吉川和夫ブログ美術庵＝諸国放浪記

大東亜戦争、戦没者の過半数は餓死だった。

Sat, 10 Aug 2019 16:54:30 +0900

出典：藤原彰著　『餓死（うえじに）した英霊たち』　青木書店　２００１年５月発行
第３頁・第４頁
はじめに－戦没者の過半数は餓死だった

第２次世界大戦(日本にとってはアジア太平洋戦争)において、
日本人の戦没者数は３１０万人、その中で、軍人軍属の戦没数は２３０万人とされている。

敗戦直後の１９４５年９月、東久邇内閣が発表した陸海軍人の戦没者数は５０万７,０００人に
すぎなかったが、調査がすすむとともにその数が増えつづけ、
１９７７年に厚生省が明らかにした数字では、「軍人・軍属・准軍属」の戦没者２３０万人、
外地での戦没、一般邦人３０万人、内地での戦災死者５０万人、計３１０万人となっている。

なお調査や遺骨収集はつづいており、正確な数は依然として明らかにされていないが、
現在では、日本軍人の戦没者２３０万人というのが、政府が明らかにしている概数である。

この戦争で特徴的なことは、日本軍の戦没者の過半数が戦闘行動による死者、
いわゆる名誉の戦死ではなく、餓死であったという事実である。

「靖国の英霊」の実態は、華々しい戦闘の中での名誉の戦死ではなく、
飢餓地獄の中での野垂れ死にだったのである。

栄養学者によれば、飢餓には、食物をまったく摂取しないで起こる完全飢餓と、
栄養の不足または失調による不完全飢餓があるとされている。

この戦争における日本軍の戦闘状況の特徴は、補給の途絶、現地で採取できる食物の
不足から、膨大な不完全飢餓を発生させたことである。そして完全飢餓によって起こる
餓死だけでなく、不完全飢餓による栄養失調のために体力を消耗して病気にたいする
抵抗力をなくし、マラリア、アメーバ赤痢、デング熱その他による多数の病死者を出した。

この栄養失調に基づく病死者も、広い意味で餓死といえる。
そしてこの戦病死者の数が、戦死者や戦傷死者の数を上回っているのである。

戦死よりも戦病死の方が多い。

それが一局面の特殊な状況でなく、戦場の全体にわたって発生したことが、
この戦争の特徴であり、そこに何よりも日本軍の特質をみることができる。

悲惨な死を強いられた若者たちの無念さを思い、大量餓死をもたらした日本軍の責任と
特質を明らかにして、そのことを歴史に残したい。

大量餓死は人為的なもので、その責任は明瞭である。
そのことを死者に代わって告発したい。それが本書の目的である。

昭和天皇は、生き神様だった

Sat, 10 Aug 2019 16:47:38 +0900

明治維新、その成立にあたって王政復古の形式をとった明治新政府は、大日本帝国憲法第3条において「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」と定めるように、神格化^[4]された天皇を国民統合の精神的中核とする国家体制を形成した。一方で、国体明徴運動の時期においても、国産み神話なども含む記紀と地質学などとの齟齬に関しての大きな政治問題は発生しておらず、現人神概念は実証主義と切り離された観念論的な概念として扱われていた。この点は欧米におけるキリスト教根本主義の状況と対照的である。

第二次世界大戦敗戦後、天皇のいわゆる「人間宣言」によってその神格性が「架空のもの」であると念押し的な意味合いで言及されたため、公の場で「現人神」と言う呼称を用いられる事は無くなった。

ただし、このような詔書解釈に右翼・保守派・宗教者の一部は疑義を抱き、現在でも天皇を「現人神」として神聖視している者もいる。

また、神道の教義上では現在も天皇は皇祖神と一体化した存在として認識されている。

昭和天皇に対する戦争責任＝国内外の意見

Sat, 10 Aug 2019 16:37:13 +0900

昭和天皇に対する戦争責任＝国内や他国からの反応

連合国のイギリス、オーストラリア、ソ連、中華民国は昭和天皇の戦争責任を追及し、一部は「死刑にすべき」と主張していたが、マッカーサーの政治的判断で追訴を免れ、イギリスも第一次世界大戦でドイツの皇帝ヴィルヘルム2世を追放したことが独裁者アドルフ・ヒトラー総統の誕生とナチスの台頭を招いたとして、昭和天皇を占領管理の道具に利用すべきだと主張した。^[要出典]具体的には、昭和天皇をアメリカ軍の捕虜として管理し、さらにその捕虜を通して内閣総理大臣及び最高裁判所長官の任命に関与し、内政干渉するという計画書が策定された。

一方で、イギリス、オランダ、中国の各国世論大半からは昭和天皇を憎悪の対象として見られた。

1971年（昭和46年）に昭和天皇がヨーロッパを訪問した際、ベルギー、フランスでは歓迎を受けたが日本と交戦国であったイギリス（日英同盟での旧同盟国）、オランダでは昭和天皇に憎しみを持つ退役軍人からの抗議に遭い、イギリスでは馬車に乗っている最中に「天皇は帰れ!!」と抗議を受けた。

イギリスの場合、大衆紙の『ザ・サン』は「血に染まった独裁者」として昭和天皇の写真を掲載し、昭和天皇を「バッキンガム宮殿からVIP待遇を受けた血に染まった独裁者達」として特集していた^[18]。大喪の礼の際にメディアでは昭和天皇の戦争責任を問う報道があった。^[19]

オランダでは昭和天皇が乗車する車に卵や魔法瓶や手植え苗を投げるほど反日感情が根強く、昭和天皇が在位中の1986年のベアトリクス女王の日本訪問はオランダ国内で反対を受けた。

アメリカでは戦争終結直前の1945年 6月29日に行われた世論調査によれば、「昭和天皇を処刑するべき」とする意見が33％、「裁判にかけるべき」とする意見が17％、「終身刑とすべき」とする意見が11％であった^[20]。

1975年（昭和50年）に訪問したアメリカでは、侍従長入江相政によると「天皇に対する激しい憎しみを露わにしたアメリカ人もいた」といい関係者を悩ませたものの、歓迎ムードであり、後にディズニーランドにも訪問した。また昭和天皇はアメリカ兵犠牲者の慰霊碑に訪問して、アメリカ人を喜ばせている。

しかし後にハーバート・ビックスは著書『昭和天皇』において「昭和天皇が戦争に積極的に関与した」という主張を提示し、論争を引き起こした。

昭和天皇の宣戦布告

Sat, 10 Aug 2019 16:29:29 +0900

現代語訳は次の通り。

神々のご加護を保有し、万世一系の皇位を継ぐ大日本帝国天皇は、忠実で勇敢な汝ら臣民にはっきりと示す。

私はここに、米国及び英国に対して宣戦を布告する。

私の陸海郡将兵は、全力を奪って交戦に従事し、私のすべての政府関係者はつとめに励んで職務に身をささげ、私の国民はおのおのその本文をつくし、一億の心をひとつにして国家の総力を挙げこの戦争の目的を達成するために手ちがいのないようにせよ。

そもそも、東アジアの安定を確保して、世界の平和に寄与する事は、大いなる明治天皇と、その偉大さを受け継がれた大正天皇が構想されたことで、遠大なはかりごととして、私が常に心がけている事である。

そして、各国との交流を篤くし、万国の共栄の喜びをともにすることは、帝国の外交の要としているところである。

今や、不幸にして、米英両国と争いを開始するにいたった。
まことにやむをえない事態となった。
このような事態は、私の本意ではない。　

中華民国政府は、以前より我が帝国の真意を理解せず、みだりに闘争を起こし、東アジアの平和を乱し、ついに帝国に武器をとらせる事態にいたらしめ、もう四年以上経過している。

さいわいに国民政府は南京政府に新たに変わった。
帝国はこの政府と、善隣の誼（よしみ）を結び、ともに提携するようになったが、重慶に残存する蒋介石の政権は、米英の庇護を当てにし、兄弟である南京政府と、いまだに相互のせめぎあう姿勢を改めない。

米英両国は、残存する蒋介石政権を支援し、東アジアの混乱を助長し、平和の美名にかくれて、東洋を征服する非道な野望をたくましくしている。

あまつさえ、くみする国々を誘い、帝国の周辺において、軍備を増強し、わが国に挑戦し、更に帝国の平和的通商にあらゆる妨害を与へ、ついには意図的に経済断行をして、帝国の生存に重大なる脅威を加えている。

私は政府に事態を平和の裡（うち）に解決させようとさせようとし、長い間、忍耐してきたが、米英は、少しも互いに譲り合う精神がなく、むやみに事態の解決を遅らせようとし、その間にもますます、経済上・軍事上の脅威を増大し続け、それによって我が国を屈服させようとしている。

このような事態がこのまま続けば、東アジアの安定に関して我が帝国がはらってきた積年の努力は、ことごとく水の泡となり、帝国の存立も、まさに危機に瀕することになる。ことここに至っては、我が帝国は今や、自存と自衛の為に、決然と立上がり、一切の障害を破砕する以外にない。

皇祖皇宗の神霊をいただき、私は、汝ら国民の忠誠と武勇を信頼し、祖先の遺業を押し広め、すみやかに禍根をとり除き、東アジアに永遠の平和を確立し、それによって帝国の光栄の保全を期すものである。

御名御璽
昭和16年12月8日

昭和天皇の戦争責任（昭和天皇の判断の誤り）

Sat, 10 Aug 2019 01:49:48 +0900

昭和20年（1945年）2月14日に近衛文麿元首相（終戦後、戦犯指名により自殺）は敗戦を確信して天皇に上奏文を出し、敗北による早期終結を決断するように求めたが^[13]、天皇は「もう一度敵をたたき、日本に有利な条件を作ってから」の方がよいと判断、これを拒否したという。このことは、少なくともある局面では天皇が能動的判断で戦争の継続を選択していることを意味するとも取れ、またこのときの判断次第ではそれ以降の敵味方の損害はなかった可能性をも示す。つまり、このときに天皇がこれを受け入れていれば少なくとも沖縄戦や広島・長崎の被爆はなかったはず、というものである^[14]。

昭和天皇の戦争責任論

Sat, 10 Aug 2019 01:39:27 +0900

概要

終戦直後の南原繁は戦争責任について具体的に法律的、政治的、倫理的カテゴリーを区分した上で発言した。山折哲雄によれば戦後まもなくは天皇の戦争責任が取り上げられ退位すべきだという意見もあった^[1]。

21世紀となってから秦郁彦は戦争責任は法律的、政治的、道徳的、形而上的の区分があると発言した^[2]。

東京裁判では昭和天皇が大日本帝国憲法で大日本帝国陸軍および大日本帝国海軍の統帥権を所持できる国家元首、かつ大日本帝国陸海軍の最高指揮官（大元帥。軍の階級としては陸海軍大将）であったため、侵略戦争を指導した国際法違反を昭和天皇が犯したとする法的責任があるとして、訴追対象になる可能性があった。

一方、立憲君主制の下に日本国民に対する政治的、道徳的責任、すなわち国民国家に対する多大の人的・物的損害と領土失地などの敗戦責任を何らかの形で取るべきであったのではないかという議論があった。後者については秦によれば、昭和天皇は退位することで取る意思があったが、こちらも実現することはなかった。

その後、同盟国であった第一次世界大戦敗戦後のドイツにおける帝政崩壊とは相違して、占領政策を円滑に行うためのGHQ（SCAP、連合国軍最高司令官総司令部）の意図もあり、敗戦国でも皇室制度（天皇制）は維持され、昭和天皇は1947年（昭和22年）5月3日の大日本帝国憲法改正による日本国憲法施行の下にいわゆる「象徴天皇（日本国憲法第1条）」となり、1989年（昭和64年）1月7日に死去するまで第124代天皇として在位し続けた。

８月９日は、長崎原爆の日です

Sat, 10 Aug 2019 01:17:05 +0900

長崎市への原子爆弾投下では、第二次世界大戦末期の1945年（昭和20年）8月9日午前11時02分^{[注釈 2]}に、アメリカ軍が日本の長崎県長崎市に対して投下した、人類史上実戦で使用された最後の核兵器である。

アメリカ合衆国連邦政府は、長崎市に投下した原子爆弾のコードネームを「ファットマン（Fat Man）」と名付けていた。正式名称はマーク3（Mk.3）核爆弾（以下『原爆』と記す）。

原爆の投下により、当時の長崎市の人口24万人（推定）のうち約7万4千人が死亡し、建物は約36%が全焼または全半壊した^{[注釈 3]}。

長崎県、長崎市を指す「長崎」が「ナガサキ」と片仮名表記される場合は、長崎市への原子爆弾投下に関する言及である。

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私が描いた「長崎原爆の関係絵画」です。

ユネスコ世界遺産「広島原爆ドーム」

Tue, 06 Aug 2019 08:15:02 +0900

吉川和夫が描いた

ユネスコ世界遺産の「広島原爆ドーム」↓

８月６日、広島原爆の日

Tue, 06 Aug 2019 08:01:08 +0900

人類史上初の原子爆弾が投下されて74年。
広島は6日、「原爆の日」を迎えた。

8月6日の朝を迎えた、広島市の平和公園。

台風8号の影響が心配されたが、午前6時現在、時折吹く風が木々を少し揺らす程度で、大きな影響はなさそう。

このあと午前8時から、式典は予定通り行われる。

2019年は安倍首相や世界92カ国の代表など、およそ5万人が参列する。

原爆慰霊碑には、夜が明けるとともにたくさんの人が訪れ、犠牲者に祈りをささげている。

原爆製造の起案者は、アインシュタインだった。

Mon, 05 Aug 2019 09:10:03 +0900

原爆製造の起案者である「アインシュタイン像」を描きました。↓

アインシュタイン＝シラードの手紙（アインシュタイン＝シラードのてがみ、Einstein-Szilard letter）では、1939年、物理学者アインシュタインからフランクリン・ルーズベルト大統領宛に送られ、アメリカの原子爆弾開発のきっかけのひとつとなったことで知られる手紙について述べる。この手紙に特に定まった呼び名はなくアインシュタインからルーズベルト大統領への手紙（または書簡、信書など）のように説明的に参照されることが多い。物理学者レオ・シラードの名が付されることがあるのは、この手紙の作成をシラードが依頼したことによる。

手紙では、ウランによる連鎖反応が近々実現され、それが強力な爆弾となりうることを指摘した上で、政府の注意の喚起と研究の支援、そして政府と物理学者とを仲介する仕組み作りを訴え、最後にナチス・ドイツの核エネルギー開発を示唆する事実を指摘していた。この手紙から8か月後に、エンリコ・フェルミとシラードは政府から資金的援助を受けることとなったが、アメリカ政府がマンハッタン計画によって本格的な原子爆弾開発に取り組むようになるまでには、これ以降3年を要している。アインシュタインは晩年この手紙に署名したことへの後悔の念を吐露した。

この手紙とは別に、1945年3月にアインシュタインはシラードの求めに再び応じてルーズベルト大統領への2度目の手紙として短い紹介状を書いている。シラードはこれに付随するものとして日本に対する原爆使用の懸念と、それによる戦後の核開発競争への懸念が表明された覚え書きを執筆したが、ルーズベルトの急死によりそれが読まれることはなかった。