大胆な金融政策で景気対策を

大胆な金融政策で景気対策を

解散になった途端、日本が活気付いた。デフレ・円高からの脱却に向け「日銀法改正で仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う」ことに賛同する。景気対策に金融政策で本腰を入れる安倍総裁発言にすぐさま株価が反応、歓迎のシグナルである。

そして民主党を立ち上げた鳩山元首相が立候補を取りやめた。政治資金問題と日米関係を危うくさせた罪により市中引き回しの上、磔、獄門のところ、かろうじて切腹を許された、というところか。民主党終焉の瞬間だ。

外国人（韓国）から政治資金を受けていた前原氏は辞任したが、菅、野田首相は返却で頬かむりした。
いつからこんな理不尽で身勝手な議員が国会に跋扈し始めたのか？　国民の不満を後ろ盾に、何につけ反対し、能力もないままに政権交代したが・・。バラ色のマニフェストは、国民を惑わしただけで幻想に終わった。このような寄合所帯で生まれた民主党は不満の吸収にはなっても、ＴＰＰをはじめとする建設的で発展的な決断はできないまま、口を開けば言い訳ばかり。実績を残さなかった。
やったことと言えば、「しません」と言っていた増税であった。政府が率先して国費を無駄遣いさせるために消費税を上げたことになる。官僚の為に。


国民に負担を求める前にやることがあるだろう。公務員給与20％削減、議員定数削減である。仕事をほったらかして政局に走る議員はいただけない。解散が決まり、離党者が出始めた。政治信条を切り替える議員は政治家失格。税にぶら下がる側から脱皮し、出直して税を生む側になれ。

[一陽来復]

政権与党になっても、「負の遺産」など自民党政権の責任にしようとするだけ、築きあげた日米同盟を壊して、中韓にすりよって足元みられてなめられて外交、代わりの「維新の会」も民主党と似たようなもの。こうなれば自民党を鍛えなおすのが一番早く効率的で、実現性が高いということでしょう。