華人経済研究所

世界の混迷と華人の資本動向

Sun, 22 Jun 2014 23:28:09 +0900

世界はいま、静かなように見えて、実はとても不安定な状態が加速しています。

この2週間で最も世界を混乱させているのは、イラクにおける内紛でしょう。米国が攻め入ったイラク戦争によって排除されたスンニ派が、アル・カイーダ系のテロリスト集団ISISに率いられ、欧米によって後押しされてイラク戦争終了後の現政権を担ってきたシーア派を駆逐すべく、イラク国内で勢力を日に日に拡大していっています。

ここまでであれば、イラク国内におけるスンニ派とシーア派の単なる派閥争いに見えるかもしれませんが、皮肉にも米国が先導して浸透したグローバリゼーションによって、イラク情勢の混迷はインドやインドネシアにまで即時に影響を及ぼすことになってしまっています。

改革派のモディ氏が首相に選出された5月中旬以降、インドの株式マーケットは世界中から再び注目を集めるようになり、株価上昇率は年初来20％を超えていました。多くのマスコミが「世界の投資はインドに向かう」と大きく囃し立てました。

しかしながら、イラク国内のISISによる反政府運動問題が急速に悪化してからというもの、インドの株式指数はそれまでの右上がりムードから一変、膠着～下落ムードへと潮目が完全に変わりました。為替ルピーも、6月17日には対米ドルで一時、過去2か月間で最低水準にまで売られ浴びせられました。

急落の原因は、インドの石油需要の約75％が輸入に依存していることにあります。すなわち、ひとたび何らかの理由で原油価格が上昇すると、インドのマクロ経済には少なくないマイナス影響が即座に、そして包括的に働いてしまうという因果関係にあります。

今回のイラク情勢混迷は、イラクからの石油輸出に影響が出てインドのみならず世界全体に対する供給量に負の影響が出てくると市場が見越していることにより、原油価格が上昇していて、これが遠因となってインドの金融市場を混乱させています。

インドだけではなく、インドネシアもターゲットにされつつある感じです。

インドネシアも、産油国ではありながら、自国での石油精製事業の基盤・設備がまだ弱く、中東諸国からの石油輸入に大きく依存している国のひとつです。したがって、イラク情勢混迷によって高騰する原油価格は、インドネシアにとっても重大な問題であり、下手をすれば自国の経済成長見通しに深刻なネガティブ・インパクトを与えることさえ想定され得ます。

実際には、インドネシアの金融市場は、イラク問題に対するウォッチを皆が続けているのはインドと同じでしょうが、それ以上に、7月9日に迫った大統領選挙とその結果の方に意識が牽引されていっているのは間違いないでしょう。

特に、昨年あたりから「出馬すれば大本命間違いなし」と言われ続けてきた現ジャカルタ特別州知事のジョコウィ（future）に対して、プラボウォ・スビアント元陸軍上級将校（past）との選挙を通じた戦いが繰り広げられていますが、プラボウォの熱狂的な支持者も徐々に増えて行っています。

すなわち、インドネシアに限って言えば、原油価格の高騰ももちろん大きな課題ですが、7月9日の選挙でだれに投票すべきか、Are you going to vote for the Indonesia’s future, or past？という難しい質問が飛び交っているのも大きな心配事として市場にネガティブな影響を与えています。

中国の海域・空域問題に関しては、いまだに揉めています。ウクライナ問題も、いまだ根本的な至っていません。タイの政権もいまだにはっきりしません。米国でさえ、雇用なきリカバリーが進もうとしています。ほかにも、世界各地で内戦、民族間紛争、経済低迷が続いていますが、過去10年間でそれらを補完するために牽引役となってきた中国自身も、決して持続的な経済成長が約束されているかと言えば、そうでないことが指摘され始めています。

このように、世界中の多くの地域・国で不安定要因が発生しているこの時に、東南アジアの華人資本家達は世界の中でも安定性が見込め、利回りを確保出来、商慣習上も投資が反故にされにくい投資対象の地域と国を常に精査し続けています。

その対象として、日本の不動産投資が最近見直されています。日本の不動産投資信託（REIT）は今春以降上昇基調にありますが、単なる年度末（3月）の駆け込み需要的なものだけでなく、比較的に安定的に大型の投資が今も続いて流入基調にあります。

華人資本家達にとって、アベノミクスで一定程度2013年中に上昇したと考えられている日本国内の不動産の価値も、実はまだ2020年の東京オリンピックなどを見据えた将来的な価格の成長性利回りを考えれば、まだまだ割安のものも多い、というソロバン勘定になるようです。事実、日本の森ビルも、今後10年間で総額1兆円規模の投資を行っていく、と虎の門ヒルズ完工時の報道会見で発表したりしています。

この背景には、今まで投資先として先行して想定されてきた中国の不動産（特に住宅）価格の下落が鮮明になってきている、ということもあると考えられます。

しかし、日本の不動産価格を考えた場合、すでに世界水準でとても高価で、一本調子で天井知らずに上昇し続けるとは考えにくいことからも、天井を打つのは遅くないという考えもあります。ただし、逆説的には、（不動産価格が）急激に下がるという要因が現実的にはあまり見当たらないというのも遠因になっています。

したがって、アジアの華人資本家達は、中国不動産から日本不動産へのシフトを一定程度完了したら、次はどこへ向かうのでしょうか。

答えは様々有り得ると思いますが、価格や利回りの上昇チャンスというのは、常に需要が供給を上回るタイミングに発生します。すなわち、現在はダメだと見られても、実は半年後または1年後には今から想定も出来ないほどパワフルな成長ゾーンに入っているはずの地域・国になるということでしょう。

例えば、現在は観光客も寄り付かず、経済成長も滞って土地の価格も下落傾向にある、タイのような。

華人資本の動きをみていると、まさしく投資の基本（下げ相場で買い、上げ相場で売る）そのもの、ということを学ぶことができます。

（ tknaito 研究主幹） Copyright © tknaito 1999-2014

試されるASEANの結束力と持続力

Sun, 25 May 2014 22:18:37 +0900

先週中にアジアで発生した最大のイッシューは、何と言ってもタイにおける軍のクーデターでしょう。

昨年11月、インラック前首相率いる政権がタクシン元首相の帰国に道を開く「恩赦法案」を下院で強行採決させたことに端を発し、タイは政府派と反政府派の間で終わりの見えない政情混乱に陥りました。

それから先週まで、半年が過ぎても事態の根本的な改善が見えなかったことから、最後の手段的にタイ国軍が政府と反政府派を覆うような形で、プラユット陸軍司令官が暫定的に行政トップを司る軍事クーデターが勃発しました。

過去19回の軍事クーデターを歴史上繰り返してきたタイなので、内外からは想定内の出来事であったという反応が少なくなかった一方、非民主的でありなおかつ経済への打撃も大きくなることが容易に考えられる軍事クーデターをなぜこの重要な時期にやるのか、という批判的な反応も多く出ているように見受けます。

タイ国軍というのは、正式にはタイ国防省の国軍最高司令部 (Royal Thai Armed Forces Headquarters)の下部組織であり、基本的には王様に帰属する軍組織です。したがって、最高意思決定者は王様なのです。実務トップは、陸軍司令官となっています。

したがって、今回の軍事クーデターに対するタイ国内での一般的な見方は　－　「陸軍が単独でやっているはずはなく、王様の了解や指示がその背景には必ずある」　－　というボトムラインがあります。そして、クーデターを起こして「中立的な調停者」を演じている陸軍は、根本的に自らが前面に出ることで王様をフロントラインに立たせることなくかばい続けている、というシナリオに沿って動いていると信じられています。

タイの長い歴史と伝統に支えられた王室の位置づけを考えれば、上述したようなボトムラインや考え方は大方間違っているとは考えにくいことは確かです。

換言すれば、昨年11月以降先週までの混乱と見通しのない対立に業を煮やした王様が、陸軍司令官と密かに協議し、事態を打開するために致し方なく今回のような軍事クーデターを実施することを容認した、ということでしょう。

今回問題の根本になっているタクシン前首相が、首相の座を追われた2006年9月の際にも、軍事クーデターが発生して政権交代が起こりました。しかしながら、当時の無血クーデターが発生してから次期政権発足のための民主的な総選挙（2007年12月）実施まで1年強もの時間がかかったことは、タイのマクロ経済にとっても停滞の時期となった経緯があります。

この事実から考えても、今回の軍事クーデターによって総選挙が実施されて民主的な次期政権が始動するまでは今から最低でも1年かかるものと思われ、その間に経済活動も一定のダウンサイドリスクを背負うことになるのは明らかです。

IMFが公表しているタイの2014年における経済成長率想定値は2.5％ですが、これがスローダウンしてどこまで落ち得るのか、またどこまで持ちこたえられるのか、市場関係者の興味はそこに尽きます。

なぜなら、タイの経済規模（GDP）はASEAN全体の約16％を占有しているため、仮にタイの経済成長率が想定よりも1％下落するとなると、ASEAN全体にとっても1％以上の経済損失につながるために、来年2016年に開始が予定されているAEC（ASEAN経済共同体）にとっても幸先の悪いスタートであり、しかも先行きに不安を残す要因になってくる、というネガティブ要因につながるからです。

タイの華人財閥といえばCP（チャロンポカパン）グループですが、CPにとっても最大の商売相手国である中国が最近、日本のみならずベトナムやフィリピンなどASEANメンバー国とも南シナ海上で軋轢を増し続ける中で、タイ経済自体が失速してAECのスタートに何らかの影響が及ぼされれば、CPも短期的には事業ポートフォリオを見直したりするなどの対応に追われることは明らかです。

そんなタイの自国内政事情に端を発した混乱ですが、ASEANにとっては百害あって一利なしであり、なおかつ最近の中国による海上での挑発行為なども、日本を含む外国企業にとっては「日本とアジアのビジネスは一体全体どうなっていくのか？」という不安を抱かせる要因になってしまっています。

中国に関しては、ロシアとの蜜月ぶりをアピールして日米などの外交筋にプレッシャーを与え続けていますが、タイのような軍事クーデターや天変地異的な激変が自国内で生まれる可能性は、短期的には極めて低いと考えられます。

したがって、最近の中国に関するカントリーリスクの大きな部分は、尖閣や南シナ海において実弾の発射であり、いわゆる偶発的な戦闘が始まってしまうことです。日本もASENA諸国も、自国の‘戦争リスク’に対して、とにかく建設的な予防手段を置いていくしかないのでしょう。

一方、タイのマクロ経済後退見通しが鮮明になってきた中で、ASEANを次に牽引するのは間違いなくインドネシアとフィリピンであり、前者（インドネシア）は7月の大統領選挙を波瀾なく無事に終えることが出来ればタイの代替生産地・消費地に十分なっていくことができるでしょうし、後者（フィリピン）はインフラ投資のための官民資本を十分に取り込んで成長を持続させる仕組みとインセンティブの用意ができれば、地域全体の経済成長も大きく落ち込むことにはならないと考えられます。

域内の華人資本家達も、上記のようなシナリオセッティングを急いでおり、ハイケース・ローケースで資本を分散させてリスクヘッジを急いでいるように見えます。

ASEANにとって、ひとつの正念場がやってきたように思います。しかしながら、先行きは決して悲観的になる必要はないと考えます。なぜなら、インドネシアとフィリピンによる牽引は、想定以上の力強さになってきたからです。この2国を注意深く見続けましょう。

（ tknaito 研究主幹） Copyright © tknaito 1999-2014

中国とASEANの関係はミステリーゲームの様相に

Sun, 18 May 2014 23:26:54 +0900

まるで謎解きを考えさせられる、先行き不明のミステリーゲームのような展開になってきました。

5月17日（土）に中国の青島で開幕したアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会議において、1か月前には想定されていなかった日本と中国の閣僚会談が実現し、中国の高虎城商務相が「日本との経済貿易を重視しており、関係の安定と発展を望む」と、想定以上の前向きな関係改善意欲を示したことに、市場はとまどっています。

一方、中国とベトナムおよびフィリピンとの間にそれぞれ存在する「南シナ海問題」は、この2週間で急激に先鋭化しました。特にベトナムとの間では、中国が領海を主張して石油掘削作業を開始している西沙（パラセル）諸島近海海上で現在も睨み合いが続いており、ベトナム海上警察と中国国家海洋局の公船同士が体当たりや強烈な放水射撃で直接的に相手を攻撃するという、完全に「疑似戦争」の異常事態が継続中です。

この事態に対して、ベトナム国内でも中国系企業の工場や事務所が反中デモ隊に襲撃されるなど、事態は現時点では最悪のシナリオを辿っているように見えます。

ベトナムのズン首相も「中国は恥知らずにもベトナム領海を侵犯し、深刻な違法行為を繰り返している」と強く批判し、11日にミャンマーの首都ネピドーで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で他国からも「ASEAN加盟国としての結束」を取り付けることに成功しています。

フィリピンでも南沙（スプラトリー）諸島で、3月下旬にフィリピン軍が駐屯地としている座礁船への補給を中国の沿岸警備隊が妨害したのに引き続き、最近では同諸島近海へ大量の砂を搬入して局部的な埋め立てを行い「新しい島」を中国が作ってしまうという、何とも強引な「実効支配」を着々と進めていることが報じられています。
フィリピン国内でも、反中デモが日に日に増加していっています。

一方の中国政府は、報道官発表を通じて一貫して「自国の領海内における行為は、他国から何ら干渉されるべきものではない」と言い続け、自らには何の非もない、と開き直りまくっています。

これら一連の状況を概観する限り、中国は一体何を考えているのだろう、と首をかしげざるを得ません。

経済力や軍事力、はたまた兵力だけでいえば、近年の中国がベトナムやフィリピンのそれと比較されるレベルではないものは、いわずもがなです。しかしながら、11日のASEAN首脳会議で採択された議長声明が異例の「ASEAN全体からの中国批判」とも言えるレベルの強い懸念表明であったことは、中国とASEANの間に大きな「転換点」を作ったと言えます。

今までのASEANは、中国の強力で持続的だった高い経済成長から受けていた恩恵に基づいて、南シナ海問題や他の域内問題に対して「懸念はするが公式な懸念表明はしない」という従属的な姿勢が主でした。この根本には、中国がASEAN各国に対して広く深く展開していた投資・経済協力と、華人ネットワークを活用した強い影響力の効果がありました。

しかしながら、現在のASEAN各国から見た最近の中国は「そこまで横暴になる必要はないだろう」「ASEANは中国の占領下ではない」「中国の経済力はもはや持続的高成長とは言えない」といった要素が重なって、3年前の中国とはもう違う、という考え方がコンセンサスになってきたように見えます。

仮にそうだとすれば、ASEANは中国をけん制するために、より日本および米国との結びつきを強めてくることが容易に想定できます。これは、日本と米国にとっては「最高のシナリオ」のひとつだと言えます。

一方、中国が仮にASEANと暫く一定の距離を置かざるを得なくなった場合、最悪のシナリオの一つはロシアとの協調を深めはじめることです。

ロシアはウクライナ危機で米国を困惑させ続ける一方、大きな外貨獲得源である天然ガスの輸出先である欧州が制裁的にガス購入を絞り始める場合、代替的な購入先として中国を頼ることは明白です。

そうこう考えると、短期の「最悪のシナリオ」として単純に考えられるのは「ASEAN・日米　vs　中国・ロシア」という対立軸です。

ここで冒頭の日中貿易担当相間会談に戻ります。なぜ中国は日本に対して、想定を超える前向きなメッセージを出したのでしょうか？

これを「中国政府が日本に悪印象を持たれ続けると、益々日本からの投資が減り、減速してきた中国経済に対してネガティブな影響が続くので、これを打開したい」というのが新聞報道の一般節論調です。しかし、本当にこれだけでしょうか。そうであれば、もっと早い段階で同様の前向きメッセージを出すタイミングは、何回もあったはずです。

やはり、中国の日本に対するメッセージは、ASEANとの緊張にリンクしていると考える方が自然と思われます。すなわち、中国にとってはASEANが想定上に結束して強いトーンのメッセージを出してきたことに、明らかに動揺していると見るべきでしょう。コントロール下にあったと考えていたASEANが、明示的に反旗を翻した最近は、中国にとっては想定外の抵抗に写っていると考えられます。

これから、中国を中心としたアジアのパワーバランス、そして米国やロシア、欧州なども関係する全世界の国際関係がどうなっていくのか、本当に想定が難しくなってきました。性質の悪いミステリーゲームのようですが、起こっていることは現実の世界です。

しかし、ASEAN各国も留意しなければならないのは、自国から中国系企業や華人資本家を締め出すようなことをもしした場合に、1998年5月にインドネシアの首都ジャカルタで起こったアジア通貨危機に連動した民主化を謳った大暴動で、国の8割の富を握ると言われる華人資本が海外に流出したことで、その後6年間にわたり経済が低迷したことは、まだ記憶に新しいはずです。

ベトナムもフィリピンも、華人資本家の暗躍無くして現在の経済成長は成し得ていません。したがって、領海問題に対する中国政府への抗議と、自国内における無関係の中国系住民への無差別攻撃などは、決してリンクして行うべきでないことは、肝に銘じるべきでしょう。

ちなみに、インドネシアでは約30年の周期で、華人系市民に対する厳しい差別的攻撃が発生し大量の被害者が発生しています。1965年「9月30日事件」および1998年「ジャカルタ大暴動」がそれですが、これら以外にも1973年「バンドゥンにおける反華僑・華人暴動」や1974年1月「1月15日事件」という排華運動がありました。古くは、1740年10月「紅河事件」で大量の華僑・華人が虐殺されました。

今回の南シナ海問題が、ASEAN各国で連鎖的な華僑・華人差別運動につながらないことを、心から願っています。
（ tknaito 研究主幹） Copyright © tknaito 1999-2014

TPP戦国時代の到来と華人資本の暗躍

Sun, 27 Apr 2014 19:28:41 +0900

オバマ米国大統領の来日が嵐のように過ぎ去りました。

水曜夜に来日し金曜午前中に離日するという、実質滞在１日半の強行日程であった前代未聞の「国賓」でしたが、日米両政府間にとって間違いなく本論であった環太平洋経済連携協定（TPP）協議を通じて、今後のアジア経済を考える上で多くのことが浮き彫りになった意味深い「国賓」来日でもありました。

いみじくも、オバマ大統領離日直後のタイミングで、麻生副総理・財務相が「TPP合意は秋の米国中間選挙まで無理なのではないのか。今のオバマ大統領に議会をまとめる力はないと思う」という失言がありましたが、実態的にはこの発言は的を得ていたのかもしれず、安倍政権全体の本音だったのかもしれません。

昨日（４月２６日）付けの日経朝刊にも、今後のTPP交渉について３つのシナリオ（夏までに決着／米中間選挙後の１１月に合意／交渉難航し越年）が予想されていましたが、どれが最も可能性が高いかは別として、いずれもオバマ大統領が難しい調整を余儀なくされている国内議会との折り合いをどう付けるのかというのがコントロールポイントであることは変わりありません。

言わば、もはや世界の民主主義のお手本を自認してきた米国が民主主義に振り回されているという、歴代最もリベラルと言われるオバマ大統領にとっても、自身の頭痛が民意で選出された議会であるという、ジレンマと言う以外何者でもない状況が、ここでも明らかになっています。

今朝の同誌朝刊では、「すきやばし次郎」での夕食を交えた会話の一部や出席者選定を巡る経緯が書かれていますが、これが真実かどうかの判断は読者に任されるとしても、現時点での支持率が自分よりも安倍首相の方が数値的に高いことを引き合いに出したことは他メディアでも紹介されていることから、如何にオバマ大統領が支持率と議会対応に悩まされてTPPにしても日中韓関係にしても自らの考えを貫き通せない実情があるのかが、もはや疑いのない事実であると言えます。

TPPが善か悪かは、もはや日本国内では安倍政権が君臨する限り、二者択一で議論すること自体愚問でしょう。

しかしながら、真に重要なのは、TPPがどのような内容で最終的に合意され、その結果参加する１２ヶ国にとって何がメリット・デメリットとなり、さらにはTPPの実現がその後の環太平洋経済圏全体、アジア経済圏全体、ASEAN経済共同体、世界経済全体にとってどのような影響を及ぼしうるのか、この先行きを考えていくことでしょう。

特に当研究所は、TPPの行方が、中国も参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）と、ASEANにとって大きなマイルストーンになる来年の東南アジア経済共同体（EAC）発足にどのような影響を及ぼすのか、どのようなビジネスチャンスを作り出すのか、それが域内経済で最も大きな影響力を持つインドネシア華人資本家達にとってどのような意味を成すのか、という点に尽きます。

その観点から、先週のオバマ大統領来日とTPP合意延期という結果が確定した直後に、マレーシアのムスタパ貿易産業相が「両国はTPPでは合意に至らない」と記者会見でコメントしたことは、ある意味ショッキングでした。

マレーシアは、TPPオリジナルメンバー４カ国（ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイ）に次いで、日本よりも早い段階でオーストラリア、ペルー、米国、ベトナムなどと同時期からTPP協議に入っている「第２古参組」ですが、米国が強引に交渉をリードする近年の経緯に対して違和感を示し始めており、ベトナムとともに「TPP離脱可能性の高い国」と言われていました。

ベトナムとマレーシアは、特に国営企業に対する保護的産業政策が強い国であり、米国にとってはTPPによって各国国営企業が独占していた国内市場に入っていけるメリットがある一方、両国にとっては国営企業改革は大きな痛みを伴うことが想定されることから、国内からはTPP参加に対して厳しい声が多く出されてきました。

そんな中、ベトナムのディン・ティエン・ズン財務相が来日し、ベトナム国営企業の民営化を加速させるために外資の出資比率を今までの最大４９％から６０％まで引き上げることを検討を開始したことを公表したことは、大きな衝撃でした。

実際には、まだベトナム国内での検討と議会承認などが必要とされますが、財務相が方針を表明したということは大きなコミットメントを意味しており、ベトナムの政治構造を鑑みれば条件付にはなるかもしれませんが、おそらく表明された方向どおりで決着が付くのではないかと言うことは容易に想像できます。

これは、ベトナムがTPPに対して死に物狂いで喰らいついていくぞ、と言っているのも同じであり、マレーシアにとってはトランプのジョーカーをベトナムから出されたような、そんな衝撃的出来事でしょう。
こうなると、この衝撃を市場で誰が一番喜ぶかと言うと、日本や米国のメーカーでもありますが、実はTPPに参加する１２ヶ国以外の国々、たとえばタイやインドネシアの華人財閥なども、大きく身を乗り出してソロバンをはじき始めたに違いありません。なぜなら、ズン財務相は「日本からの投資は最優先だ」と述べてはいるものの、他国からの投資を排除するなどとは一言もいっていません。

日本や韓国以外のアジア域内の資本としては、ベトナムに対する投資は台湾がドイモイ開始後から先行し、中国が近年は大きな投資を連続的に行っています。しかしながら、ベトナムは中国からの投資に対して敏感な部分があり、すべてを歓迎している訳ではありません。ここ数年では、タイのCPグループが資本力と華人ネットワークを生かして、ベトナムの資源と消費材などを中心に、じわりじわりと影響力を強めていっています。東南アジアでは有名な百貨店「ロビンソン」も３月にハノイに開店し、ホーチミンにも１０月開店予定だそうです。

TPPの行方とアジア経済圏への影響、そしてその中で華人資本がどのように暗躍するのか。ますます目が離せない状況になってきました。

来年はASEAN経済共同体発足も重なり、本当にエキサイティングでもあり、成長する市場の取り合いさえ発生する戦国時代にもなりそうな気配です。

（ tknaito 研究主幹） Copyright ?? tknaito 1999-2014

Gゼロ時代の華人資本家的発想とは

Sun, 13 Apr 2014 21:34:25 +0900

先週は、世界がリーダー不在の「Gゼロ」状態で混沌としていることを、改めて認識した機会でした。

ワシントンで11日まで開催されていたG20財相・中銀総裁合同会議では、驚くべきことに共同声明で米国議会が国際通貨基金（IMF）改革案を批准しないでいることに対して「深く失望」というこれ以上ないレベルの強いコメントが共同宣言に盛り込まれて採択されました。G20で米議会が名指しで批判されるのは、異例の出来事です。

2008年のリーマンショックを受けて、4年も前の2010年に、G20で世界経済の安定化には旧来の欧米主導型プレトンウッズ体制によるIMF運営ではもはや現実的ではないとして、BRICS5か国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）に代表される新興国によるIMFへの出資比率を上げることを容認しました。同時に、出資比率に見合う正当な権利として発言権を認めることをG20では基本的に合意して、過去4年間に参加各国で批准手続きが進んでいました。

しかしながら、IMFの「筆頭株主」である米国では、議会がBRICSを始めとする新興国が急激に発言権を大きくすることを許容すると米国の利益が損なわれると恐れ、今まで批准を避けてきました。

米国の批准遅延は、大国のエゴだとずっと非難されてきましたが、ここに来て米国自体のマクロ経済が安定してきたことに基づき、FRBがリーマンショック後から継続してきた量的緩和（QE3）縮小を今秋にも終了し、来年前半には利上げに踏み切るのではないかというニュアンスの発言をイエレン議長が3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で示唆したことからも、ブラジルのマンテガ財相やインドのラジャン中銀総裁らが「米国は自国の金融政策が世界経済に与えるネガティブな影響を全く無視しており、無責任きわまりない」と強い批判を展開しています。

今回G20における議論でも、前IMF調査局長でシカゴ大学教授でもあったラジャン総裁を筆頭に、国際金融界の論客面々が強く発言を踏み込んだことが、異例の共同声明採択につながったようです。

時を同じくして、ワシントンのほぼ裏側にあたる中国海南省の博鰲（ボーアオ）にて4月8～11日まで開催されていた「博鰲アジアフォーラム」にはアジアの政財界要人が3000人以上集まり、中国の李克強首相が基調講演を行いました。

博鰲では、3月の中国貿易統計も発表され、市場予想以上に輸出入が落ち込んでいることが世界中の市場にマイナスインパクトを与えました。日経平均株価も例にもれず、4月11日午前の場で300円以上下落し、大きく動揺しました。

「博鰲アジアフォーラム」は、中国の呼びかけで「世界経済フォーラム（WEF）のアジア版」を目指して2001年に始まったものであり、日本も福田元首相が全面的に協力するなどしていますが、WEFやG20と比較するにはまだまだレベルが段違いに異なります。

それでも、中国のトップが毎年メッセージを発する貴重な機会として市場関係者は注目しており、今年も前述の貿易統計落込みに加えて、李首相がTPPについて「中国はオープンな態度だ。公平で開放的な貿易環境につながるなら、TPPが成果を上げることは望ましい」と自由貿易に対する応援ともとられる発言をしたことが注目を集めました。

今月初め、習近平国家主席がドイツ訪問時の講演で「中国は他国の制度はまねしない」と述べて、経済改革は進めるものの、欧米型民主主義を念頭においた政治改革は真っ向から否定した事実を踏まえると、今回の李首相による「自由貿易歓迎」と習主席発言の「共産主義の堅持」が本当に持続的に両立していくのか、不安を覚えるのは当研究所だけではないはずです。

要すれば、米国も中国も、自国の政治経済体制における持続可能性に大きな不安を抱えていることがこれら一連の事象から改めて浮き彫りになっている、と言っても過言ではないと思います。

中国の場合、それでもまだ世界の中で際立った経済成長と米国債に代表される巨額の債権と外貨を保有しているので、自国の不安をかき消すためにとにかく新たな国際体制を構築することに力点を置く戦略に出ています。それは、中国が中心となってアジア各国のインフラ建設を支援する「アジアインフラ投資銀行」設立構想であり、世界銀行・IMF体制に代わる「BRICS開発銀行」設立構想であり、「博鰲アジアフォーラム」そのものでもあります。

米国はと言えば、オバマ大統領は国内ではレームダック（死に体）化しているという認識がほぼ一般化しつつあり、国際政治学者のイアン・ブレマーが予言したとおり「Gゼロ」の状況を作り出した戦犯とも言われています。それは、昨年のシリア攻撃の議会却下、そして今年のクリミア半島問題を巡るロシアのプーチン大統領に対して有効な手立てが打てていない実情が如実に表しています。

G20と博鰲アジアフォーラムは、G2と言われるべき米中それぞれの国で同時期に開催され、本来であれば世界経済のトップ2である両国が大きくスポットライトを浴びる晴れ舞台であるはずであったのに、今年は両国にとって全く意に反して「米中は大丈夫なのか」と世界中が改めて意識したイベントとなってしまいました。

このような中で、インドネシアでも4月9日にジャカルタ市場の総合株価指数が3％超下落して唖然となりましたが、この背景には全く別の理由がありました。

それは、9日に投開票されたインドネシア総選挙で、当初予想では25％程度は得票できるのではないかと考えられていた最大野党・闘争民主党の得票率が、単独で大統領候補を擁立できる水準には届かない19％にとどまったという報道がなされたことに由来します。この「予想外の展開」に市場関係者からは、7月9日に予定される大統領選は決選投票までもつれこむ可能性が高くなり、政治的に不透明な期間が長くなるという連想が働き、インドネシア株や通貨ルピアが急落しました。

インドネシア国内事情としての選挙の行方は、予断を許さない状況が続くのは確かですが、大統領候補として最有力と言われている人気政治家のジョコ・ウィドド氏（現ジャカルタ特別州知事）が所属する闘争民主党が第一党に返り咲いたことはとりあえず想定通りの結果であることから、最悪の事態は回避できているのは事実です。したがって、確かに大統領選が少し混乱する可能性があったり、仮にジョコウィ氏が大統領にすんなり当選できても議会で野党が連携して政策を邪魔することで混乱が起こる可能性はまだまだ有り得ますが、少しずつ前に進んでいると言えるのではないでしょうか。状況はよくモニターしなければなりませんが。

G20と博鰲アジアフォーラムに代表される米中2大パワーの影響力低下は、一時的かもしれませんが、世界にとっては大きなリスクです。こういう事態が続く中で、投資ポートフォリオをどう構築していくのかは、至難の業です。

一方、インドネシア市場も国内政治事情で一時的に混乱しているように見えますが、おそらく華人資本家達はこの現象をしたたかに見ており、最悪の事態（闘争民主党が第一党を取れないこと）は回避できているのだから株価や為替が大きく下落したのは一時的な動揺であり、今後の状況次第で反発は十分に期待できるであろうことから、逆に現在は今後の大きなリターンを狙える底値の投資機会だ、と捉えていると考えられます。

マクロをとらえ、機会を緻密にうかがう。これが、典型的な華人資本家的発想です。

（ tknaito 研究主幹） Copyright © tknaito 1999-2014

イエレン・ショックはリトマス試験紙になる

Sun, 23 Mar 2014 14:50:08 +0900

日本はようやく春の天候になってきた感じで、関東から西日本側ではちらほらと桜の開花も聞こえる季節になりました。年度の変わり目を迎え、終わっていくことと新しく始まるものが交差する、一年中で最も季節感が豊かな、心機一転の時期です。

世界に目を向けると、クリミア自治共和国のロシア編入に伴うウクライナ問題は混迷を極め、マレーシア航空機の行方不明事件はもはや国際問題に発展し、明日（24日）からオランダ・ハーグで開催される核安全保障サミットではG7でロシアへの対応が協議される予定であり、並行して急発展の兆しが出てきた北朝鮮との日朝間協議の方向性もあり、そして米国が仲介する形でお膳立てされた日米韓首脳会談が現地時間の25日夕方に予定されています。

世界では、特に国際政治の面では、常にどこかで何らかの力学が働いて、何らかの懸案が生じ、それに対して国際協調や対話、はたまた対立が常に起こっています。

本欄で解説しているのは、主にインドネシアを中心とした東南アジアにおける華人資本の動向にまつわる時事ネタですが、本ブログの前身であるホームページを1999年に開設した時の発想と現在の記事発信の状況をあえて比較して自己分析してみれば、華人資本の動きを追う際に10年前は全く気にもしなかったロシアの動きや、果ては南米やアフリカの動きなどを鳥瞰的に把握しなければ記事を書けなくなってきていることに改めて気付かされます。

もはや当たり前となった「グローバリゼーション」という世界のつながりは、国だけでなく地域、そして華人経済圏特有の経済ネットワーク性という側面にまで強く影響を及ぼすようになってきており、例えば欧米によるロシアに対する経済制裁の側面など、無視して物事を考えられなくなってきていることが、面白くもあり難しくもあります。

さて、前置きが少し長くなりましたが、そんなこんなで世界の政治経済におけるホットトピックを俯瞰しながら、今週も華人資本の動きを少し考察してみたいと思います。

3月19日（水）、米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長が世界のマーケットを震撼させました。

FRBがゼロ金利政策を解除する時期について、記者がイエレンに「（米連邦公開市場委員会で発表された声明にある）『相当の期間』というのは具体的にどれぐらいの期間なのか」と詰め寄った時に、イエレンは「おそらく6か月程度」と答えてしまいました。

それまでの大方の市場予想は、利上げは2016年にずれ込むとの見方が大勢だったので、「6か月」というのは「現在継続中のFRBによる証券購入（量的緩和）規模減額が今後も同じペースで続けば、今年10月までには購入規模はゼロになる。そこから『6か月後』ということは、2015年春が政策金利（FF金利）引き上げのタイミング」ということを意味するので、市場は一気に大慌て状態に陥りました。

FF金利がゼロ解除になれば、今までアジアを中心に流入していた「緩和マネー」の一部は、米国へ戻っていくことが想定されます。このため、『イエレン・ショック』直後から日米で株安状態となり、インドネシアでも平均株価が3%弱下落、ルピアも対米ドルで1%超下落しました。

このイエレンの突然の「6か月」発言には、当研究所も「えっ？」という感じで虚を突かれましたが、心配したほど大きなネガティブインパクトがインドネシアやフィリピンあたりの「選別され始めている優良新興国」の市場に対して働いていないことを確認できたので、ひとまず「驚いたけど、逆に耐性を確認できた機会」と捉えています。

ブルームバーグによる最近の発表によれば、2013年第4四半期（10－12月）においてインドネシア・タイ・フィリピンの東南アジア主要3か国から約42億ドルの海外資本が流出したとのことですが、一方で今月（2014年3月）は同3か国に対する海外資本の流入が既に16億ドルに上っており、これは単月ベースで見れば2013年1月以来最大の月間流入となっているとのことです。

すなわち、イエレン・ショックまでの流れとして、既にインドネシアを含むこれら3か国に対する投資マネーは還流トレンドに入っていた、ということです。実際、インドネシアだけでもジャカルタ総合株式指数が年初（4327ポイント）と3月21日終値（4700ポイント）の比較だけでも、8%の上昇を記録して出来高も順調に増えています。

ミクロのスナップショットで見ても、イエレン・ショック勃発後2日目の3月21日（木）の株式市場では、大きな動揺を見せることなく、冷静に中期的な有望株に資金が集まっているように見受けられ、出来高上位20社を見るとBumi ResourcesやBakrie Sumatra Plantationsなど資源系が下落基調を見せる中、Sentul CityやNirvana Development、Waskita Karyaなど建設・不動産開発系の内需株がしっかりと買われて値を上げていました。

このあたりは、国内華人資本家が安定的に資本投下している国内成長関連銘柄であり、これらの概観の印象から言えば華人資本はイエレン・ショックに対して大きなネガティブ・リアクションをとっているようには見えません。

少し見方を広げると、タイでは政治混乱が長引いているにもかかわらず、バンコクでは非常事態宣言も解除されて商業や流通も少しずつ平常時に戻りつつあり、経済も徐々にBack to normalになりつつあるのがインドネシアを含む周辺国に良い影響を与えています。

先週の本欄で、バンコクからリスク回避した資本がインドネシアに特需的経済効果をもたらしたことを御紹介しましたが、一時的にインドネシアにとって特需は嬉しい話であったとしても、バンコクを中心としたタイでのビジネスが中長期的に停滞することは、今やグローバルに展開されるサプライ・チェーンが滞ることを意味することは2012年11月のバンコク洪水で証明されているので、インドネシアにとってもアジア全体にとっても、そして世界全体にとっても決して良い話ではありません。

その観点からも、あれだけの政治混乱が長引いているにもかかわらず、バンコクが少しずつ回復して投資も根本的に引き上げていないということは、アジアノサスティナビリティにとって非常に良い現象と言えます。

イエレン・ショックは市場を本当にびっくりさせましたが、ブラジルやインドや南アフリカなどの脆弱性と比較してインドネシアなどの底力がより明確になってくる、そんなリトマス試験的な意味になってくるかもしれません。

（ tknaito 研究主幹） Copyright © tknaito 1999-2014

インドネシア新大統領とチャイナ・マネーの行方

Sun, 16 Mar 2014 16:56:14 +0900

2014年は、世界はどのような年として位置づけられるべきなのでしょうか？

任期満了に伴う大統領選挙がアフガニスタン（4月）、スロバキア（同）、インドネシア（7月）などで予定され、総選挙がバングラデシュ（1月：終了済み）、インドネシア（4月）、ベルギー（5月）、フランス（9月）、スウェーデン（同）などで予定されています。

これに加えて、米国では中間選挙が11月に予定され、そして国内事情の混乱に伴う解散総選挙がタイ（2月）などで実施されました。

このように、2014年は現代世界において重要な役割を担う国々で大きな選挙が開催されるひとつの節目の年であり、国際政治面では不安定要因を抱える年とも言えます。

さらに、スポーツでは世界的イベントとしてソチ五輪（2月）が開催され、サッカー・ワールドカップ（6月）も間近に迫り、これらの開催国はイベントの成功に国家の威信をかけて国威発揚を促します。

一方、国際経済面ではどのような節目があるでしょうか。

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定は、本来であれば昨年末までに関税引き下げの大筋に参加国が合意することを目指していましたが、日米間の厳しい交渉は引き続き行われており、2014年は結論を出さなければならない年となっています。

これに加えて、世界の成長エンジンとしての期待度が世界中から高まり続けている東南アジアでは、来年（2015年）にASEAN経済共同体（AEC）の開始までのカウントダウン状態に入りつつあり、今年はASEAN各国がその調整と合同ルールにかかる最終合意・妥協をこなさねばならず、一部でピリピリとした局面が続くことも予想されています。

すなわち、国際政治・経済の両面でグローバル化が叫ばれて久しいですが、今年はこのグローバル化の流れに対して必ずしも簡単ではない各国内の調整局面が多く発生せざるを得ない、大きな節目の年ということです。

特に、TPPやAECによって大きな転換点を迎えるアジア各国にとっては、通常の年に増して自国の政治や治安の安定を何よりも優先度を高くして取り組まないことには、TPPやAECやらのスタートラインにすら辿り着くことが出来なくなる、そんな焦燥感を抱えざるを得ない厳しい年と言えます。

たとえば、ASEANの中でも1997年のアジア通貨危機でドン底に落とされてから、見事に復活した優等生国のタイ。2011年11月の大洪水危機による成長減速もなんとか乗り越え2012年にはV字回復し、さぁTPPやAECでもASEANの中で好位置を維持したいと意気込み、さらなる成長加速を目指していた段階で、色気が出てタクシン元首相の恩赦帰国などを数のパワーで乗り切ろうとしたところ、ご承知済みの通り大きな混乱を招いてしまいました。

これは明らかに、インラック首相が世界の潮流の中においてタイが取るべきポジショニングを見間違えていたことが原因です。身内（タクシン）の名誉挽回と彼の助言によるさらなる短期的な経済成長戦略を優先したばかりに、逆に経済成長も世界からの信頼も一気に失ってしまいました。戦略ミスです。

タイの失政により、漁夫の利を得た国があるとすれば、それはインドネシアです。

本欄でも解説してきておりますとおり、インドネシアのマクロ経済成長は2013年5月22日のバーナンキFRB議長（当時）による金融緩和終結宣言発言までは、世界でも中国に次ぐほどの高い経済成長を2004年以来安定的に維持してきていました。

しかしながら、バーナンキ発言以降の市場の動揺、すなわち世界的な金融緩和によってインドネシアをはじめとした新興経済成長国へ大量流入していた市場からのダブつき資金が流出超過に転じ、インドネシアにとって2013年6月以降は本当に厳しいマクロ経済状況が続きました。

ここで、タイ・インラック首相の失政により、2013年11月からバンコクが反政府派勢力による大規模デモで機能がマヒし始め、日系企業を含む多くの外資系企業が一時的に生産機能や国際会議・見本市・トレーニングなどの機会を、政治的に安定して気候も類似し、日本からの距離的にも大きな差がないインドネシア首都のジャカルタに移し始めました。

この一時的機能代替は、ジャカルタ（＝インドネシア）にとっては、「棚から牡丹餅」的な特需を生む好機になりました。

今年2月5日にインドネシア統計局が発表した2013年の国内総生産（GDP）伸び率は、5.78％と４年ぶりの低成長となったとのころですが、昨年10月に国際通貨基金（IMF）が予想値を出した際には5.3%だったことを考えれば、11月以降の「バンコクからの逃避特需」がインドネシアGDPを押し上げた要因のひとつであることは明らかです。

そのインドネシアでは、前述の通り4月に総選挙、そして7月に大統領選挙を迎えます。
5年に一度の大きな節目の年であり、世界第4位の人口大国を今後、最長10年間（5年ｘ2期）引っ張っていくリーダーが誰になるのか、今や世界中が注目すべき重要選挙です。

その重要選挙において、大統領候補に、現時点で最も支持率の高いジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）が、元大統領であるメガワティ率いる闘争民主党（PDIP）から正式な公認候補として出馬することが、最近明らかになりました。

ジョコウィの出馬については、日本国内では昨日（3月15日）に日本経済新聞などが報道しましたが、インドネシア国内では3月5日付日本語地元紙「じゃかるた新聞」1面に立命館大学の本名純教授が既にその出馬可能性はPDIP内で決定された旨、記事を寄せられていました。

大統領候補として現時点で最も支持率が高いジョコウィが、もしも本当に大統領になった場合、インドネシア国内に対して、そして国際政治・経済面に対してはどのような影響が起こり得るのか。

インドネシア国内では、もちろん現時点でも支持率が高いことを考えれば、現大統領のユドヨノが進めてきたいわゆる「改革路線」を、さらに国民に近い目線で進めていくことが基本的に可能になると考えられます。しかしながら、議会で彼の支持派がどれほどの議席を4月の総選挙で確保できるかも重要であり、単純に「ジョコウィ大統領＝何でもできる」と考えるのは早計でしょう。

一方、国際社会から観れば、特に日本から見た場合、首都ジャカルタの現職知事であるジョコウィが大統領に格上げされることは、実は大きなメリットにつながる可能性を秘めています。

その理由は、日本の官民連携支援で進められている首都ジャカルタの地下鉄やモノレールに代表される大都市圏インフラ事業がさらにやりやすくなること、またジャカルタでの成功モデル（まだ成否はこれからですが）を他都市にも進めていくことなどの展開提案を、国のトップである大統領に直言できる機会を持てる可能性が出てくるため、投資促進につながっていきます。

日本以外の国際社会にとっても、クリーンな政治家と言われるジョコウィは、与し易い重要新興大国のパートナーとして、多くから歓迎されることが想定されます。

ポイントは、新大統領の下で、中国とインドネシアの関係がどのように展開されていくかです。

現職大統領のユドヨノは、中国との距離を微妙に調整し、投資の誘致にも成功してきました。その陰で、自身の出身政党である民主党（PDI）幹部が中国案件がらみの汚職で摘発されるなど、チャイナ・マネーとユドヨノの関係はオモテウラの両面で不透明でもありました。

ジョコウィの場合、出身政党（PDIP）が華人ビジネス界と遠くない結びつきを保っているだけに、間接的にはチャイナ・マネーとの付き合い方も大きく変わらないと考えられますが、前述の通り国会でジョコウィを支持する議員がどのような構成になってくるのかで、「ジョコウィ大統領」の対中政策も微妙な舵取りを求められることが予想されます。

2014年は、世界にとって政治経済面で大きな節目です。この中で、インドネシアのトップが誰になるのか、明るいニュースが待ち遠しいところです。

（ tknaito 研究主幹） Copyright © tknaito 1999-2014

全人代後の人民元の動きを追え

Sun, 02 Mar 2014 22:42:32 +0900

混迷を深める旧ソ連圏のウクライナで、ロシアがオバマ大統領の「忠告」を完全に無視した形で軍事介入をしていることが明らかになり、ウクライナの南部クリミア半島という日本人にはほぼ馴染みのない遠い地域において、欧米諸国とロシアの間で緊張が高まっています。

軍事介入を伴う米ロの間接的な緊張が久しぶりの事態であるので、世界各国は一斉に「すわ21世紀の冷戦危機か？」と騒ぎ始めています。

事前の不安をよそにソチ五輪を無事に成功させ、6月にはG8サミットを同地でホストする予定を控えるロシアのプーチン大統領にしてみれば、もちろん世界からの反感を買ってまでウクライナへの軍事介入をプレイアップしていくつもりは毛頭ないでしょう。

各種報道によれば、クリミアというウクライナの南端部地域は居住する半数以上がロシア系住民であり、それらの人々を混乱から守ることをロシア国内保守派から強く求められたため、半ば「同族保護」的な措置として致し方なく軍事介入した、という背景があるようです。真意は、近々に判明していくのでしょう。

このような新たな国際安全保障上の重要な出来事も注目すべき一方で、当研究所がより注目しているのは、最近の中国人民元の急激な動きです。

現在、中国人民銀行は元の1日の変動幅を制限していて、同銀行が自ら毎日公表する基準値から対米ドルで上下最大各1％までに制限しています。

それが、2013年末までは対米ドルで緩やかに「元高ドル安」の流れを汲み、1米ドル＝6.05元まで上昇していたのが、今年2月28日までには一時6.1808元まで一方的に「元安ドル高」の方向を見せています。下落幅は、2か月間で約2％に上っています。

この急落の状況に対して、報道各紙は共通的な見方として、以下の3段階に連なる要因が作用していると指摘しています　－

（１）米量的金融緩和の縮小・新興国不安・中国金融リスク不安などを原因とする中国への資金流入の勢い減速

（２）元高によって輸出競争力が低下し苦しんでいる国内輸出企業へ配慮し、人民銀が市場の元安を容認している

（３）3月5日開幕の全国人民代表大会（全人代）を見据え、輸出企業からの不満を抑え込むべく、さらに元安を加速させるために、人民銀が為替介入（人民元売り・米ドル買い）による元安誘導を実施中

－　G20がちょうど2月23日に終わっているので、人民銀としても日米欧などから批判を浴びずに済むタイミングとして、G20閉幕直後から為替介入を本格化させているという見方もありますが、おそらく間違いないでしょう。

ここで注目すべきは、短期的に共産党当局が人民銀を駆使して、自国輸出企業への目くらまし的に元安を「演出」していることではなく、全人代後に元レートが米ドルに対してどのように動いていくか、という中期的な想定です。

なぜ、人民銀が2013年末まで元高を容認していたかと言えば、2010年6月に人民銀が一部広東省や上海市、香港などで実施していた人民元貿易決済の対象相手国・地域を、全世界に拡大すると発表したことことにまで遡ります。

2010年と言えば、この年のGDP総額で中国が日本を抜いて世界第2位に躍り出たことを思い出す年ですが、人民元は欧米を始めとする国際社会からの強い要求に配慮して「強すぎる人民元」の交換レートを元高にしていくことを容認し始めた年でした。

ただし、単に国際社会に配慮するだけのはずもなく、人民元高を容認しながらも人民元を国際通貨として世界に広めていくことを中国政府は目指しはじめ、その手始めに2010年6月の人民元貿易決済対象国・地域の拡大が開始された訳です。

したがって、基本路線としては、中国共産党も人民銀も一枚岩となっているはずで、中長期的に人民元を米ドルやユーロに匹敵する国際基軸通貨にしていく方針は変わっていないことから、対米ドルでの人民元高という交換レートのトレンドはまだまだ全人代後も有り得る、と考えるべきでしょう。それが、包括的には中国の世界制覇戦略のひとつのツールでもある、と考えられます。

ただし、経済は通貨だけで割り切れるものではなく、上述した「理由（１）」のように、仮に世界のマネー自体の中国への流入が中期的に減っていく場合、すなわち中国が世界からのマネーを引き付けるほどの安定的な経済成長を担保出来なくなった場合、どうなるのか、というクエスチョンは常に持っていなくてはなりません。

中前国際経済研究所の中前忠代表は、「中国経済の最大の問題は、キャッシュフロー不足である」と明言しています。そうであれば、世界のマネーが期待するほど流入しなくなった場合、中国経済はどうなるのか、人民元はどうなるのか、短期金利はどう動くのか。

これらが悪い方向のシナリオ（資金流出、人民元安、短期金利上昇、インフレ上昇）に振れはじめるサインがもしも見えたら、世界経済は再び混乱期に陥るでしょう。

ウクライナへのロシアの軍事介入も緊張度は相当高いですが、全人代後の人民元の動きと中国経済の行方は、世界経済全体の観点から決して目を離せません。

（ tknaito 研究主幹） Copyright © tknaito 1999-2014

選別される「Fragile 5」：インドネシア勝ち残りの条件

Sun, 16 Feb 2014 19:18:25 +0900

大変しばらくぶりで申し訳ありません。

昨年10月以降、別途の執筆活動に集中するために、しばし本ブログを御無沙汰しておりました。
今週からまた、インドネシアを中心とした東南アジアの華人経済情報をアップデートしていきますので、改めて宜しくお願い致します。

さて、お休みさせて頂いていた間に、インドネシア経済に対する世間一般の評判はかなり厳しい見方が増えました。

2013年5月22日のFRBバーナンキ議長による米国の金融緩和縮小発言に端を発した「新興国危機」は、インドネシアを始めとする経常収支が赤字に陥っている新興国で、為替安・株安を連鎖的に巻き起こしました。

インドネシア、トルコ、南アフリカ、インド、ブラジルの新興経済5か国は、2013年8月にモルガンスタンレー証券から「Fragile5（脆弱な５か国）」とまで名付けられ、同年5月以前までのチヤホヤから手のひらを返したように酷評され始めました。

その後、Fragile5プラスアルファの新興国に対する市場からの冷たい視線が続く中、「次のきっかけ」がなかなか発生しない中、市場は大きく売り買いを仕掛ける機会を虎視眈々と待ち続けていました。

そして2014年1月23日、日本のほぼ真裏に位置する遠い国、アルゼンチンの通貨ペソが大幅下落しました。市場は、それいけとばかりに、世界中で株式を売り浴びせ、世界同時株安が発生しました。

ペソ急落のきっかけは、アルゼンチン実体経済の悪化が原因であることは間違いないのですが、その引き金を引いたのは中国の景況感指数の悪化でした。要は、中国の景気悪化懸念がアルゼンチンからの農産物輸入減を想定させ、これを材料にアルゼンチンの金融通貨当局が通貨安を容認したとの見方が広まって、瞬時に市場がペソを見切り売りしたのです。

そのペソ売りが、先進国・新興国問わず、ほぼ全世界で株式市場の売りを誘いました。

しかしながら、日米欧の先進国市場ではその後株価が持ち直し、一方のFragile5を含む新興国群では「買い」がなかなか定まらない状況が続き、国際通貨基金（IMF）が公表しているように「2014年はリーマンショック後で初めて、先進国のGDP増加額が新興国を上回るであろう」という見通しがあたかも始まっているかのように見えています。

この状況の中で、市場は、「では、生き残る新興国はどこか？」という選別を行い始めています。

Fragile5は、どの国もすべて市場から見放されるのでしょうか？

その他の新興国、例えば中国や韓国、アルゼンチンやメキシコなどは、どこも全て救われるのでしょうか？

Fragile5の中でも、強いて言えば、今後半年～1年間で勝ち残り組と負け組が選別されることでしょう。そして、その中で、インドネシアは勝ち残っていく可能性を高く有していると考えられます。実際、「アルゼンチン・ショック」後の通貨の動きが示しているように、トルコやブラジルと比較してインドネシア通貨は大きく売られていません。

理由は3点。

（１）今年実施される総選挙および大統領選挙の行方について、想定外の結果が発生する可能性が低くなってきている（＝政策の継続性が担保される可能性が高まっている）。

（２）1998年のアジア通貨危機経験の教訓から外貨準備高を積み上げており、短期的なショックには耐久性がついている。また、これを補完する東アジア地域内外貨融通セーフティーネット「チェンマイ・イニシアチブ」が存在しているため、大きな不安になり難い。

（３）中国の経済成長は減速したとはいっても、しばらくは7％以上の高い成長が見込まれ続けており、東南アジア全体の経済成長エンジンもまだ力強く、長期的に見れば人口ボーナス期を最も謳歌する人口構成期に入ったインドネシアへの市場成長期待はまだまだ高い。

2016年オリンピック以降の景気後退が心配されるブラジル、政情不安がくすぶるトルコ、インフレ懸念に悩まされ続けるインド、外貨準備の大幅な減少が発生している南アフリカ。

これらの状況を概観するだけでも、インドネシアは「経常収支が赤字」という点だけは他4か国と同じですが、よりポジティブな側面を客観的に凝視してみれば、上述したように「勝ち残り組」になっていく可能性は非常に高いと考えられます。

中国経済の先行きも諸々議論がありますが、減速はあったとしても、世界の中では引き続き高いレベルの経済成長を続けていくと考えられます。

一方、経常収支が黒字であるがために、「Fragile5」には含まれていない韓国ですが、今年1月22日にはIMFから警告的に、韓国経済は依然として下方リスクがあると指摘され、脆弱な経済回復を支える金融・財政政策を確立すべきだとの見解が示されました。

韓国当局はウォンの過度な変動に対して為替介入を繰り返しているとみられており、IMFは介入における透明性の向上も促しています。

インドネシアの短期的な先行きについて、あえて留意点を言えば、理由（１）に書いた大統領選です。

出馬すれば大本命、当選すれば市場も好感と言われる現ジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド（ニックネームは「ジョコウィ」）が出馬するか否か、ここ1か月程度の動きを注視する必要がありますね。

東南アジアの華人資本家達の多くは、インドネシア市場の長期的な成長期待に、大きく賭けています。その行動には、根拠があると考えるべきでしょう。

やはり今年も、インドネシア経済に大注目です！

（ tknaito 研究主幹） Copyright © tknaito 1999-2014

「異次元の国際関係」の中で「逆張り」を実行する華人資本家たち

Mon, 16 Sep 2013 19:45:04 +0900

シリア問題に対する米国、オバマ大統領による発言と対応方針の紆余曲折は、結局「国際社会による監視」という超民主主義的な結論に落ち着き、しかもそれを誘導したのが旧共産主義の代表国ロシアだったというところが、まるで悲劇的な映画の終幕を見ているかのように感じたのは、当研究所だけではなかったと思います。皮肉以外の何者でもないですね。悲しさすら感じます。

これに関連して、オバマ大統領が9月10日の演説で「米国は世界の警察官ではない」と公言したことに対し、本日（16日）付けの日本経済新聞で奇才イアン・ブレマーが　－

「世界が『Ｇゼロ体制』にあることを明確にした」

－　と数年来の自らの主張が裏付けられたことを強調しています。

同時にここで、ブレマーは　－

「すべての人がシリア問題への対応を見て、米国が弱いと理解した。日本は世界第3位の経済大国であり、環太平洋経済連携協定（TPP）にも入り、安倍晋三首相という強い指導者がいて、米国とつながっている。しかし、ベトナム、フィリピン、シンガポールのようなアジアの小国はどうだろう。おそらく「米国は我々を守ってくれない」と思うだろう。いずれ、日本の民主党のような考えにたどり着くかもしれない。「現実を見つめよう。そして、中国の側に入ろう」ということだ」

－　という、ある種の極論を展開しています。非常に興味深く、現実的ともいえるかもしれません。

もちろん、ベトナムは同じ社会主義の中国に対して常に呑み込まれまいと注意深く接していますし、どちらかといえば親日国家です。フィリピンは南沙諸島問題で、富に最近中国と関係が悪化しています。シンガポールは代表的な華人国家であり、指導者達は中国とも近い関係にありますが、建国の父としていまだ影響力を保つリー・クワンユーなどは「日本が牽引するアジアの発展」を健全な姿だと公言しています。

それでもなお、ブレマーが主張するように『Gゼロ後の世界』が既に始まっているのだとした場合、米国と中国という新しい2大パワーバランスの中で、彼が言うようにアジアの小国は困った暁には「遠くて頼りにならない国とその同盟国」よりも「近くてパワーのある国とその従属国」を頼っていくという構図は、やはり十分有り得るシナリオであるといわざるを得ないでしょう。

このあたりが、ブレマーが「稀代の天才」と世界中から評価されている一面でもあります。

このような『異次元の国際関係』がアジアに大きな影響を及ぼしていく中で、アジアを主要な市場としている華人資本家たちは、どのような先読みをしながらビジネスを展開しているのでしょうか。

彼らアジアの華人資本が常にアジアの市場を大きく動かしているという事実からも、彼らの動きをできる限り正確に把握し、その背景を分析し、その先行きを見通すことはアジア全体、引いては世界全体の経済を見通すことにもつながっていきます。

例えば、香港の不動産最大手、新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ）は先日、中国・上海の一等地で5000億円を超す不動産開発投資に乗り出すことを発表しました。

サンフンカイと言えば、長江実業と並んで香港を代表する不動産コングロマリットでありながら、1年半ほど前に政府高官と同社代表者の汚職疑惑が摘発されて政治的な逮捕劇が世界中を騒がせたことでも記憶に新しいと思います。

そんな政治的障害を乗り越えて、上海を含む中国の経済成長先行きも難しいと言われているこのタイミングで、高層オフィスビルやショッピングセンター、ホテルなどを備えた大型の複合施設を建設する計画に5000億円という巨額を投じ、上海で同社にとって過去最大の投資に踏み切る賭けは、華人経済研究者ならずとも興味を引かれるはずです。

同社の郭炳江（トーマス・クオック）共同主席は12日、香港で開いた決算発表記者会見で「どんな投資にもリスクはつきもの。上海が投資に値する都市かどうかを長期的な視点でみられるかだ」と語り、上海の発展に自信を示したそうです。まさに、華人資本家の真骨頂たる「底値買い」をやっているのだ、と言わんばかりです。ということは、少なくともトーマス・クォックだけは、今の上海は地価が底値に近い、と考えているのです。

もともとこの建設プロジェクトは、上海市政府が実施した競売で中心部、徐家匯の土地（総面積は計10万平方メートル弱）使用権をサンフンカイが総額217億７千万元（約3550億円）で落札したもので、阪神甲子園球場が約2.6個収まる広さに建設費用などを含む投資総額約400億香港ドル（約5120億円）をかけて、一大商業コンプレックスを新たに開発するという大プロジェクトです。

香港のスーパーマンと呼ばれる李嘉誠（リー・カシン）もそうですが、中国共産党幹部と太く強いパイプを持つトーマス・クォックなどが今回このようなタイミングで、このような社運を賭けた大型投資を行う背景には、やはり「ピンチはチャンス」「誰も買わないときが買い時」「底値で買って高値で売る」という、華人資本家としては基本中の基本であり、勝利の方程式ともいえる投資の鉄則を貫いている、信念がそこに見えます。

ちなみに、サンフンカイが12日に発表した2013年６月期決算の売上高は前の期に比べて21％減の537億9300万香港ドル、純利益も６％減の403億2900万香港ドルとなっており、前期比で減収減益でした。香港政府の不動産投資規制などが影響した、と言われています。

そんな完全逆風の中で、成長の機会を攻撃的に求めていく。華人資本家の真骨頂だといえます。

長江実業も、逆風ですが、着々と投資案件を増やしていると伝えられています。インドネシアの華人系財閥（インドフード、シナール・マスなど）も、資本流出が伝えられている中で積極性を無くしていません。

周囲が逆風になればばるほど、投資の機会としては最大のリターンを得られる可能性が逆に増えてくる。そういう投機ではなく投資の基本を華人資本家達がアジアで相変わらず実行している限り、アジアのダイナミズムは失われることはないのだろう、そんなことを改めて実感する今回のサンフンカイの投資報道でした。

（ tknaito 研究主幹） Copyright © tknaito 1999-2013