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【本】文在寅という災厄 単行本（ソフトカバー） – 2019/7/23 武藤 正敏 (著)
＞＞プータロージジイのわたしがゆうのもなんだが、韓国の皆さん、大統領も含めて隙あり過ぎんじゃねえのかな？ ボイコット運動やらロウソクデモやらロビー活動やら、いつもお祭りやってるからさ。お国の稼ぎが落ち込んでるときなのにいいのかねえ、なんて心配する隙はあってもその気はねえよ！ （瑞雄）＜＜
2019.08.17 # 韓国
韓国・文在寅がまた…！「手を握る」発言のウラで見せた「反日」行動（現代ビジネス）
「対話」する気などない
武藤 正敏 元駐韓国特命全権大使 外交評論家
＊＊文在寅大統領の「言行不一致」がまた炸裂…？
8月15日、日本からの解放記念日である光復節に韓国の文在寅大統領が行った演説は、異様なものだった。
この日、文在寅大統領は日本政府による輸出管理の厳格化などを批判しつつも、「加害者である日本が盗人猛々しく騒ぐ状況を決して座視しない」と言った過激な表現は避けて抑制。文在寅大統領はこれまで日本の措置を歴史問題に対する「経済報復」だとし、「警告する」とまで言っていたが、今回の演説では慰安婦問題や徴用工の問題に直接言及することもなかった。
反面、「今でも日本が対話と協力の道に出てきてくれるなら、我々は喜んでその手を握ります」と述べ、対話の道を模索する意向を示したのだが、これは文在寅大統領の対日関係への対応の変化を示唆するものであろうか？ これまでの文氏の対応ぶりから検証してみたい。
じつは文在寅大統領は、昨年の光復節の演説でも、「安倍総理とも未来志向の日韓関係を発展させていきたい」と述べていた。しかし、その後何が起きたかはご存じの通り。
まず昨年10月には徴用工訴訟で、「日本企業に対する個人の請求権は消滅していない」とする大法院（最高裁）判決が出た。
文在寅大統領は司法府の判断は尊重せざるを得ないというが、その司法府の判断は文大統領の意向に沿ったものである。
同12月には日本の自衛隊機に対し、韓国海軍がレーダーを照射する事件が発生したが、韓国はその事実を認めず、逆に日本の自衛隊機が低空飛行をし、韓国海軍を威嚇したと開き直った。
それだけではない。
＊＊現実無視の姿勢
今年2月には、韓国の国会議長で元韓日議員連盟会長の文喜相氏が、元慰安婦に対し天皇に謝罪を要求した。
このほか、自衛隊艦船に対する旭日旗の掲揚をやめるよう要求したり、慰安婦財団を一方的に解散したりした。
文在寅大統領の言行不一致は、日韓問題に限ったことではなく、政治、外交、経済党国政のあらゆる面にわたっている。
その典型的例が就任演説である。
同演説では、積弊の清算には言及せず、すべての国民の大統領になると言っておきながら、就任するや積弊の清算を内政上の最重要課題として国民の分断を図った。これを見て、朝鮮日報の主筆から、「嘘の饗宴」と批判されたほどだ。
これを見てもわかるように、文在寅大統領が何を語るかが重要ではなく、行動で何をするかが重要なのである。日本との「対話や協力」を進めたいのであれば、どのような行動で示すかである。
韓国は、これまで日本との外交交渉で、自分たちの要求は国民世論を盛り上げて強く主張するが、日本の要求は基本的にすべて退けてきた。
唯一、日本の要求を呑んだとすれば、金大中大統領が日本文化を韓国の市場に受け入れたことであろう。何故金大中氏にこれができたかというと、金氏は日本が民主主義国家になったことを認めたからである。
日本が右傾化している、軍国主義が復活するのではないか、と言っている政権では日本が何を要求してもノーである。特に文在寅大統領は、日本は「歴史問題を政治利用」しているなどと現実無視の姿勢を貫いている。進歩系の元老も、政治利用しているのは文在寅大統領ではないかと眉を顰めるくらいである。
＊＊文在寅の焦り
文在寅大統領の言う「対話」と「協力」とは、韓国側が要求する輸出管理の問題で日本の譲歩を求めるということであり、日本が求める「元徴用工」問題に対する韓国側の姿勢の変化を暗示するものではない。
それは今回の演説の発言の中からも読み取れる。
今回、演説の中で文在寅大統領は、「今でも日本が対話と協力の道に出てくるなら、我々は喜んで手を握る」と言っている。しかし、同時に我々は
「歴史を鑑として強く手を結ぼうと維持してきた。過去を清算するということは、過去を忘れるということではない」
「日本が隣国に不幸を与えてしまった過去を悟ることで東アジアの平和と繁栄を共に導くことを願っている」
と述べている。
つまり、過去の問題については、日本が姿勢を正べきであり、「元徴用工」の問題についても日本が姿勢を正すべきであって、韓国が譲歩する筋合いではないといっているのであろう。
文在寅大統領の発言のトーンが一見軟化した背景には、日本の輸出管理の厳格化が韓国経済に与える影響について強い危機感を抱いていることがあげられる。
日本が輸出管理についての新たな方針を発表した直前、トランプ大統領と金正恩委員長の板門店会談があり、韓国国内は北朝鮮問題の進展に大きな希望を抱いていた。しかし、日本からの発表があると同時に米朝首脳会談の話題は完全に消え去り、日本の輸出管理の厳格化問題一色に変貌した。
それだけ衝撃が大きかったし、韓国経済の見通しについて悲観的になっている証拠であろう。文在寅大統領はそれまで対日関係はほとんど眼中になかったが、今は日本問題に占められるようになっている。
＊＊なぜ「白い韓服」を着たのか
文在寅政権は、日本の輸出規制の厳格化に対し、米国への仲介要請、ＷＴＯでの世論工作によって打開しようとした。また、韓国の国内世論を鼓舞し、日本製品の不買運動、日本への旅行の自粛などによって、日本国内で安倍政権に圧力を掛けようとした。しかし、いずれの方策も目ぼしい成果を見せていない。
そこで今までの強硬姿勢を、一見柔らげ、対話を訴えることになったのであろう。
フィリピンで日韓の外務次官協議を開催するとの情報もある。
日韓で対話をすることは必要であり、韓国の外交部の中で、今の趙世暎第一次官は日本通で対話の相手としては適任である。
しかし、問題は徴用工問題についてどのような回答を持ってくるかである。日本の外務省の秋葉次官はほぼ毎日、安倍総理と面談しており、安倍総理の意向を代弁できる。しかし、韓国の趙次官は文在寅大統領とそれほど頻繁には会っていないであろう。
徴用工の問題で文在寅大統領を説得し、日本と忌憚のない対話を促すことができるのだろうか。
文在寅大統領が一見柔軟な姿勢を見せる背景には、米国の仲介をいまだ諦めていないということもあろう。韓国は日韓の対話を求めているが、拒否しているのは日本だと訴えたいのであろう。しかし、徴用工問題に対し、ポンぺオ長官が河野大臣に対し、日本の立場に理解を示したという現実をどのように受け止めているのであろうか。
文大統領の演説では、日本の歴史問題に関して深入りしていない。しかし、これとバランスする形で、光復節の式典をソウルから１時間ほど離れた、天安の独立記念館で実施し、文大統領はそこに韓服を着て出席した。
独立記念館は、韓国にとって、日本の蛮行と韓国国民の抵抗の象徴である。
＊＊文在寅の「底意」
80年代の初め、韓国では日本の歴史教科書が日韓の歴史を歪曲しているとして大規模な反日運動が巻き起こった。韓国の新聞はほぼ連日一面トップで日本の戦前の蛮行を報じ、日本人はソウルでタクシーに乗れず、レストランにも入れないという雰囲気が続いた。
その時、韓国では国民的な募金活動が行われ、韓国の新聞は毎日募金額がいくらになったと報じて献金を促した。こうして集まったカネで建設したのが独立記念館である。
これまで光復節の行事は通常ソウルで行われてきた。これを独立記念館で行ったのは、日本の歴史問題に執着した故盧武鉉大統領が2004年に行って以来である。
文在寅氏は言葉では強い日本批判は行っていないといっても、式典を独立記念館で行い、しかも民族服で列席し、国民感情を鼓舞したのである。そこには日本の歴史歪曲は認めないとの強い意志が表れているといっていいであろう。
文在寅大統領は今回は日本には「二度と負けない」と言わなかった。が、「日本の不当な輸出規制に立ち向かって、我々は責任ある経済大国への道を一歩一歩歩んでいきます。韓国国民が日本の経済報復に対して成熟して対応していくことはもちろん、わが経済を守ろうとする意志を集めたこととともに両国民の間の友好が損害されないことを願う」と述べ、日本に立ち向かう姿勢を示している。
文在寅大統領については、表面上何を言うかではなく、何を意図して発言し、何を実現しようとしているのかその底意を読み取ることが重要である。
ただ、大統領から過激な日本批判が出なかったことで、韓国の国民感情を一層刺激することはなかったのではないかと思う。韓国の行っている不買運動や、日本訪問の自粛は日本に何ら影響を与えるものではなく、むしろ民間の交流を妨げるという意味で有害な行為である。このような不毛な対立はなるべく避けることが大人の態度ではないか。
＊武藤 正敏 MASATOSHI MUTO
元駐韓国特命全権大使 外交評論家
1948年生まれ。横浜国立大学卒業後、外務省入省。アジア局北東アジア課長、在オーストラリア日本大使館公使、在ホノルル総領事、在クウェート特命全権大使などを歴任した後、2010年から在大韓民国特命全権大使に就任。2012年退任
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