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エアコン格差

8月もそろそろ終わりですが、まだ毎日暑いですね。
今年の夏は、災害級の暑さとも言われて本当にエアコン無しに過ごすことが出来ませんでしたが、
そんな中、最高気温40.9度を記録した岐阜県多治見市の公立小学校の冷房設置率が0%だと、新聞が驚きと共に伝えていました。
その理由について多治見市の担当者は、冷えた所と暑い所の出入りによって
体調を崩すことがあるので設置を見送ったと語っていましたが、
同じ岐阜県内でも、岐阜市と美濃市は設置率100%だそうで、
エアコンが完備されている自治体とほとんど設置されていない自治体があって、
実は子供の教育環境に大きな不公平が生じているのがわかりました。

また、暑い地域ほど設置率が高いわけでもなく、
最高気温が全国6番目の愛知県の設置率は35%、
7番目に暑い奈良県においては設置率はわずか7%です。

このようにいくつかの自治体で設置が進まない背景には財政的な事情があります。
エアコンは1台設置するのも高いですがまして学校となれば、どれかの教室を優先するわけには行かず、
学校内の全教室に設置することが求められます。
これは学校内だけにとどまりません。たとえば同じ市内でA小学校にはエアコンがありB小学校には無いと
これは不公平になります。
そもそも教育行政上、公立学校の設置者は市町村です。
したがって公平性の観点から、同じ市内にエアコンがある学校と無い学校をつくるわけに行かないのです。
市町村としては、自治体内のすべての学校のすべての教室に一斉にエアコンを導入することが求められます。
そのために億単位の予算を計上することも多々ありますし、設置と同時に毎年多額の電気代負担も生じることになります。
この負担は大変大きく、エアコン設置の障壁となっています。

現在国は、「学校施設環境改善交付金」としてエアコン設置には3分の1を補助しています。
それでもやはり、自治体の負担は重いでしょう。
義務教育の段階では、日本全体で基本的に同質の教育環境が公平に保障されるべきという風に考えれば、
エアコン設置の都道府県格差はまさに国の問題であって、国からのさらなる積極的支援が必要かと思います。
                                 田澤
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2018/9/13(木) 午後 4:02 [ blo***** ]


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