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参議院-東日本大震災復興特別委…-13号 平成23年08月01日 ３/３ ○国務大臣（高木義明君） これは、ただいま御指摘があった約五ミリシーベルト、いわゆるこれは、厚生労働省が放射線被曝に係る白血病の労災認定要件の一つには、相当量、これは五ミリシーベルト掛ける従事年数でありますが、この放射線に被曝した事実があることとあります。
これは、五ミリシーベルトの放射線被曝と白血病との因果関係は証明をされておりませんものの、労働者への補償に欠けることがないよう幅広く救済するという観点から設定されたものであって、これは財団法人の放射線影響協会の疫学調査の結果と矛盾するものではないだろうと思っております。
○古川俊治君 これ、広く救済するということでありますから、是非、今被災民の皆様方、ある意味で後手後手に回った政府の対応によって被災されているわけですから、これ十分にこの補償をしていただきたいと、こう思います。
最も考えられるのは、がんの発生の問題であります。一番やっぱり問題なのは、このＳＰＥＥＤＩのデータが遅れたことなんですね。この公表が遅れたことでありまして、データは三月十一日、震災直後から得られていたのにそれを隠し続けた、五月二日になって公表すると明らかにしたんですね。
この問題は、もう既に被曝を起こしているから、幾ら菅さんが今遺憾だ遺憾だと言う、繰り返す、責任感じると言っても、もう被曝したものは戻ってこないんですよ。一番問題なのは、細野当時、今大臣ですけれども、首相補佐官であった方が、細野さんが、パニックになることが懸念されたと言っているんですね。まさに故意なんですよ、これは。今後、パニックになることが分かっていたけど、これはそれで隠したという話ですからね。そう報道されていますよ。
そういうことになってみると、故意でやった。これ私は、このＳＰＥＥＤＩのデータの発表が遅れたことでどれだけの皆さんが実質的に被曝を受けたかというのは今後検証すべきものだと思っていますけれども、もしこのＳＰＥＥＤＩの発表が遅れて被曝を受けることでがんによって人が死亡するということを思い至らなかったとしたら、これは無能な内閣ですよ、本当に。ただし、もし、いいですか、これ死亡するということが分かっていたとしたらもっと問題ですよ。いいですか。これ、本当に刑事についても問われるべきような問題だと思っています。国家賠償の問題はこれは国の責任になりますけど、刑事の問題は個人の責任ですからね。いいですか、これ。
それで、今実際二十ミリシーベルトを超える被曝が起こっちゃっている人はたくさんいるんだ。これも、この間の参考人質疑でそういう御発言ございましたけれども、同じことを言っている専門家たくさんいます。私のうちにも、毎日メールが来ますよ。
国立がんセンターの発表によれば、百ミリシーベルトの被曝によってがんのリスクは一・〇八倍になるというんですね。避難地域の住民の皆さんは約二十万人です。その三割はがんで亡くなりますから、約六万人の方が亡くなるわけですね。これが一・〇八倍になりますと、がんで亡くなる方も約四千八百人増えるわけですね。そうすると、確率的影響の観点から考えますと、二十ミリシーベルトの被曝なら約九百六十人、いいですか、十ミリシーベルトの確率なら約四百八十人ががんで余計に死ななきゃいけないんですよ。いいですか。
私は、これから、政府のこのＳＰＥＥＤＩのデータを隠していた、このことによってどのぐらいやっぱり被曝が起こったか、これは本当に分かりませんけれども、それが仮に五ミリシーベルトだとしたら二百四十人、二ミリシーベルトだとしても約百人ですよ。これがやっぱり政府の怠慢によって、あるいは故意によって多く亡くならなきゃいけないんですよ。私、この責任、菅さんが、菅総理大臣、今日辞められるとしても、辞任されたとしても、あるいは献金問題で菅さん辞職されたとしても、ずっと残る問題だと思うんですね。
今後どうやって、この福島県でがんを発症してくる方たちにどういうお考えでいらっしゃるんですか、その御発言を聞きたいと思っています。菅総理大臣、お願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君） 今の御指摘は、ＳＰＥＥＤＩの情報を隠していたという前提でおっしゃっておりますけれども、少なくとも、今日はそういう御指摘を用意しておりませんが、もう何度もいろいろなところでお答えしておりますけれども、少なくとも、例えば三月十一日あるいは十二日、そういうデータが私にももちろん来ませんでしたし、私が知る限り、同席していた政務の者に来てはおりませんでした。いろいろと経緯があったようでありますが、決して政府として隠したということではありません。
○古川俊治君 いいですか、それで本当に福島県の皆さんが納得するかどうか。あなたの責任感というのは口だけなんですね、全く。もうこれ以上のやっぱり被害は本当、速やかに辞めていただいて、これ以上被害が広がらないようにしてください。
先ほどおっしゃいましたけれども、文部大臣、くしくもおっしゃいましたが、広くこれから認定していかなきゃいけない、そういうつもりで、労災の場合はそれでやっていらっしゃると先ほど言いましたね。
これからの被災の皆さんの健康障害をどう救済していくかの問題ですけれども、今、福島県で全県的にこの調査をやるという話になっています。それで恐らく一番問題になってくるのは、将来のがん化の話だと思います。これは今までの理論から考えても、データから考えても当然そうなんですが、ところが、この福島県におけるがんの調査の結論が出るのは数十年後です。皆さんが、がんが多かったか少なかったかによって因果関係を判定するわけですから。ただし、その数十年でその結果が分かるまでにがんで亡くなる人はたくさんいるんですよ。
この間の因果関係の考え方はどうされますか。これは海江田大臣ですか、よろしくお願いします。
○国務大臣（海江田万里君） 委員の本当にお話を承りまして、線量の増加による確率的影響による晩発障害と難しい言葉で言うようでございますが、要するにがんの確率が増えるということはあろうかと思います。ですから、それに対してやはり健康管理をしっかりと行うべきものだということで、福島県においてはまさに二十万の皆様方についてしっかりとそうした健康管理をやっていただくため、政府としてもできるだけの支援を行わなければいけないと、こう考えております。
○古川俊治君 私は補償の問題について言っているんです。それはどうでしょうか。今は健康管理だけの話ですね。だから、補償の問題について話してください。
○国務大臣（海江田万里君） 今の県民の健康診断、健康調査ですね、これはやはり線量と疾病の発生との関係について疫学的な評価を行うことを目的の一つにしてございます。ですから、そこで相当因果関係の有無の判断の一つとしてこれはなり得る可能性があろうかと思っております。
○古川俊治君 だから、その基本的なデータが出る前にがんで亡くなる方がいるから、その場合に因果関係の判定をどうすると考えているのかと聞いているんです。お願いします。
○国務大臣（海江田万里君） ですから、先ほどもお話をしましたけれども、まず県民の健康診断、健康調査をしっかりと受けていただいて、その中で相当因果関係があれば、当然のことながらそうした判断材料の一つになろうかと思います。
○古川俊治君 分かっていないんですよ、大臣、三十年たたないとそのデータが出てこないから、相当因果関係の判定が難しいと言っているんです。三十年待たなきゃ出てこないんです、因果関係があるかどうかという、その基本調査のデータが。だけれども、十年たってがんで亡くなる人はいるから、そのときどうするんだってお聞きしているんですね。それ、どうなんですか。
○国務大臣（海江田万里君） それは、十年なら十年でもその方の、少なくとも福島にいらっしゃったということ、それからその方の行動の記録なども残っているはずでございますから、その意味ではそうした損害賠償のことを起こしていただければよろしいかと思います。
○古川俊治君 この調査の内容についてもうこれ以上申し上げませんが、福島県がやっているお話ですけれども、どこにいたか、こういうアンケート調査方式でやっているんですね。ところが、その記憶も不正確ですし、あるいはそれを被曝量を当てはめる、それも先ほども言いましたけれども、まだら状になっていますから、被曝が正確に取れるわけでもないんですよ。そういうことから考えると、極めてこれはあやふやな調査ですし、あれが将来の因果関係の訴訟の問題になったときに、これは正直に申し上げておきますけれども、因果関係の判定においてどれほどの意味を持つのか。意味のない調査をやってもしようがないですからね、その点をしっかり監視をして続けていただきたいと思います。
もう一つ、福島県の南相馬市で開業されている方々からメールをいただいていますけれども、現在物流も悪くて、この地域の住民が激減しているけれども、残った方がいるんでどうしても医療を続けなきゃいけないと、そういう気持ちで頑張られているわけですね。住民が減っていますから、当然経営は成り立たないんです。特に、子供がいなくなっちゃっている、妊婦もいなくなっちゃっているから産科と小児科は大変に苦しいんです。
ようやく先週の金曜日に東電が仮払いの対象にしたという今報道に触れましたけれども、これは医療機関としてはすぐにこれお金がなくなっちゃう。それも、上限が二百五十万ということ今決まっているみたいですね。そうすると、経営がとても成り立たないんですね。そうすると、これは今地域にいる人も困ってしまいますし、もうこの方々、今医師不足ですから、どこかに行っちゃいますよ。そうしたら、もう二度とこの地域の地域医療復活できないですね。これは、今後の対応について、海江田大臣、どうされますか。
○国務大臣（海江田万里君） まず、今委員御指摘のように七月の二十九日に東京電力が発表したということで、私も先ほどお話をしました、中小企業というその定義を四角四面に適用していたわけでございますから、それはいけないということを私も直接東電の役員に伝えたところであります。その意味では、これが七月二十九日にこれから仮払いをするというお話でございますが、いつまで掛かるか分かりませんから、これをなるべく早くするようにということはひとつ私から申し上げます。
それから、やはりこの機構の法律と、それから先ほどお話のありましたこの仮払いの法律をしっかりと通させていただいて、そして東京電力の支払のスピードなども見ながらより迅速にすべく努力をするつもりでおります。 （以下、略）
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資料
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参議院-東日本大震災復興特別委…-13号 平成23年08月01日 ２/３ ○古川俊治君 サイエンスからいえば、十九・九と二十・一はほとんど差がないと答えるんですよ。この差がないものを全然違う規制でやっている、これが実態なんですね。それは明らかにおかしいわけですよ。
もっとこれ、二十が基準、このＩＣＲＰの基準が引っかかっているのはいいですよ。じゃ、十九・九はどうなんだと、こういう問題について、しっかりやっぱりこれは国民に説明すべきじゃないですか。そういった説明が全然ないんですね、今までの対応で。もう政府のホームページ見ても全部そうですよ。なぜ今活動していいか、特定避難勧奨地点の方の、書いてあります。別にそこに住んでいてもいい。なぜか。二十ミリシーベルトに達するおそれが少ないからだと書いてある、理由として。じゃ、十九・九なら大丈夫なんですね、当然こういうことになるじゃないですか。これはおかしいですよ、明らかに。
これ、先ほどの問題ですけれども、まだらになっている、こういう場所を考えるときには放射線の検出器というのがあるんですね。これはもう御存じのとおり、今日もゲルマニウム半導体の検出器についてお話がございましたけれども、食品関係で。私は医学で放射性同位元素を使って実験をやっていましたので、これは汚染をされたかどうかすぐに分かるんです、その場合はですね。これが今だったら、今日もインターネットで、先ほども、売っていますよ、ずうっと。四万円ぐらいで安いのは買えるんですね。
ところが、児玉参考人の報告で、五月下旬に行ったときに、このシンチレーションカウンターが何と南相馬で一台しかなかったというんですね。本当は米軍が二十台貸してくれていたけれども、それ、説明書が読めなくて使えなかったというんですね。いいですか、これが本当に自治体の実態なんですよ。
政府は今まで、本当に簡易にどこが汚染をされているか分かるこの放射線検出器、こういったものを震災後、自治体に配ってきましたか、あるいはこれを行うために何かやってきましたか、御説明をお願いします。
○国務大臣（海江田万里君） 古川委員は医師の資格も持っておられて、大変この方面にお詳しいと聞いておりますが、私どもが、委員からの御質問がありましたので調べました。
今委員はシンチレーションカウンターというお話でございましたけれども、私どもは、シンチレーションカウンターのほかにガイガーカウンターというんですけど、ガイガー・ミュラー・カウンター、そういったものも含めてでございますが、福島県に対して少なくとも二百五十台は貸与をしてございます、貸してございます。少なくともというお話は、二百五十何台なのかということはちょっとまだまとまりが、統計が上がってきておりませんので、二百五十台以上を貸与していると、こういう状況でございます。
○古川俊治君 二百五十台じゃ全然少ないですよね。これ、一台四万円ぐらいで売っているんですよ。それはやはり物すごい数をどんどん配付をして、実際、今現実にこの被曝を避ける手段はそれしかないんですね。
ずうっと今日、第二次補正で個人の累積線量計付けたと言っていますけど、あれは一定期間たたないと分からないでしょう。三か月ぐらい掛かるんですよ、評価するまでに。その場でどこが危ないか分かる機械があったら、みんながそれで現実に被曝を避けられるじゃないですか。基準だけ考えていないで、そうやって現実に人がどう被曝をされているのか、そういうことを考えてくださいよ。いいですか、これ、三次補正で絶対付けていただきたいんですけど、どういったものでも結構です、放射線検出器、これを各家庭に配っていく、そこまでの、もう御意向伺いたいんですけど、海江田大臣、お願いします。
○国務大臣（海江田万里君） 第三次の補正で付けるべく、私からも意見を具申をいたします。
○古川俊治君 やっぱりこれ、是非お約束をさせていただきたい。これしか現実に皆さんが被曝を避ける方法はないんですね。これは、何で今まで本当に政府はやってこなかった。この怠慢は、児玉参考人、すごく怒っていますよね。ずっと言っておられました。
今日ちょっと議員の皆さんにはお配りした資料を見ていただきたいんですが、この二十ミリシーベルトで今ずうっと、年間二十ミリシーベルトを問題にしてきたんですね。これがなぜ今百ミリシーベルト以下の、いわゆる低い線量の被曝というものにリスクがよくはっきりしないかというのは、今まで実際、ＩＣＲＰも含めて全然データがないんですよ。実際、長崎、広島、あの原爆の問題、その後、チェルノブイリが一回あっただけです。当時、すごく、もう六十年前ですね、原爆の話は。そうすると、そのころの科学的な知見というのは十分でなかった。チェルノブイリでは、あの状況もありましてなかなかモニタリングができなかった。そういうことになりますと、実際にこうした原子力の事故が起こったということは、ほとんど世界にデータがないんです。まさにこの福島はそういう中で起こっているという認識を持っていただきたい。何も分かっていないのが現状なんですよ。
そういった長期の被曝、これから、被災民の皆さんは長期に低線量を被曝したわけですけれども、これについていろんな調査がございまして、これは主にやっているのはどういうところでやっているかというと、原子力発電所の従業者の皆さんを調べていくんですね。彼らは長期に被曝をするわけです。各国でやられています。それでデータを取ろうとするんですね。この方法によりましてなかなか評価が定まらないのは、原子力発電所で働いていた方々がどこかへ行っちゃうんですね。フォローができないって問題なんですよ。そういう機構が整っているのは、日本が一番いいわけです、戸籍制度がしっかりしていますんで。
日本には、実を言うと、二十七万七千人ばかりを調査した立派な調査があります、文部省の予算を使ってやっているんですけれども。これにおきまして、今ここに出してきましたけれども、放射線従業者の方々、この方々は長期被曝しておられます、方々を一般の方々と比べた場合、がんのリスクは一・〇四倍になります。明らかに偶然では説明できない差をもって放射線従業者の方ががんがたくさん発生しているんですね、この黄色が付いているところですけれども。これは、すなわち、この放射線従業者の方々の平均の被曝線量は累積で十三・三です。いいですか。二十ミリ以下ですね、ずっと。累積ですよ、年間じゃないです、累積です。
もう一つ載せていますけれども、この内部比較というのは、放射線の従業者の中の方々でどのぐらい被曝をしているとどのぐらい増えていったか、そういう影響を調べているんですね。被曝する放射線量が増えれば増えるほど、どんどんがんの発生が増えていくというのがいろんながんで認めているんですね。こういうデータが既に日本ではあります。いいですか。
どのぐらいから増えてくるかというと、累積、あるいは十、二十というところから明らかに増えているんですね。ここにも書きましたけれども、これはほかの、例えばたばこや飲酒による危険性というのも十分がんに寄与する可能性があって、それも考えられるんですけれども、放射線従業者の方々の中では決してほかに心筋梗塞とか消化性潰瘍などたばこによる影響の疾患というのは増えていないんですよ。まさにがんだけが増えているんですね。そして、飲酒によって増えるものも、別にそういう傾向もない。すなわち、この放射線の長期被曝によって、これは累積二十や十、そういうレベルですよ、それでも障害が起こっているんですね。
文部科学大臣、お聞きしますけれども、このデータについて検討したことありましたか、今まで。
○国務大臣（高木義明君） 文部科学省といたしましては、今言われました放射線影響協会の原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査、これにおきまして、未解明の部分が多いいわゆるまさに低線量域の放射線の健康影響について科学的知見を得ることを目的としてこの協会に委託をしておるところです。本調査の結果においては、累積線量が二十ミリシーベルト以下の場合も含めた低線量域の放射線に関して、低線量域の放射線ががんの死亡率に影響を及ぼしている明確な証拠は認められなかったと、こういうことが言えるという総合評価がなされております。
○古川俊治君 この結果、ここに出ているように明らかにがんが増えているんですね。これは、そういう総合評価をしたって、これ委員会がほとんど業界の人なんですよ。調べてみましたか、これみんな業界の人ですよ。たばこや飲酒との関連性が否定できないというレベルで、これを全部結局ないという話にしているんですね。これは検討していないということですよ、今大臣がおっしゃっているのは。字面だけ見ているんじゃないですか。これは明らかに差が出ていますよ。
放射線による障害、今まで百ミリシーベルトで問題になってきている。こういうことを言っていますけれども、実際これ確率的障害、これは皆さんが金科玉条のごとく言っているＩＣＲＰも確率的障害を認めているんですね。この前提に立っていますよ。ということは、二十ミリシーベルトであれば二十ミリシーベルト相応のがん化のリスクは出るということなんですね。これは科学的な結論であります。
報道によれば、過去にがんを発症して労災認定された方、原子力発電所の労働者の方々が、それは十人いて、最も少ない人は約五ミリシーベルトの被曝だったんですよ。いいですか。五ミリシーベルト以上の被曝と被曝後一年以降の白血病の発症があれば、これは労災認定されるわけですね。これは政府がある意味で因果関係を認めているわけです、被曝との。
現在、政府は校庭の利用の許容限度、年間被曝二十ミリシーベルトにしているんですね。そうしたら、この基準でいったら、今後、一年経過後に白血病が出てくる、これ生徒の皆さん、みんな補償することになりますよ、これ。こういうことでいいんですか。少なくとも政府は今まで二十ミリシーベルト以下は問題ないということで対応してきたじゃないですか。これはどう説明するんでしょうか。 |
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参議院-東日本大震災復興特別委…-13号 平成23年08月01日 １/３
○古川俊治君 続きまして、自由民主党古川俊治の方から質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、先週末の豪雨で亡くなられました福島、そして新潟の皆様方に心からお悔やみを申し上げます。
今回は原子力損害賠償の問題をこれから議論するわけですけれども、その中で私は一番懸念されるのがやはり住民の方々の健康の問題でございます。今日はまずそのことからお聞きをしたいと思っております。
先週の金曜日ですけれども、政府が六月三十日に設定した特定避難勧奨地点ですね、すなわち年間二十ミリシーベルトの被曝線量に達するおそれのある世帯の方々が初めて避難をされました。震災発生から既に四か月半経過をしているわけであります。先日、実際にこの特定避難勧奨地点に該当された方々から御意見を伺う機会がございましたけれども、今除染のできている玄関とか庭先だけで測っているんですね。実はそうじゃないところがたくさんあって大変不安であると、こういう御意見がございました。
事故後、政府は差し当たり健康に問題はないと繰り返してきたわけですけれども、現在になってこうやって健康に懸念がある可能性があるので避難をしてくださいと言っているわけですね。今まで被曝したのは何だったんだと、これはみんな当然思うことだと思っております。事故直後に比べれば、もう四か月半たっていますから放射線量はずっと低いはずなんですよ。何で今更避難をしなきゃいけないんだと考えるのが私は当然だと思います。
先週の水曜日の衆議院の厚生労働委員会の参考人質疑で、東京大学のアイソトープ総合センター長の児玉教授という方が、事故後、政府が差し当たり健康に余り問題はないと繰り返していた時点で既に実際にこれは大変なことになると思っていたと言われております。
実際、事故当初、政府はずっと、差し当たり健康に余り問題はないと繰り返しテレビの前でも言ってきたわけですけれども、この根拠について御説明いただきたいと思います。菅総理大臣、お願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君） まず、避難区域の二十キロということをまず決めたわけであります。政府としては、避難区域の設定に当たっては、住民の方々の安全確保を最優先に各時点で得られた情報の下で最大限の対応を図ってきました。
今おっしゃっていることについては、この避難区域を半径二十キロ圏内に設定した後、文科省を中心に環境モニタリングが行われて、その結果について原子力安全委員会が評価を行って、その評価に基づいて直ちに健康に影響を及ぼすものではないという、たしか官房長官の方からのそういう認識が示されたものと、そういうふうに理解をいたしております。
○古川俊治君 私は、なぜ差し当たり健康に問題はないと言ったのか、その根拠についてお聞きしているんです。お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君） 今申し上げましたけれども、私が理解しているのは、この二十キロ圏という、あるいは十キロ圏、二十キロ圏というのは古川議員もお分かりだと思いますが、水素爆発などで急激に何か起きたときに逃げていくときに、どのくらいまであらかじめ逃げておくことが必要かということで判断しております。
それに対して、この健康の問題については、先ほど申し上げましたように、文科省の環境モニタリングなどの評価に基づいて原子力安全委員会が評価をして、官房長官がこういう今指摘のような趣旨の判断の下に表現をされたと、そう理解しております。
○古川俊治君 私、まず今政府のこの対応で一番問題となるのが二点あるんですね。
そのうちの第一点は、これ一点のモニタリングデータを根拠として広い範囲のことを考えているんですが、常にそうです。どこまでを区域を指定するのか、あるいはそういった役人としての作業ばっかり考えていて、現実に被災民の皆様方がどういう被曝をしていらっしゃるかということをこれ全然考えていないんですね。今、菅総理はおっしゃいましたよね。どのぐらい飛ぶかということで半径何キロ以内というふうに設定したんだと、今そういう御説明でございましたけれども、放射線の実態というのは、これ粒子なんですね。ですから、決して同心円状に広がらないんですよ。まだらになっていきます。だから、発電所から何キロというふうに区域を区切ったところで、粒子は全然関係なく分布するんですね。今までも、ある小学校の地点で測って、校庭が何ミリシーベルトという形で規制をされていますけれども、この児玉参考人という方の御報告では、同じ小学校の校庭でも、一か所で毎時二マイクロシーベルトだったけれども、違う場所では三十三マイクロシーベルトだったと言っているんですね。
ですから、この放射能の分布が、今言いました何キロ以内、同心円状の広がりで仮定をしている、あるいは一か所のモニタリングで全部考えてモニタリングしているとおっしゃいましたけれども、これ全然実態に合っていないわけですよ。
政府は、こういうことについて今まで考慮してきましたか。御回答お願いします。
○国務大臣（高木義明君） 古川委員の御指摘のとおり、学校の校庭においてもあるいは学校内の敷地においても、線量の高いところがあれば低いところもある。私たちとしては、一般的な校庭を測っておりますが、例えば屋根の上のといの中とかあるいは草むら、校庭の中の草むら、あるいは排水の堰、こういったところは水はけが悪いために線量が高い、こういう状況がモニタリングとして掌握をしております。
○古川俊治君 そうして高い場所があるのに、なぜ二十ミリシーベルト、一律の基準でいいんですか。それをお聞きしているんですけれども。今そのことについてお聞きしているんですよ。
どうして、じゃ政府は、高い場所がある、そういうことを御存じながら、一律の基点で安全だということを言っているんですか。
○国務大臣（高木義明君） 今私どもは、いわゆるＩＣＲＰ、いわゆる国際的な科学者の合意というものの勧告を受けまして、そして原子力対策本部として原子力安全委員会の評価もいただきながら、いわゆる三・八マイクロシーベルト以上であればいわゆる土壌の改良等を取っております。既に土壌の改良等によりまして、ほとんどの学校で毎時一マイクロシーベルト以下という現実があります。ただ、高いところにおきましては、そういうものについては取り除く、そういうこともやっておりまして、これについては国として財政的な支援をやっていく、こういう方針でございます。
○古川俊治君 今大臣がくしくもおっしゃいましたけど、このＩＣＲＰの基準と言うんですね、常に政府はこれに超えるか超えないかというだけで判断するんですね。それは実際に福島の住民の皆さんの健康に影響があるかどうかとは、基準を超えるかどうかという問題は全くこれ別問題にすり替えられているんですよ。
いいですか、そもそも平時は年間一ミリシーベルト以下ということになっているわけですね。それから、突然二十ミリシーベルトまで上がって、それでも許容されるといって、二十倍も違って健康への影響はないんだ、これ説明になっていますか。普通そう思うんですよ、この話は。
菅総理、これね、菅総理、これサイエンスの話なんでおっしゃっていただきたいんですが、是非。現在、政府は年間二十ミリシーベルトを基準としているんですね。じゃ、一体この十九・九ミリシーベルトの場合と二十・一ミリシーベルトの場合とで健康への影響はどのように違うんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君） こういった問題を私は常に原災本部長として判断するときには、保安院や原子力安全委員会、場合によっては他の専門家の皆さんの意見をお聞きしながらやってまいりました。
今、文科大臣から説明がありましたように、国際的な基準が一定のものがあり、そしてそれを踏まえて原子力安全委員会がそうした判断を行われたということを前提にしてこういった基準を定めたものでありまして、私自身がいろいろな、何といいましょうか、実験をやったり何とかをしているわけではありませんので、やはりそうした専門家の意見、特に原子力安全委員会の助言を受けて判断したということであります。 |
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参議院議員 森ゆうこ氏のブログより
検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催について(要請)検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催について(要請)
衆議院議長／横路孝弘殿
参議院議長／平田健二殿
我々は、議会制民主主義確立のため、衆参両院議長に以下の要請をする。
衆参両院において「法務委員会秘密会」を開催し、検察審査会の実態を調査すべきである。関係者にしかるべき指示をいただきたい。
(理由)
(1)検察審査会は、検察審査会法第三条により「独立してその職権を行う」ことが規定されている一方、その所轄が三権のどこに属しているかどの法律にも規定されていない。そのため、検察審査会法改正によって付与された「起訴議決」により行われる所謂「強制起訴」という強大な行政権の行使について誰も責任を負わないことが、「憲法違反」ではないか、と専門家から指摘されているところである。
また、同法二十六条の「会議非公開」を理由として、「起訴議決」が法律に則って適正に行われたのかについて検証を行うことが、事実上不可能である。
(2)そのような中で、衆議院議員小沢一郎君の「起訴議決による刑事裁判」公判において、事件を担当した東京地検特捜部の田代検事が、東京第五検察審査会に対して提出した捜査報告書を捏造したという驚くべき事実を証言した。その捏造部分は「起訴議決」の主たる理由になっており、この一点をもってしても「起訴議決」は無効であると言える。また、田代検事が利益誘導による取り調べなどの違法行為を行っていたことも明らかになり、裁判長が厳しく指弾したところである。
(3)そもそも、小沢一郎君に対する「起訴議決」を行った東京第五検察審査会については、事務局が検察審査員11人の平均年齢の計算ミスを繰り返し、3度も発表するという大失態を冒したことに端を発し、有権者名簿から「くじ」によって無作為に選ばれた全く違う11人の審査員の平均年齢が、少数点第2位まで同じ34.55歳という確率上あり得ない数値であることや、審査員選定くじ引きソフトの欠陥が証明されたこと等により、検察審査会法の根幹である審査員選定の公正性そのものに、国民から大きな疑念が寄せられている。
(4)加えて、情報公開が極めて限定的であることから、実際に検察審査会が開催されたか否かにさえ疑念を抱いた国民による大規模なデモや集会などの抗議行動が繰り返し行われている。
(5)更に、「起訴議決」の前提として法第四十一条の六第2項が要請している検察官からの意見聴取が、規定通り行われていなかったことも指摘されている。
検察審査会法には指定弁護士による公訴取り下げの規定もなく、被告は議決の有効性すら争えない。これは法の欠陥、不備であることは明らかである。かかる事態を座視することは、立法府としての不作為と言わざるを得ない。直ちに実態を調査すべきであるが、検察審査会の「非公開」及び「独立」の原則を遵守しつつ調査を行うためには、「秘密会」を開催する以外に方法がないことから本要請を行うものである。
平成24年4月 日
衆議院議員・参議院議員
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