうか？大型店が増えても、しょせんパートが増え

るだけだし。小売業なら学歴も関係ないですから、教育費も軽減できるし、高卒でも中卒でもコツコツ真

面目に働く気があるなら、人並みの生活もできると思います。教育の回さない金を、消費に使ってもらえ

ば、内需も拡大するでしょう。それに大型店の本社は大都市に集中しますから、それが減って自営小売業

が地方に分散すれば、一極集中も緩和されるかもしれません。

　家族経営の小売業が増えれば、おそらく物価は上がるでしょうが、デフレスパイラルの今だからこそ、

むしろ物価は上がるべきです。商店が復活すれば、町内に昼間から働く人が増えるわけですから、犯罪も

減るんじゃないですかね？まぁ、それはともかく、自営小売業が増えれば、そのぶん出産も増えると思う

んですがいかがでしょうか。