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【写真上】盧武鉉政権で補佐官を務めていた文在寅氏が、2004年、南北で離別していた家族と再会した際の様子（Photo by gettyimages）
【写真中＆下】Photos by gettyimages
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2019.08.29 # アメリカ# 防衛・安全保障# 北朝鮮
文在寅が「米韓同盟破棄・朝鮮半島統一」へ突き進んでたどる末路（現代ビジネス）
言動の背景には一貫した思想がある
時任 兼作 ジャーナリスト
＊＊親北朝鮮のルーツ
対日強硬路線をひた走る韓国の文在寅大統領が、南北統一をぶち上げている。
日本の植民地支配からの解放を記念して8月15日に開催された「光復節」の式典では、文大統領はこう宣言した。
「2045年の光復（＝解放）100年には平和と統一で一つになった国、『ワンコリア』に向けて礎を整備する。統一すれば、世界経済6位圏の国、国民所得7万〜8万ドル時代が開かれる」
演説のなかでは、韓国が抱える低成長と少子高齢化の解決にもつながるとも指摘。統一までの道程として、2032年に五輪を南北で共催することなども掲げた。
宣言の背景には、もちろん7月以降の日本による対韓国輸出規制がある。演説の冒頭、文大統領が「日本の不当な輸出規制に立ち向かう」と強調したのも、そのためだ。式典に先立つ大統領府内での会議では、「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつくことができる」と述べている。
文大統領の発言を踏まえ、韓国を代表する通信社・聯合ニュースは「日本の輸出規制で迫られた国家経済の危機を、必ず乗り越えるという『克日』の意思を示した」と報じた。しかし、文大統領の動向を長期間ウォッチしてきた外事関係者の分析は異なる。
「これは輸出規制を受けて、などという一時的なものではない。ここから読み取るべきは、文の本懐だ。悲願と言ってもいい。
文はそもそも、かつて北のスパイとまで言われた人物だ。大統領に就任した2017年、北朝鮮は米国をも射程内に収める大陸間弾道ミサイルなどの発射実験を連続して行い、米国を挑発した。対する米側は金正恩（朝鮮労働党委員長）の暗殺や北朝鮮攻撃を計画したが、これを懸命に止め、対話路線へと導いたのが文だ。この行動は、親北朝鮮という彼の本質を如実に物語るものだ」
文大統領の親北朝鮮のルーツは、両親と祖父母にあると見られている。彼は朝鮮戦争の最中、北朝鮮から米国の貨物船で脱北した両親のもと、1953年に生まれた。祖父母は北朝鮮に残されたままだった。
北朝鮮とのつながりは、2003年に発足した盧武鉉政権で開花した。同政権は北朝鮮との統一を目指し、2000年に最初の南北首脳会談に踏み切った金大中大統領の路線を引き継ぎ、2007年に第2回目の南北首脳会談を実施した。
この際、大統領秘書室長として南北首脳会談推進委員長を務めたのが文大統領だった。会談では、朝鮮戦争の終戦宣言を行い、平和協定締結を目指すことが宣言された。
この宣言に対し、米メディアは南北統一へ向けた宥和策と見て、金大中大統領が掲げた「太陽政策」ならぬ「月光政策」と評した。文大統領の姓のアルファベット表記である「Moon（月）」にちなんでのことだ。
それから10年余――。2018年3月、文大統領は国家安全保障室長の鄭義溶氏を特別使節団団長として北朝鮮に派遣し、米国との対話路線ならびに韓国との緊張緩和推進のメッセージを金委員長に伝えた。これを受け、金委員長は南北首脳会談の開催を受諾。また、米国との対話の意向も示した。
鄭氏は早速、米国に飛んだ。ホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と会談のうえ金委員長の意向を伝達したのである。トランプ大統領は前向きな姿勢を示した。
＊＊南北統一に全てをかける
かくして翌4月末、第3回目の南北首脳会談がまず開かれた。その席上、「核のない朝鮮半島の実現」や「朝鮮戦争の終結と平和協定の締結を目指しての平和構築」などを謳う共同宣言が出され、双方が署名した。38度線に設定された非武装地帯（DMZ）を実質的な「平和地帯」とすることも盛り込まれた。
また、同年6月には史上初の米朝首脳会談がシンガポールで行われた。こうした文大統領の歩みを踏まえて、外事関係者は断じる。
「文の南北統一への思い入れは筋金入りだ。それを公然と宣言したのが、光復節の式典であり、今後はその実現に渾身の力を入れることだろう」
しかし、現実は厳しい。南北統一はそうやすやすと進みそうにない。
韓国内では、式典での演説後すぐに国民の間で批判が湧き上がった。韓国最大の部数を誇る朝鮮日報も社説で、北朝鮮を「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」と位置付け、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか。そんな国と経済協力して世界最高の技術大国（日本）に一気に追いつくとはどんな魔法か」と疑問を投げかけた。荒唐無稽だというのである。
東西ドイツの事例を引いて、統一後、旧東ドイツの支援のために旧西ドイツが財政負担にあえぎ、長年低成長を余儀なくされた点を踏まえ、統一は経済的にむしろマイナスだとする声も上がった。
しかも、相手国たる当の北朝鮮は明確に統一を拒否した。式典翌日の8月16日、北朝鮮の対韓国の窓口機関「祖国平和統一委員会」は「われわれは南朝鮮当局者らとこれ以上話すこともなく、再び対座するつもりもない」との声明を出したのである。
こうしたなか浮上したのが、文大統領の海外逃亡説だった。外務省関係者が語る。
「文は昨年の南北首脳会談後には、『最悪の事態』も想定もしていたと見られる。南北統一に本格的に乗り出して失敗した場合、逮捕どころか死刑にさえなりかねない。そこで、海外に逃亡先を確保した。末路を見越しての退路だ」
文大統領の長女と家族は2018年7月にタイに移住したが、これがその備えだというのだ。
＊＊「利敵行為」で告発されたことも
実際、その後、文大統領断罪の動きは表面化してきた。2018年9月、民間人3000人が文大統領を「與敵罪」で告発したのである。事実上の終戦宣言をし、国家の防御体制を解体するなどしたことが北朝鮮に対する利敵行為に当たるとしてのことだ。
與敵罪は、実行はもちろん予備や謀議、扇動、宣伝といった未遂を含めて幅広く適用される。在職中の大統領も刑事訴追の対象となり、有罪となれば死刑。刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものだ。
一方、弾劾を求める声も上がった。
「文大統領は北の核開発を放置して黙認し、国民を潜在的な核人質とし、（また）非核化していないにもかかわらず軍の対応態勢を緩めるなど常識に外れる行動をしている」
今年4月、請願人はこう主張し、青瓦台（大統領府）のホームページに設けられた「国民請願掲示板」に請願を提出。締め切りの5月末には賛同が20万件を超えた。
文大統領の「最悪の事態」に対する想定がにわかに現実味を帯びてきたわけである。
「しかし、文は諦めてはいない。統一できれば状況は変わる、批判など一掃されるとうそぶいているという。のるかそるかの大勝負に出ているというのが実際だろう」
前出の外事関係者はそう語るが、外務省関係者の分析はさらに過激だ。
「統一のためなら、何でもするという姿勢だ。米韓同盟すら反故にしかねない。で、最悪の場合は北朝鮮に亡命するつもりだ。娘や孫は、さすがに北朝鮮では不自由だろうと、先にタイに逃がしたのだろう」
これを傍証するように、韓国政府は8月22日、再三にわたる米国の反対を押し切り、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄した。これに対し、日米韓の連携体制が崩壊するとして米国は猛反発。
米国防総省は同日、「強い懸念と失望」を表明のうえ、「日韓は他の分野での摩擦があっても、相互の防衛と安全保障関係では一体性を維持すべき」と協定の必要性を強調した。
また、ポンペオ国務長官も「我々は韓国の決定に失望している。双方（日韓）に対し関係をあるべき姿に戻すことを望む。北朝鮮対応だけでなく、我々が世界で行う取り組みにとって重要なものだ」との声明を出した。軍事活動を活発化している中国やロシアを念頭に置いたものだ。
＊＊最後はどうなるのか
外務省関係者が続ける。
「文大統領は聞く耳を持たないだろう。それどころか、米軍駐留費を出せないとさえ言い出しかねない。統一の妨げになるとして、米軍を追い出そうというわけだ。
要するに、統一のためなら、米韓同盟破棄も辞さないという選択肢も持っているに違いない。その場合、中国とロシアとの連携を想定しているのではないか。8月24日、G7（主要7カ国）首脳会議の席でトランプ大統領が『文在寅という人は信用できない』とコメントしたのは、こうしたことを念頭に置いていたからだと見られる」
文大統領は、「南北統一のためには、どうなっても構わない」と意を決した、と言うのだ。
となると今後、統一が成し得ない場合に想定される事態は死刑、弾劾、あるいは海外逃亡、亡命……。生死をかけた崖っぷちの勝負の様相である。
ぎりぎりの攻防はかつての米朝のチキンレースを彷彿とさせるが、元をたどれば、現下の朝鮮半島情勢を仕掛けたのは、核開発と連続ミサイル実験を敢行した金委員長。ひょっとすると、両者のマインドは似ているのかもしれない。彼らにいったいどんな未来が待っているのか――。
＊時任 兼作 KENSAKU TOKITOU
ジャーナリスト
慶應義塾大学経済学部卒。出版社勤務を経て取材記者となり、各週刊誌、月刊誌に寄稿。カルトや暴力団、警察の裏金や不祥事の内幕、情報機関の実像、中国・北朝鮮問題、政界の醜聞、税のムダ遣いや天下り問題、少年事件などに取り組む。著書に『特権キャリア警察官 日本を支配する600人の野望』（講談社）『「対日工作」の内幕 情報担当官たちの告白』(宝島社)など。
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