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日本にパチンコ「毒」不要
パチンコは、元々露店で扱う子供のゲームだった。アメリカでパチンコはカジノ(賭博場)にある。
韓国ではかつて1万5000軒のパチンコ店が、24時間営業し年間2.7兆円の売り上げがあった。だが「国民の毒」と判断し2007年にパチンコを禁止した。台湾はすでに禁止していた。理由は国民の娯楽の範囲を超え、勤勉意欲を失わせ、家庭崩壊で、多重債務者の発生で貧困化し社会問題化したことによる。
日本ではパチンコ駐車場の車内に放置された子どもが、熱中症で死亡する事故が後を絶たない。パチンコ・パチスロの攻略法や、打ち子、モニターといった名目の詐欺も多発し、社会的問題起こしている。パチンコ依存症の人は二百万人とも。禁断症状はまさに麻薬と同類である。大人が子供から取り上げて、「毒」になった。
テレビ局はパチンコCMを流し、週末の新聞には新装入替のチラシが入る日本。パチンコ景品交換所での現金化は「賭博モドキ」とし、今も「毒」を放置している。
健全な国民生活を麻痺させる引き金であると同時に北朝鮮の資金源とも言われるパチンコ。 北朝鮮への制裁はパチンコを禁止すれば効果覿面だ。賭博を禁止し、健全な国民生活を確立するのが政治家の仕事だが・・・。
脱パチンコ依存のキャンペーンを張り、ついにはパチンコ禁止にまで政府を追い込んだ隣国のマスコミ。パチンコを法律で禁止したのである。
結果、個人消費が一気に拡大したのだ。これが今日、台湾・韓国経済が健全になった要因と言われている。
わが国のパチンコの売り上げは25兆円。これは国民が納める半年分の税金に匹敵する。この金が消費に回ると日本は一気に躍進する。さらに拉致問題も解決に動き出す。ところがパチンコ業界による政治献金により、現在パチンコ禁止を叫ぶ議員はいない。「パチンコ依存症」に慣らされた感がある。
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