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今まで、特に知る必要もなかったので、 あまり気にしてはいなかったのですが、 『クレジットカード』での支払いについて・・・ そもそもの話、クレジットカード会社はどうやって利益を上げているかというと、 消費者からの分割手数料や、年会費などの利益もありますが、 大きいのは代理店からの手数料になります。 カードの使えるお店（代理店）にて、消費者がカード払いをすると、 売上金額の５％が、お店からカード会社に支払われることになるのです。 正確には、消費者に対する売上（消費者にとっては債権）を、 ９５％の価格でカード会社に販売し、カード会社はその債務の取り立てを、 消費者の銀行口座から引き落とす。という形だそうです。 カード会社との契約で、この５％に変動があるのかは分りませんが、 基本的には、５％という金額のようです。 つまりは、カードで支払いをされると、 お店側は「５％の割引」を強要されることになります。 このデフレ時代、お店側にとっては、かなりのダメージだとは思います。 そしてこの５％を「手数料」として、消費者に上乗せ請求することを、 各カード会社は、原則的に禁止しています。 ただ、その対応には温度差もあるようですが・・・ もし、カードでの支払い時に、「カード利用の手数料」を請求された場合は、 それはお店とカード会社間での規約違反になりますので、 クレームの対象には、十分に成り得る・・・とは思いますが、 そのタイミングによっては、トラブルの元にもなり兼ねないので、注意が必要です。 こういった違反については、カード会社は匿名でも受け付けて、お店に指導はするようなので、 とりあえずは、カード会社に問い合わせるのも、一つの方法です。 「カード支払いによる手数料を請求された」という、確固たる証拠があれば、 補填してくれる場合もあるようですが、ここまではあまり期待しない方が良いでしょう。 そして、世の中にはグレーなゾーンも存在します。 よく家電ショップやガソリンスタンドが発行している、『現金会員カード』。 これは、『現金』での購入者には、高い率でのポイントが付いたり、 オマケや割引が受けられる。というものです。 カード会社にすれば、規約違反と言いたい部分もありますが、 『上乗せ』ではなく『割引』や『サービス』でのお話なので、 グレーにせざるを得ない。といったところのようです。 お店側がカードを利用できる代理店となる理由は、 消費者の支払いを簡単にして、顧客＆売上を増大させるため。 特に、ネット上で販売をしているＥＣサイトにとっては、 カード払いが出来る・出来ない。では、売上にかなり影響しそうです。 しかしながら、今のご時世で「５％」という金額は、 やはりかなりの負担になることも頷けます。 海外では、カード払いに対する手数料を、合法として、 法律などでお店を保護している国もあるようですが、 日本で受け入れられるとは、ちょっと考えにくいですよね。
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薀蓄
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ウンチク･･･トリビアです。時に、役立つことも紹介します。
コメント（10）
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�，諒簑� 被災地のための善意の募金＝義援金 と感じている方も多いようですが、誤りです。 ��の補足 被災地での救援に必要な、物資や活動の費用はどうなっているか？ これは組織によって異なります。 警察・消防 → 地方自治体が負担 税金 ＆ 自治体が集めた募金 自衛隊 → 国が負担 税金 その他団体 → それぞれの団体が負担 運営費 ＆ 団体が集めた募金 救援物資 → 各組織が購入した物と、各組織がボランティアより集めた物とがある。 �い諒簑� 最終的に一括で支払うのではなく、被害が確定した時点ごとに、 何度かに分けて支払われる事が多いようです。 現金とありますが、口座振込みになる場合も多いです。 �イ諒簑� 『義援金』と書いてあって、送り先・振込先に『日本赤十字社』『中央共同募金』以外 の記載があると、注意が必要。詐欺とまでは言いませんが、 その募金を管理している人が、勉強不足である可能性が高いです。 募金の送り先すら、記載が無いような募金箱も散見されます。 その他補足 『義援金』は、所得税・法人税の控除対象となります。 金額については、最寄の税務署か税理士にお問い合わせください。 先日の記事『きふきん』より『義援金』の項目を抜粋。 募金というのは基本的に非課税ですので、不透明な部分も多いです。 そのため、募金した人とは意図しない用途に使われてしまう可能性がありますが、 『義援金』に関しては、ハッキリしています。 まして、善意で集まったお金。そこをとやかく勘ぐることに、 何となく抵抗を感じたりもするのですが、 善意のお金だからこそ、しっかりと管理しなければならない。 と個人的には思っています。 募金やボランティアについて、もっと詳しく調べながら、 今後も継続的に記事に出来たら良いな。と思っています。 ※今回の画像は、持ち帰って頂いても結構です。
ゲストブックにも貼りやすいよう、 いつもより読者に媚びたイラストとなっております。 ただし、内容に誤りがあったり、変更点が出てきたり、 誤解を生じるような可能性がある場合は削除します。 直リンはヤメてね。 |
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普段は、『自分の人生に、一片の関わりも無いようなこと』 をテーマにお送りしているのですが、 今回は、『日本人なら、絶対に知っておかなきゃいけないこと』 というテーマに変えて、お送りしたいと思います。 かなり長文になってしまいますが、大切な事ですので、 出来れば最後まで、読んで頂きたいです。 その多くの名称が、『義援金』となっております。 皆さんは、『義援金』『支援金』『救援金』の違いをご存知でしょうか？ 「似たようなもの」・・・と思ったら、大間違いです。 各『金』の用途と、それを取り扱う組織について、解説したいと思います。 『捐』は「すてる」という意味です。 つまりは、「社会のために、見返りを求めないで出すお金」となります。 『捐』という文字が、常用漢字では無かったことと、 「すてる」という意味合いのイメージが宜しくないので、 昨今では、『援』の文字を使う事が多くなっております。 そしてこの『義援金』の用途は、唯一無二。 被災者への現金配分にしか使われません。 この用途以外に使ってはいけないと、法律で定められています。 配分方法は、集められた『義援金』を一時プールし、 『義援金配分委員会』という、地方自治体が主体となって行われる、 委員会によって、配分の金額を決めます。 これは、被害状況が判らない事には、配分のしようもありませんので、 被災者の手へ渡るのには、相当な期間を要します。 阪神・淡路大震災の時は、確か半年ほど掛かったはず。 今回は、更に長期化する可能性もあります。 また、この『義援金』を取り扱って良いのは、 『日本赤十字社』と『中央共同募金会』（赤い羽根で有名）のみです。 もしも、この団体以外の名前で、『義援金』の取り扱いをしていたら、 寄付金に対しての勉強不足か、場合によっては詐欺の可能性もあります。 そこへの寄付は、オススメできません。 用途は、支援物資の購入や運搬の費用。現地での炊き出しの費用。 ボランティアが使う備品（スピーカーや腕章、筆記用具等）などなど、 状況に応じて、多岐に渡ります。 警察や消防の活動費は自治体から、自衛隊は国からお金が出ますので、 そちらに流れていく事はありません。 なお、災害時に適用される、生活再建支援法という法律があり、 住居を失った人たちに与えられる、補償金の制度なのですが、 そのお金を生活（再建）支援金と呼ぶこともあり、 混同を招くので、寄付で集めた『支援金』を、 単に『寄付金』と呼ぶ自治体も、増えているようです。 先日のニュージーランド地震や、昨年のタヒチ地震などで、 現地での救援物資購入や、救援活動に充てられます。 今回紹介した３つの募金。 どれも救援活動には必要なお金ではありますが、 『東北関東大震災』への寄付に関しては、 『義援金』と『支援金』が充てられることになります。 『義援金』は公平だけど、被災者が受け取るまでに時間が掛かる。 『支援金』は即効性はあるけど、その団体の手が届くところまでの支援となるので、 必ずしも、公平であるとは限らない。という特色があります。 「自分がいま募金箱に入れたお金が、どう使われるのか？」 というのは、必ず意識しなければならない事だと思うのです。 そうする事で、詐欺まがいの募金を減らす事も出来ます。 さらに一つのポイントとして、これらの寄付金は、 所得税控除の対象になります。 確定申告の際に、口座振込みの領収書を提出すれば、 源泉徴収で余分に支払ったお金が、戻ってきます。 募金箱にはいくら入れても、証拠として何も残らないので、 所得税控除の対象にはなりません。 法人税も控除となります。控除となる金額は違いますので、 詳しくは、税務署か税理士さんへお問い合わせください。 今回の震災だけではなく、先日のニュージーランド地震や、 宮崎県・新燃岳噴火の被害にも、まだまだ救いの手は必要です。 そんな中、新燃岳被災地の高原町は、 避難所に備蓄している救援物資の一部を、 宮城県へ発送したというニュースを観ました。 巷のお店では、買占めが横行している中、 今困っている人が、もっと困っている人のために、 手を差し伸べている。 考えさせられる事は、とても多いですね。 ※この記事をもっと広めたいと感じた方は、 転載＆トラックバックで広めちゃってください。 質問などあれば、バンバン受け付けます。 池上彰先生ばりに応える。というのは、難しいとは思いますが、 出来る限りの希望には、沿いたいです。
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最近、ようやく民放が通常放送へ踏み切ったようですが、 まだまだ緊急特番が圧倒的に多い様子。 そんな中、やたらと目にするのが 『ＡＣ ＪＡＰＡＮ』（旧・公共広告機構）のＣＭ 何気なく目にしていたかと思うＣＭですが、 「そもそも、ＡＣって何なの？」 「誰が、どういった目的でＣＭを流しているの？」 「何故、緊急特番でよく流れるの？」 など、疑問に思った事は無いでしょうか。 今回は、『ＡＣ ＪＡＰＡＮ』について、掻い摘んで解説します。 元々の発祥は関西。 １９７１年７月７日に、当時のサントリー社長が任意団体として発足しました。 当時の名前は、『関西公共広告機構』 その理念は、 ＴＶやラジオなどの公共媒体における広告を、 個々の企業の利益だけではなく、 社会全体のためになるようなメッセージも送ろう。 という発想から生まれたようです。 １９７５年には、『公共広告機構』へ名称を変え、社団法人化。 ２００８年に、『ＡＣ ＪＡＰＡＮ』へ団体名を変えております。 ※ここでワンポイント！
運営には、公的資金は一切含まれて居ないようです。２００８年に、団体名を変更した理由は、 『公共広告機構』という名称が、非常にお役所っぽく、 国や行政の機関では無いか？という誤解を回避するためだそうです。 要するに、税金を使って運営したり、 ＴＶのＣＭ枠を購入しているんじゃないよ。というコトです。 また、ＡＣとは ADVERTISING（広告） COUNCIL（協議会）の略なのだとか。 さらに、どのように広告を作成しているかと申しますと、 ＡＣに所属する会員である、広告会社・広告制作会社が、 ＴＶ・ラジオＣＭや広告記事を無償で作成。 それを、各ＴＶ・ラジオ・新聞などのメディアが、 無償で放送・掲載をしている。というのが概要です。 その他の雑費については、賛同する起業団体や、 個人での賛助会員からの会費などで賄われているのだとか。 緊急特番になると、ＡＣのＣＭが増える理由ですが、 今回のような大規模災害などがあると、各企業が広告を自粛します。 そこで、空いた枠でＡＣのＣＭを流しているようです。 だったら、ＣＭに入らずに情報だけ流せばよくネ？ 何て思ったりもするのですが、その辺の事情はよく分かりませんｗ 余談ですが、ＣＭを流すはずだった企業や、 そのＣＭに出演しているタレントなどが、不祥事を起こした場合なども、 広告自粛により、ＡＣのＣＭに挿し替わることがあるようです。 理念や概要は、ＡＣ ＪＡＰＡＮのホームページでもご覧いただけますが、 昨今のＣＭのせいか、非常に重くなっております。 興味のある方は、お時間の余裕を持ってご覧ください。
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何かそれなりの反響はあるけど、ネタが不足気味。 『自分の人生に、一片の関わりも無いようなこと』を調べてみよう♪ のコーナーを始めたいと思います。 私は無いです。 漢字で書くと、こう。
『黐』・・・もち。使った事あります？この文字。 私は無いです。 実際、『捕り餅』とか『獲り餅』って書くのかと思っていましたよ、 この『とりもち』について調べるまで。 いやぁ、調べてみるものですねぇ。 最近のネズミ捕り用のモノは、化学物質から作られているようですが、 もともとは、樹皮や果実といった、植物から作られていたそうです。 字のごとく、「鳥を捕獲するためのモノ」。 棒の先に付けたり、木の枝に塗って、 野鳥を捕獲するためのモノで、かなり昔からあったのだとか。 お米を練って作る、一般的な『餅』も、 この『とりもち』から派生しているそうです。 現代では、野鳥の採取には厳しい規制があるため、 鳥を捕獲するための、『とりもち』利用はされていないようです。 昔は駄菓子屋さんなどでも売られていたそうなんですが、 今では何処で手に入れる事が出来るのでしょうか？ もっとも、手に入れたところで、イタズラ以外の使用方法が、 思い浮かばないと言えば、そうなんですけどね。
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