日本国の内なる敵は、菅である、引き摺り下ろそう！

　（政治家の責任、道徳、けじめをつけ、出直せ）
脱原発、消費税増税は大不況への入口である

南相馬市で8人の餓死者、震災関連死が三県で少なくとも125名出た。今もって復興が進まない。　だが増税だけは既成化の様相だ。菅首相の退陣もどき発言で政治は停滞。形だけの会議で時は流れる。公約マニフェストの実現はどこ吹く風、自らの権勢を誇示する事が菅首相の行動基準で、居座りを続けている。　被災地そっちのけで。
解散をチラつかされると脛に傷を持つ民主党議員は落選の恐怖で思考停止。 復興どころか復旧も頭にはない。この心理を悟られないよう、掻き消すために「マニフェスト」の次は「脱原発」で、有権者を幻惑し活路を見出そうとしている。
ところで、国難の処理、この国の行政の責任と権限を担っているのは菅政権である。原発事故対策本部長は菅首相である。

「脱原発」、聞こえはいいが、政権の責任の逃避である。唱えるのはたやすい。結果は電力不足となる。それも高い電力料を覚悟しなければならない。再生エネルギーのコスト増に加え、企業は海外移転を余儀なくされる。生産拠点だけでなく、生き残るために本社機能そっくりを海外へ逃避せざるを得ない。雇用は確実に失われる。政権が不安をかきたて、国民に風評被害を撒き散らして混乱を強いている。
さらに各自治体の首長権限でエネルギーの調達が左右されるとなると企業は、こうした圧力団体化する地域を見限り撤退する。すなわち脱原発は日本経済を弱体化させる起爆剤である。
まさに日本を潰したい勢力には願ってもない、すぐにも飛びつきたい政策だ。『国民の生活が第一』と叫びながら、その反対に出ているのが菅政権。「脱原発」は「脱菅」と言われないための方便、まさにペテンだ。

公約を果たさなかった議員は国民にわび、歳費を全額返し政治家の責任、道徳、けじめをつけ、出直せ。国民生活を圧迫する「消費税増税」は大不況への入口である。東北の復興という名目で増税し、日本を沈没させてはならない。