暇つぶしの倫理学

去勢されない子供たち

Sat, 17 Oct 2009 12:33:17 +0900

「俺の方が強い」－。何気なく口にした一言が凄惨な“集団リンチ”に発展した。兵庫県伊丹市で今月４日、同市立中学２年の男子生徒（１４）が、同じ中学３年の男子生徒（１５）ら複数の中学生から殴るけるなどの暴行を受け、１７日朝、死亡した。被害生徒は事件から１０日以上経った今も危険な状態が続いている。なぜ暴行がここまでエスカレートしてしまったのか。関係者の衝撃は計り知れない（産経）。

　まぁ、驚く点があるとすれば、以下の点でしょう。

　（続き）しかし、３年生が優勢となり、馬乗りになって殴るなど一方的な暴行が１時間近く続き、被害生徒がふらつくようになると、傍観していた生徒たちも周辺から暴行に加わり、けんかを続けるように要求。

　ジャッキー・チェンの格闘シーンも比較的長いですが、一時間も一方的に殴るケンカなんて、私

は見たこともありません。ここでお決まりの専門家が登場するのですが、少年の非行問題などに詳しい関

西学院大法学部の鮎川潤教授（犯罪学）によれば、

　（続き）「年少少年（中学生～高校生低学年）は年長少年（１８～１９歳）と比べ、法知識や経験が薄いため、どうしてもけんかがエスカレートするケースが多い」と中学生特有の心理が背景にあったとの見解を示す。

　中学生特有の心理・・・・・？？？私が通っていた中学校は当時、熊本県でも有数の極悪校でし

て、そこに不幸にも私は沖縄から転向してきたんですが、ケンカなんて日常茶飯事でした。でも、一時間

も殴り続ける「中学生特有の心理」なんてお目にかかったことはありません。パンチが１０発以上交差し

たケンカは見たことがありません。だいたい、この程度で結果が決まったものでした。

　私の中学校では、今よりケンカの件数は多かったと思いますが、「エスカレートしたケース」は

ありませんでした。犬や狼ではありませんが、ある程度勝敗がつけば、そこですぐに終わったものです。

周囲も頃合を見計らって、「ここで決まった！」と判断がつけばすぐに割って入ったものでした。

　かわいそうに最近の中学生は安心してケンカもできないんですね。下手したら殺されるんですから。振

り返れば、当時はどんなケンカも安心してできました。相手が徹底して殴り続けない保証と、周囲がタイ

ミングを計って介入することが、ケンカする前に予想できましたから。

　最近、フランス精神分析の泰斗・ジャック・ラカンについてのコースを受講しているのですが、それに

よれば子供が成熟するためには「父の名」による去勢が不可欠だそうです。体罰も許されないよう

な社会は瑞穂さんが理想とする社会でしょうけど、「去勢」されていない子供は、相手の痛みも想

像できない怪物になってしまうんですね。

潮流を読み間違えた自民党

Sat, 03 Oct 2009 11:11:30 +0900

　日本経済も危機ですが、ちょっと政治も心配ですね。自民党が、野党としてのポジションの取り方を間違えている気がします。自民党が野党として、自らをおく立場はただ一つです。それは、改革の控え投手です。

　今回民主党が勝ったのは、「何でもいい、誰でもいいからチェンジ！」という国民の気分が原因でした。そして今、国民は期待と不安を持って、民主党の大改革を見守っています。

　とくに国民が注目しているのは、戦後体制の改革です。この場合の戦後体制とは、政・官・業の利権の三位一体構造です。これが長年、自民党の集票マシーンでしたが、今回の選挙で機能を停止しました。そこで、いま新しい政治体制が生まれようとしているわけです。

民主党政権に歴史的意味があるとすれば、この一点のみです。

ポイントは何かというと、国民が注視しているのは、「民主党は本当にできるのか？」ということです。

　ところで、歴史には大きな潮流の変化というものがあります。今回起きている変化とは、戦後の成長を支えた政・官・業の三位一体構造が終わろうとしているということです。３人の総裁選候補者の中で、この潮流の変化を読み取ったのは、私の見立てでは河野太郎議員だけでした。

　河野さんが、自民党の長老議員を厳しく批判しましたが、その意味するところは、私の推測では、「三位一体構造が終わろうとしているのだから、自民党はまったく新しい党に生まれ変わらなければならない」ということです。そうすると、新しいポジションは、民主党が始めようとしている戦後体制改革のラディカルな控え選手になることです。つまり、民主党が改革に失敗した時に、「やはり自民党に任せよう」と期待される党に新生することです。

　そのためには、自民党はまったく新しく生まれ変わり、ラディカルな未知数を秘めた勢力にならなければなりません。「ラディカルな未知数」・・・・、

まさにこの印象こそが民主党を勝たせた最大の要因です。

だからこそ今度は自民党が、

選挙前の民主党のポジションに立たなければいけないわけです。

　民主党が成功するかどうかは、いくつかのポイントで計れます。１つは、国家戦略局が機能するかどうか。つまり官僚から主導権を奪えるかです。２つ目は、亀井大臣や福島大臣を抑えて、鳩山さんが断固主導権を握り続けられるか。この場合、亀井大臣とは、旧戦後体制の生き残り、シンボルの役割を果たしています。３つ目は、経済再生、景気回復です。

　ですから、自民党はこの潮流に乗り、さらに徹底的な改革党として自らを打ち出さなければ勝ち目はありません。民主党より、さらに過激になるのです。と同時に、外交、皇室、伝統的価値観においては保守色を維持できれば、必ず自民党は復活できます。そのためにはまず、「未知数を秘めた過激な党首」という看板が必要でした。まぁ、河野さんにもかなりの票が入ったみたいですから、今後に期待したいと思います。

新国富論の必要性

Tue, 08 Sep 2009 05:42:38 +0900

　よく識者たちが政治家たちに求めるのは、「国家像を提示して欲しい」ということです。言わん

とすることはわかるのですが、日々の政務に追われる政治家たちに、国家像まで要求するのは過大かもし

れません。むしろ識者たちこそ、国家像を政治家に提案すべきだと思います。

　未来の国家像を考える時に一番困難なことは、

国の富とは何かを定義することです。

１７７６年に出版されたアダム・スミスの『国富論』によれば、一国の富とは必需品や有用な物資

のことです。そして「労働こそ、生活に消費されるあらゆる必需品と有用な物質を本源的に供給する基金

であり・・・」とされ、労働力が国富の源泉であるとしました。マルクスも同じ考えです。

　スミスの定義を今風に言えば、国富とは実体経済の成長です。この場合の「実体」とは、

技術革新と良質の労働力による商品取引の増大です。これを産業資本主義といいます。

　アメリカとイギリスは、２０世紀後半からアダム・スミスの定義を捨て去ったように思われます。まだ

部分的かもしれませんが、英米にとって国富とはマネーです。製造業が減少した英米は、流入する

投資（マネー）によって経済を維持しています。これをポスト産業資本主義といいます。

　実際、アメリカには実体経済をはるかに超えるマネーが流れ込んで経済が潤ったわけですが、それが世

界同時不況の原因にもなりました。とはいえ、アメリカの消費を支えているのは流入するマネーであり、

アメリカの消費のおかげで日本の製造業は支えられているわけです（中国も）。世界を駆け回るマネーを

無視して、グローバル資本主義は成り立ちません。

　では、国富とは何か？製造される商品なのか、マネーなのか？日本は古典主義のように労働力を国富と

すべきなのか、それとも英米のようにマネーを国富とすべきなのか？それによって、国家像がまったく変

わってくるわけです。

　産業資本主義は、販売価格から生産コストを差し引いた差異によって利潤を得ますので、中国やインド

のような圧倒的な人口と安い労働力を持つ国には勝てないわけです。産業資本主義流の国富を追求する限

り、日本は、中国やインドに労働力も市場も依存して生きていくことになるでしょう。

　私も何を国富とすべきか、今のところわかりません。国富とは何でしょうか？なんとも難しい問題で

す。

美術品は返還しないよ

Fri, 04 Sep 2009 10:17:18 +0900

　ニューヨークが誇るメトロポリタン美術館に行ってきました。６時間たっぷり観て回りました。何と云

っても、古代エジプト・コレクションは圧巻の一言です。

　そもそも、どうしてこんなスゴイ遺跡を一堂に集めることができたのか？一言で云えば、

欧米人が「古代遺跡」、あるいは「文化財」という概念を発明したからです。

そして、「博物館」を発明して、そこに展示したからです。

　古代文明の発祥地である国々が、欧米の博物館に返還要求をして話題になったことがありました。中国

人は、オークションで清朝の文化財を取り返そうとして、国民運動にさえなりかけました。私に言わせる

と、「何をいまさら」という感じです。この点に関しては、欧米の肩を持ちたいと思います。

　メトロポリタン美術館には、古代エジプトの遺跡物だけではなく、古代ギリシャ、ローマ、アフリカ

、中国、朝鮮、ポリネシア、アフリカの文化財がたくさん展示されています。

　これらの展示物は

展示されているから価値が生まれたのです。

そもそも、これらの遺物の故郷ではたんなるガラクタでした。なぜか？それは「古代遺跡」、「文化財」

という概念がなかったからです。聖書学上、２０世紀最大の発見と言われる死海文書は、ベドウィンの少

年が発見したのですが、二束三文で欧米人に売り飛ばしました。シナ人なんて、前王朝を全否定する文化

でしたから、「遺跡」とか「文化財」という概念なんて生まれようがありませんでした。万里の長城なん

て、世界遺産になるまでは、たんなる邪魔な石垣ぐらいにしか思っていなかったのではないでしょうか。

　そもそもエジプトやイラクや中国には、何千年も遺物はあったのですが、展示されることもなく、ほっ

たらかしのままだったのです。それが今頃のなって、西洋的価値観を受け入れたので、遺物に価値がある

ように思えてきたわけです。

　でもそれは、文化財という概念を受け入れたから価値があるように見えるだけで、何千年もガラ

クタとしか思っていなかったくせに・・・・・。今頃になって、「金になる」と気づいて「返せ！」なん

て、恥の上塗りですね。欧米人が保存していなかったら、今頃、遺跡のほとんどは風化して失われていた

かもしれません。

　そういうわけで、遺跡に価値が生まれたのは、欧米人が文化財という「メガネ」を創造したから

であって、「展示物を返せ」というなら、文化財という概念の知的財産権でも主張してやればいいので

す。

欧米的価値観を前提としてのみ、古代遺跡には価値があるのです。

ちなみにパンダに価値があるのも、欧米が生んだ「動物園」という価値を前提してのみです。

　欧米以外に、遺物の価値を知っていた民族が１つだけいました。そうです、日本人ですね。日本人の歴

史愛は今に始まったことではなくて、まぁ、一種の保存マニアですね。いまだに骨董市なんてやってます

し。なんせ、どうでもいい記録まで、よく残っていますからね。郷土史家なんていう方なんて、地方には

腐るほどいます。日本人は歴史物の価値がわかるので、欧米人にあまり持っていかれることはありません

でした。文化財という用語は存在しませんでしたが、わが先祖たちは歴史の価値を知っていたのです。

　メトロポリタン美術館の日本展示室は、そういうわけで大したことなかったです。本国にどっちゃりあ

りますから。韓国展示室は、さらに涙を誘いました。韓国の場合は、本国にも大してありませんが。

国旗を笑う？

Mon, 17 Aug 2009 22:55:19 +0900

　民主党が今月８日に鹿児島県内で開いた総選挙への決起集会で、日の丸の国旗２枚を切り貼りしてつなぎ合わせ、民主党の党旗のように掲げていたことが１７日、わかった。　この日開かれた党首討論会で、麻生首相が指摘し、民主党の鳩山代表を追及。鳩山代表は「大変申し訳ない」「われわれの神聖なマークなので、きちんと作られなければいけなかった」などと釈明した。集会で問題の旗が掲げられた様子は民主党のホームページにも掲載されていたが、同日削除された(産経)

　つまり国民国家のシンボルである国旗の問題ですね。今回の事件で民主党を非難した保守派に対して、

｢日の丸カルト」とか、｢ネット右翼が騒いでる」とか、一部の民主党支持者が笑っていまし

た。こういうリベラルな人たちが、「日本国民である本旅券の所持人を・・・」と書かれたパスポートを

持って旅行に行ったり、年金制度に不満を持ったりして、なんの矛盾も感じないのを見ると失笑してしま

います。

　日教組なんか典型的ですが、公務員としての特権で生きていながら、君が代･日の丸に反対しています

からね。国家的なものをバカにする風潮がサヨクにありますが、

国民国家に対する批判は国民国家の｢外｣からはできません。

批判に必要な言語・知識・教養は、国家の教育制度が与えたものですから。国民国家に依存しての

み、国民国家の批判はできるのです。国旗とは、そういうもののシンボルなんです。

　そういうことに無自覚でありながら、国旗を大事する人たちを笑うのはいかがなものでしょうか。国民

国家は、私たちが築くシステムでもあるので、とうぜん批判してもいいんですが、せめてその批判も国民

国家という体制に依存していることぐらいは自覚しましょう。今の世の中、無国籍では生きることもでき

ませんから。

人は裁かず、法が裁く

Sun, 09 Aug 2009 15:55:13 +0900

　マスコミが散々、｢人を裁くことの重さ｣を強調するので一言。近代国家においては、人が人を裁

きません。法が人を裁きます。つまり、近代国家は、

｢人が裁くこと｣をやめて、｢`法が人を裁く`｣のです。

ですから、マスコミや法曹界が、国民に人を裁くことの重大さを喧伝するのは、何か下心でもある

のでしょうか?

　たとえば、太郎さんが人を殺した場合、すでに刑法が殺人を罪と定め、ある一定の刑期を課しているた

め、太郎さんを裁いているのは法であって、裁判員ではありません。弁護側が無罪を主張するの

も、法がそのように定めている可能性に基づいているわけです。

　裁判員がすることは、法が妥当する範囲を確定することだけであって、人を裁くのは法の仕事です。人

を裁くのは法の仕事、法の正確な運用が人の仕事です。

　モンゴルではいまだに法治主義が徹底していないので、人が人を裁きます。辛いですよ、こういう国に

住むのは。日本はこういう状態から脱して、「法を持って人を裁かしめよ」という法治主義であ

り、法を主体にしますので、裁判官が誰であれ公平な判決が行われるという建前です。

　ですから、裁判員が「死刑の判決を下す責任は重い」なんて勘違いした論調が見られますが、裁

判員は人を死に定めません。定めるのは法です。もし裁判員が人を死刑に定めるのなら、定めない

自由もあるはずですが、法が妥当する限り、そのような恣意は認められていません。ここで裁判の

真の主体が明らかになります。

近代国家においては、裁判の真の主体は法律です。

　ですから、マスコミの最近の論調は意図的がどうか不明ですが、ウソであり危険です。まるで人治主義

であるかのような印象を与えますから。裁判員制度は、「法を法に定められたとおりに運用せよ」

と要求しているだけで、｢人を裁け｣とは要求していません。人を裁くと思っている裁判員は、たん

なる思い上がりか、勘違いでしょう。量刑を定めるのと、人の罪を裁くのでは天と地の違いがあります。

　マスコミの似たような情報操作としては、さも法務大臣が死刑囚を殺したような論調が挙げられます。

死刑を執行した主体は法律であって、法務大臣ではありません。

中国は経済覇権国家になれるか？

Wed, 29 Jul 2009 02:10:29 +0900

　各種報道によると、中国国家発展改革委員会の張（ちよう）暁強（ぎようきよう）副主任（マクロ経済運営担当）は２７日の対話で、米中両国は中国が消費を中心に内需拡大に一層力を入れる点など、経済成長モデルの転換を図ることで一致したことを明らかにした（産経）。

　中国が将来アメリカと日本を抜き、世界最大の経済大国になると予想されています。私の予想はという

と、「必ずしもそうはならない」と考えています。

　先進国が中国に抜かれているのは、先進国がすでにポスト産業資本主義化しているからです。岩井克人

氏の考えを借用するなら、資本主義には段階があって、商人資本主義、産業資本主義、ポスト産業資本主

義となります。

　商人資本主義とは、A国ではたいした価値がないがB国では高価値の商品を、A国から輸入してB国で売る

形態となります。東洋から香辛料を輸入して、ヨーロッパで売るとか。つまりA国とB国における価格の差

額を利用して儲けるわけです。

　産業資本主義とは機械化による大量生産ですが、田舎の安い労働力を搾取して儲ける形態です。マルク

スが批判した資本主義とは、産業資本主義です。日本の高度経済成長時代は、まさに農村で余った安い労

働力を利用した経済成長でした。

　資本主義が成熟すると、農村の安い労働力が枯渇して、高賃金時代を迎えますので、安い労働力を利用

した利潤がなくなります。そこで、「革新」による差異を利潤にするしかありません。１万画像か

ら１０万画像になったデジカメとか。これがポスト産業資本主義です。

　経団連が大量移民受け入れを提唱していますが、

産業資本主義を前提とした時代遅れの発想ですね。

日本人の労働賃金が均質化したので、海外から安い労働力を受け入れて、その差額で利潤を生もうとゆう

わけです。

　バカでもわかりますが、外国人の労働賃金を安く保とうとすれば、ドイツやフランスのように彼らを安

い労働者のままにするため、「永遠の外国人」にしなければいけません。すると、深刻な階級問題

が生まれます。外国人労働者を日本人並みの賃金にすると利潤を失います。そうなると、また新しい移民

が必要になります。経団連がバカなのは、あいかわらず産業資本主義のままで利潤を得ようとする時代錯

誤に気づいていないことです。

　産業資本主義のままでは、どんなに移民を受け入れても人口１３億の中国に対抗できるわけがありませ

ん。なぜなら中国こそ、産業資本主義の頂点に達している国だからです。中国の経済が好調なのは、農村

の安い労働力を利用して利潤を産めるからです。中国の強みは、農村の労働賃金の格差を豊富に利用でき

ることなのです。

　カンの良い皆様はもうお気づきだと思いますが、資本主義の利潤の源泉は差異なのです。商人資

本主義は２国間の価格の差異、産業資本主義は農村の労働賃金の差異、ポスト産業資本主義はなんでもい

いから差異（広告、ブランド力、「行列のできる相談所」で紹介されたとか）。差異の創造は、ポスト産

業資本主義においては、きわめて民度が問われる課題になっています。

　中国が輸出型経済にとどまるなら産業資本主義から脱することはできず、「世界の工場」のまま

でしょう。内需型に転向するなら、近い将来には賃金の安さという強みを失い、ポスト産業主義国の洗練

された外国商品は高額所得者が買い、国内企業は安物商品販売のままになります。国内企業は値引き競争

の熾烈な戦いを繰り広げ、薄利多売しかないでしょう。

　上記に加えて、先進国は、産業資本主義からポスト資本主義に移行する期間を長くとることがで

きたため、年金などの福祉制度を充実する余裕がありました（この点が、日本よりヨーロッパ諸国が有利

な点です）。ところが中国にはその余裕がありません。あと３０年もすれば、現在４０歳の人は７０歳に

なります。どうします、その人たち・・・？

　さらに中国の軍事費の伸びが脅威だといわれていますが、軍事費ほど削減するのが難しい経費はありま

せん。既得権益となった予算を削ることがどれだけ難しいか、日本人はよく知っていますが、自衛隊の予

算と違って、人民解放軍というのは中国では別格の存在です。許さないでしょうね・・、軍事予算の削減

を・・。

　こういう材料を考えてみると、中国が世界一の経済覇権国家になる可能性はかなり少ないと思います。

中国はいやおうなくポスト産業資本主義国家に移行せざるを得ません。しかも欧米と日本より短期間にそ

うせざるをえず、それを邪魔する要因が多いというのが現状です。

　私なんか、３０年後に『中華人民共和国』が存在することさえ疑っています。経済学者は、合理的計算

だけで将来を予想しますが、かれらの予想は当たった試しがありません。むしろ文明史的に考えた方が、

中国の未来を的確に予想できると思うのですが。

西田幾多郎は知っていた

Tue, 28 Jul 2009 00:53:32 +0900

　西田幾多郎は、「われわれの底にはわれわれを否定するものがある」と書きました。さらに詳し

く言えば、われわれの底にあるわれわれ自身を否定するものは、われわれの成立の条件であるということ

です。これを西田は、「絶対矛盾的自己同一」という用語で言い表しました。

　私流にいいかえれば、

「あるものが成立する前提とは、その破滅の前提でもある」

ということです。なかなか深い哲学です。これって、応用範囲が広いんですよね。ロバート・ケーガン

は、「EUがポストモダンな世界にいられるのは、アメリカがモダンに留まっているからだ」と言い

ました。EUは国際法が支配する多極化世界を目指して、アメリカをそこに組み込むことを目指しています

が、それが可能なのはアメリカが唯一の覇権国家として力の政治を行っているからです。

　国際法が支配する世界が可能なのは、アメリカという覇権的警察国家あっての話ですから。つまりEUの

目指す世界が可能なのは、アメリカがEU的理想世界の「そと」にある場合だけであるというわけで

す。したがって、EUが目指す理想社会は、厄介もののアメリカが消えた瞬間、その成立の前提を失いま

す。

　資本主義は、封建的世界を切り崩すことで拡大していますが、同時に資本主義が存続するためには封建

的世界が絶対に必要です。たとえば、家族とか伝統という封建的要素を解体することでのみ資本主義は成

長しますが、家族と伝統なしには資本主義は解体します。

　資本主義が生産できないのは人間と土地です。したがって、資本主義は人間の共同体を成立の条件にし

ますが、資本主義の拡大は共同体を解体することによってのみ可能です。ところが共同体を解体すると、

資本主義もその前提を失うわけです。資本主義は癌にたとえられますが、癌は寄生する身体を失うと自分

も消滅します。しかし癌が成長するためには、身体を破壊しなければいけません。

　護憲派の平和主義は反米です。ところが憲法九条的世界が可能だったのは、アメリカの軍事主義のおか

げでした。アメリカの武力行使による安全保障が、日本の護憲派の条件だったわけです。しかも皮肉なこ

とに、反米護憲派が守ろうとする九条は、アメリカが与えたものだったというおまけつきです。武力放棄

の理念が、超大国の武力に支えられていたとは。したがって、超大国の武力放棄が実現すれば、護憲派的

平和主義は、その成立の前提を失います。

　西田幾多郎は知っていたんですね。

こんなマニフェストでどうだ？

Fri, 24 Jul 2009 18:12:45 +0900

　たしか、麻生首相の選挙用キャッチフレーズは「安心社会実現」でしたっけ？自民党は、マニフェスト

がまとまらないようですね。

　不況とは何かというと、一言でいえば商品が売れないということです。ようは、お金が市場に流通して

いないということですね。お金の動きには２種類あって、お金を手放して商品を持っていたい傾向が強い

場合はインフレと呼ばれます。物価が上がりますから、お金を使わずに持っていたら、貨幣の価値が下が

っていきます。それで国民は貨幣の価値が下がる前に商品に交換した方がお得と考えるわけです。

　逆のパターンは、商品を買うよりもお金を保持していた方が安心だと国民が考える場合です。これが現

在の日本の経済状況です。「景気が悪い」と言われますが、日本にお金がないわけではありません。日本

の家計が保有する金融資産の半分に当たる７３６兆円が預金となっています。つまりお金はあるのに使わ

ないんですね。

　ではなぜ使わないのかといえば、私見によれば、国民の多くが将来に対する不安を感じているからだと

思います。さらにいえば、老後の生活に不安を感じているからではないでしょうか？そもそも自民党に対

する支持率が下がったきっかけの１つは社会保険庁の問題だったと思います。つまり将来が不安だから、

お金を使わないでおこうという心理が働いている気がします。

　ではお金を預金に回さずに使ってもらうのはどうすればよいか？

１つの有効な手立ては、将来を保証することです。

新商品を開発しても、値下げしても、将来についての不安が払しょくされない限り、日本人は財布を開か

ないということですね。合理的経済学が完全に見落としていたのは、「将来への不安感」という気

分的要因が障害となっていることだというのが、私の考えです。

　どうやって将来を保証すればよいか？やはり年金制度でしょう。「老後に十分、平均的な暮らし

ができますよ。だから心配しないで消費しましょう」というメッセージを打ち出すことです。ポイント

は、まず将来への不安感を解消するのが先決だということです。そうすると、民主党の政策とは正反対

に、「まっさきに消費税を実行して、それを年金税とすれば、もう将来を心配しなくていいんだよ！」と

丁寧に訴えることです。消費税を年金の積立だと考えればよいわけです。

　それと同時に年金の制度設計を示します。どんな不測の事態が将来起こっても、確実に十分な年金を受

給できるということを説明します。私は

消費税と年金制度改革を同時に行う以外に国民は消費に向かわないと思います。

民主党は子供手当を公約にしていますが、そんなものバラまいても、お金が流れないのは目に見えていま

す。将来が不安なんだから、普通の親なら子供手当を貯金するでしょう。ばらまくことが重要なのではな

く、消費に導くことが大事なんですけどね。

　さらに消費への呼び水として、政府貨幣を発行します。数十兆円ぐらいは、やってもらいましょ

うか。よく勘違いされますが、政府貨幣は借金ではありません。誰の負担にもなりません。誰も損

しません。ただお金の流通が増えるだけです。年金改革、消費税とセットになれば、政府貨幣は消費の起

爆剤になるでしょう。

　インフレの危険を指摘する識者もいますが、まさに必要なのは適度なインフレなんです。さきほ

ども言いましたが、インフレとはお金を手放して商品に群がることです。つまり消費することです。消費

が増えれば、設備投資も進むし、物価も上がるし、給与も上がるし、雇用も増えます。お金が社会に回り

だします。これを好景気というわけです。

　財政出動が必要なんですが、国民の年金不安を解消しない限り、消費には結びつかないでしょうね。年

金不安を解消できるのは、消費税以外にはないと思います。ポイントは、将来への不安を解消して、国民

がお金を手放して商品に群がるよう、消費を刺激することだとです。

　子ども手当も、高速道路無料化も、農業者戸別所得補償制度も、年金改革と消費税による財源の裏付け

が保障されない限り、貯金に回るだけでしょう。国民はばらまかれたお金をしっかり握って手放さないで

しょう。そして国の借金が残るだけ…。最悪のシナリオですね。

　最後に天下りの根絶や国の出先機関の廃止、無駄遣い根絶を謳って、官僚を血祭りにすることを公約す

れば、なかなか悪くないマニフェストになると思いますが・・。消費税に対する反感は、消費税自体より

も、この税金が官僚に無駄遣いされるのではという懸念にあるのだと思います。いかがでしょうか？これ

ぞ、「安心社会実現」そのものだと思うんですけどね…。

　国民の消費を可能にする政策を打ち出した政党に、一票入れるというのはどうでしょうか？

感情の選挙

Wed, 22 Jul 2009 13:03:17 +0900

　ついに衆議院解散となりました。さぁ、ここで麻生政権についての感想でも１つ。麻生内閣が通した法

案や予算をみると、ほぼ無難に及第点というところでしょう。とくに予算は、いわゆるアニメの殿

堂ばかりが、マスコミに異常に取り上げられましたが、公共事業一辺倒ではない異なったタイプの財政出

動を組み合わせたという点で、評価されてもよいと思います。ご本人も言うように、３年計画の経済対策

の１年目が終わっただけですので、結果はまだ出ないでしょうが。

　逆にいえば、

マスコミが「アニメの殿堂」に批判を集中せざるを得なかったことこそ、

麻生内閣の景気対策がそこそこ良かった証拠でもあります。マスコミは、「ばらまき」という言葉

を使いますが、ようは「ケインズ的な需要喚起」です。同じことをやっても、「ばらまき」と呼ぶ

か、「ケインズ政策」と呼ぶかで、大衆の印象は違いますからね。

　「政府の介入を控えて、市場原理に任せる」なんていう自由主義的論説がまったく影を潜めたのは当然

です。この状況でそんなことを言ったら、学者は見識を疑われて職を失いますからね。産経は、「景気対

策の美辞麗句を並べても大きなうねりにはなりそうにない」と指摘していますが、サブプライム以前と以

後の状況の違いを全く認識していないようですね、この記者は・・。景気対策は、当然なんです。

　では、なぜ内閣支持率が上がらないのか？産経も指摘しているように、「バブル崩壊後の長期不況で不

満が鬱積（うつせき）していた」のに、「既得権益に切り込んでまでも時代の閉塞（へいそく）感を打破

するという気概を示せな」かったからでしょう。

　とはいっても、先進国で好況だったのはイギリスとアメリカだけでした。日本の長期不況の本質は、産

業資本主義からポスト産業資本主義への移行期である現在において、

新しい資本主義モデルをまだ見つけ切れていない点にあるのです。

イギリスとアメリカは、新しい資本主義をマネー資本主義に見出しましたが、その結末がどうなったか

は、みなさんご存知でしょう。中国やインドはまだ産業資本主義の段階です。日本だけではなく、

他の先進国も新しい資本主義の方向性を見出していないのです（むしろ日本は、サブプライムに端を発す

る経済崩壊の被害を一番少なく受けた優等生です）。

　公務員制度改革や地方分権は、それに比べると大した問題ではありません。公務員制度を改革したとこ

ろで、不況から脱出できるわけではないのです。ところが、不満が鬱積した大衆にとっては、官僚の既得

権益がスケープゴート的なシンボルになってしまって、この点で後退した印象を与えた麻生首相の大きな

失点になってしまいました（まぁでも、公務員制度改革や出先機関の改革は、絶対必要ですが。時代にそ

ぐいませんので）。

　支持率なんて国民の気分です。でも、まさに気分だからこそ、ときに大衆の不満を象徴的に解消する儀

式も、必要な政治のパフォーマンスでしょう。もし官僚を反対勢力にして、水戸黄門のような筋書きで勧

善懲悪のドラマを演出していたら・・・・。つまり麻生首相の失敗とは、小泉さんと違って大衆心理に疎

かったということでしょうか。

　マスコミも大衆も、鬱憤晴らしに飢えた観衆のようです。こういう観衆が求めるのは、劇的な変

化です。シンプルなメッセージに飛びかかるでしょう。「政権交代」なんてフレーズ、ピッタリで

すね。こういう集団心理的状況からも、もはや民主党の勝利は必定でしょう。ただ問題は、変化を求めて

いるだけで、「どこへ向かうのか？」がまったく問われていないことです。したがって、期待がもう一度

うっぷんに変わるのは時間の問題です。民主党は、政権交代後、ボコボコにされるでしょう。

　いずれにしても、「百年に一度」と言われた問題の本質は、不況ではなく、

ポスト産業資本主義はいかにあるべきか、という問題です。

すくなくとも民主党の公約が答えを出すとは、到底思えません。よりによって百年に一度の世界同時不況

の時代に民主党を選択する国民…。経済政策を誤ったら、すごいことになるでしょうね・・・。

　まぁともかく、私の麻生内閣の政策評価は、少なくとも及第点です。冷静に考えれば、落第にする理由

が見当たりません。劇的な変化を求める国民は納得しないでしょうけど。マネー資本主義という選択肢が

なくなった今、また一から新しい資本主義モデルを見つけなきゃ。それを日本が見つけるまでは、不況か

らは脱しないでしょう。時間がかかるけど、覚めた頭で我慢強く…。しかし、残念ながら、今回の選挙は

理性の選挙ではなく、感情の選挙になると思います。