田中瑞雄の母趾球歩きと薬ありの低糖質食

韓国国民の心情に「劇的」変化 ＧＳＯＭＩＡ、ホワイト国除外で自国の貧弱さ痛感 評論家・呉善花氏が緊急提言（zakzakからの転載です）

【写真】呉善花氏
【本】韓国を蝕む儒教の怨念: 反日は永久に終わらない (小学館新書) 新書 – 2019/8/1　呉 善花 (原著, 著)


＞＞ムンさんのアホヅラ目いっぱい「お化けの怨念」背負ってるようにわたしにゃ見える。それが「恨の極め」の証なんじゃろか？　（瑞雄）＜＜


韓国国民の心情に「劇的」変化　ＧＳＯＭＩＡ、ホワイト国除外で自国の貧弱さ痛感　評論家・呉善花氏が緊急提言（zakzak）

2019.8.27


《韓国で、日本に対する意識変化が起きている。文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を通告しながら、日本政府は毅然（きぜん）とした姿勢を崩そうとしないのだ。拓殖大学国際学部教授で、評論家の呉善花（オ・ソンファ）氏が、韓国国民の心情の変化と、日本がとるべき姿勢について、緊急提言した。》


・・・文政権は「脅し」のつもりでＧＳＯＭＩＡ破棄をチラつかせていたが、安倍晋三政権には効果がなかった。逆に、日本の偵察衛星などの情報を得られなくなるなど、韓国側にマイナスが大きいことが分かった。

　朝鮮半島の「恨（ハン）」の文化では、被害者意識で「民族団結」が出来上がる。経済・外交政策の失敗が続くなか、来年春に総選挙を控える文政権としては、支持を維持するために「日本のせい」という被害者意識を訴え続けるだろう。

　ただ、史上最悪といわれる日韓関係の中で、私はこれまでにない「韓国国民の心情の変化」に注目している。

　今春あたりから、「反文政権デモ」が頻繁に行われている。当初は、太極旗と星条旗だけを掲げていたが、日本が「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外してから、日の丸も掲げるデモが現れた。壇上で「日本は同盟国だ」と主張している。

　保守派の知識人たちの中には、文政権寄りの主要メディアには出演せず、ユーチューブなどを通じて、自ら意見を発信している。そこでは、「韓国は日本なしでは潰れる」「戦後、日本の賠償金で経済発展できた」「徴用工や慰安婦問題を出し、われわれは物乞いなのか」などと主張している。

　これまでなら、「親日派」「売国奴」など批判のコメントばかりが寄せられたが、最近では「日本に感謝すべきだ」という意見も目立つ。

　韓国国民のショックは、「日本の力はこんなにも強かったのか…」と実感したことだ。「サムスンは世界一だ」と胸を張っていても、日本企業の部品や素材がなければ製品を造ることすらできない。「韓国の貧弱さ」を痛感した。

　私は韓国にとって「歴史の転換期」だと感じている。日本政府は現在の姿勢を緩めてはいけない。韓国国民は、安倍政権の強気な態度を格好良く見ている面もある。途中で妥協すれば、終わりは見えないだろう。

アングル：報復関税が直撃、米国産ウイスキーのＥＵ輸出苦境に（ロイターからの転載です）

８月１８日、欧州連合（ＥＵ）が昨年６月、トランプ米政権の通商政策への報復として米国産ウイスキーに２５％の関税を適用すると、ペンシルベニア州の蒸留酒メーカー、マウンテン・ローレル・スピリッツの売上高は一夜にして１０％も減少した。写真は１日、同社工場の機材を点検するミハリク氏（２０１９年　ロイター/Jonas Ekblom）


＞＞EUとも喧嘩しちょったとかね、ドナルド君は？　「全面包囲封じ込め」したのち「一点突破全面展開」なんちな戦略・・・あるわけなかか。（瑞雄）＜＜


2019年8月19日 / 18:00 / 3時間前更新

アングル：報復関税が直撃、米国産ウイスキーのＥＵ輸出苦境に（ロイター）

Jonas Ekblom
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［ブリストル（米ペンシルベニア州）　１８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が昨年６月、トランプ米政権の通商政策への報復として米国産ウイスキーに２５％の関税を適用すると、ペンシルベニア州の蒸留酒メーカー、マウンテン・ローレル・スピリッツの売上高は一夜にして１０％も減少した。欧州の販売業者がマウンテン・ローレルの製品の仕入れを取りやめたためだ。

トランプ政権が打ち出す輸入関税の対象となった国・地域は、米国の蒸留酒メーカーとバーボン、ウイスキーを対抗措置の標的にしている。このため米蒸留酒業界は、政権が検討中の新たな関税によって欧州市場で自分たちの製品に課せられる税率が一段と上昇しかねないと、戦々恐々の状態にある。

マウンテン・ローレルを経営するハーマン・ミハリク氏は新作のウイスキーを試飲しながら「ぎりぎりでもうけていた事業の利益がなくなりつつある」と嘆いた。

米蒸留酒協会のデータによると、昨年６月から今年にかけて欧州向け米国産ウイスキーの輸出は２１％も落ち込み、業界はその穴埋めに苦戦している。

ＥＵが報復関税を導入する前の１年間で、米国から欧州へのウイスキーとバーボンの出荷額は７億５７００万ドル（約８００億円）に達したが、昨年６月から今年６月までは５億９７００万ドルにとどまっている。米国のウイスキーの昨年の売上高は計３６億ドルだが、輸出がかなりの比重を占める。

同協会は、輸出される米国産ウイスキーの６３％がＥＵや中国、トルコ、カナダ、メキシコからの貿易上の報復対象になっていると説明した。

さらに米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、ＥＵによる航空機大手エアバス(AIR.PA)補助が不当だとの１５年がかりの論争で、次の一手として欧州産の蒸留酒とワインに最大１００％の関税を課す準備を進めている。
そうした米国とＥＵの貿易摩擦によって「米国のウイスキーがとばっちりを受けている」と６日に開かれたＵＳＴＲの公聴会で指摘したのは、米蒸留酒協会のクリス・スワンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。同氏は、ＥＵからの報復でより高い関税をかけられることを業界が懸念しているとして、米政府に新たな関税を導入しないよう訴えた。

米蒸留酒協会は、ＥＵとの摩擦が激化すれば、飲料・アルコール製造・接客の各セクターで１万１２００人─７万８６００人の雇用が失われる恐れがあると警告している。


＜外れた目算＞

世界的に見ると伝統的な方法で製造された蒸留酒やカクテルの需要は急増しているが、米国産ウイスキーのブームには関税によって幕が下ろされつつある。ケンタッキー蒸留酒協会によると、人気のケンタッキー・バーボンの生産量は昨年１７０万バレルと、１９７２年以来の高水準に達していた。

スワンガー氏は６日の公聴会で、関税によって、４５州の輸出業者など協会の多くの加盟者が既に新規採用と事業拡大計画を打ち切り、利益率が打撃を受けていると明らかにした。

バージニア州のカトクティン・クリーク・ディスティリングを経営するスコット・ハリス氏もそのうちの１社だ。ＥＵの報復関税導入に伴う価格高騰により、期待していた欧州需要が幻に終わったため、数千もの空のボトルを抱えて途方に暮れている。

カトクティンは売上高の少なくとも１割を欧州で稼げると目論んで、欧州サイズ（７００ミリリットル＝ｍｌ）のボトルを大量に購入したところで、関税が直撃。米国市場の標準は７５０ｍｌのため、７００ｍｌのボトルは使い道がなくなった。

同社の現在の欧州における売上高はほぼゼロで、ごくわずかに販売している分も、値段に敏感な欧州顧客向けの販売価格に関税コストを転嫁したくないと考えているため、相当な赤字になっている。

ハリス氏は「われわれは販売業者１社と契約していたが、彼は電話しても折り返しの電話をくれなくなった。われわれは英国とフランスに参入しようと必死に努力していたのに、今や話を聞いてくれる販売業者を見つけられない」と頭を抱えた。

ロイターが取材した他の複数の米蒸留酒メーカーも、ＥＵの報復関税導入前はスコットランドやアイルランドのウイスキーの方が欧州では全般的に価格が高く、割安な米国産の引き合いが強くなっていたと話した。しかし関税で条件が逆転すると、欧州の販売業者は米国のウイスキーやバーボンへの興味を失った。

ケンタッキー州の蒸留酒メーカー、ジェームズ・Ｅ・ペッパー・ディスティリングを経営するAmir Peay氏は、以前の欧州市場は比較的楽に利益を得られる場所で、同社は参入に向けて多額の投資をしたが「今の市場の状況は極めて期待外れとなっている」と述べた。

前出のマウンテン・ローレルの場合、米国で新たな市場を開拓して欧州の販売減を取り戻そうとしている。ただ全米５０州の全てで州ごとの免許を取得した卸売業者が必要になるため、市場開拓も非常に骨が折れる。

ごく一部の卸売業者は複数の州にまたがって事業を展開できているとはいえ、ミハリク氏は５０通りの契約書が必要になることが多い現状に不満を募らせている。

一方、欧州以外の外国市場は参入が困難で、中小の蒸留酒業者では多額の投資に見合うだけの妙味はない傾向にある、といくつかの企業はみている。

大手業者でさえも関税への対応を余儀なくされている。世界で最も人気の高い米国産ウイスキー「ジャックダニエル」を製造するブラウンフォーマン(BFb.N)は、ＥＵの報復関税が原因で１億２５００万ドルの損失が生じた。

ローソン・ホワイティング最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月、報復関税は米国のウイスキーの６０％を生産している同社を「かなり狙い撃ち」にした形になったと指摘した。

コラム：米中貿易摩擦、トランプ氏の本命は農産品（ロイターからの転載です）

８月１３日、トランプ米政権が中国から輸入する一部電子機器について追加関税の発動を延期すると発表し、金融市場は沸き立った。写真は６月２９日、大阪のＧ２０サミットで撮影（２０１９年　ロイター/Kevin Lamarque）


＞＞「５G命」じゃないってゆうの？　（瑞雄）＜＜


2019年8月15日 / 08:02 / 7時間前更新

コラム：米中貿易摩擦、トランプ氏の本命は農産品（ロイター）

Gina　Chon
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［サンフランシスコ　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米政権が中国から輸入する一部電子機器について追加関税の発動を延期すると発表し、金融市場は沸き立った。今回の措置は産業界によるロビー活動の賜物であると同時に、政権がいくらか現実的な判断を働かせた結果だ。しかし市場は、米中貿易戦争がアップル(AAPL.O)ではなく米国の農家へと向かうことを忘れてはならない。

トランプ大統領が今月初め、中国からの輸入品、年間３０００億ドルに９月１日から１０％の追加関税を課すと突然表明して以来、トレーダーの気はふさいでいた。しかし米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、スマートフォンやノートパソコンへの関税発動を１２月１５日まで延期し、その他の一部製品を制裁対象から外すと発表。アップル株は一時４％近く上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数も大幅上昇した。

ハイテク企業は、追加関税に反対するロビー活動を最も積極的に繰り広げてきた産業の１つだ。小売企業も大きな声を上げた。一部の靴や衣料、玩具なども関税発動が延期され、クリスマス商戦に向けて小売店には追い風となる可能性がある。

ここ２週間の摩擦激化を受け、米政策当局者は水面下で緊張緩和に努めていた可能性がある。関税発動の延期は、米中の交渉当事者が電話会談を行った直後に発表された。

しかしトランプ氏の怒りは最近、農産品に集中している。中国に米農産品の購入拡大を繰り返し迫っており、追加関税の発動をちらつかせたのも、中国が購入を増やさなかったことへの失望が契機だった。

中国側は米農産品の購入を停止することでこれに応じたが、それ以前から米農務省は、今年の中国向け農産品輸出がオバマ前政権時の年２００億ドル超から約７割減るとの見通しを示していた。

貿易戦争の影響を相殺するため、トランプ政権は既に農家に３００億ドル近い支援を約束している。来年の大統領選で再選を目指すトランプ氏にとって、農家は重要な票田だ。中国が農業面で救いの手を差し伸べるまで、投資家は安心してはいられない。


●背景となるニュース

＊米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国からの輸入品目の一部について、健康や安全保障上の理由で１０％の追加関税の対象から外すと発表した。またスマホやノートパソコン、ゲーム機、一部の靴・衣料などへの追加関税発動を９月１日から１２月１５日に延期すると発表した。

＊トランプ大統領は１日、中国からの輸入品、年間３０００億ドルに９月１日から１０％の追加関税を課すと表明していた。これに先立ち、中国が米農産物の購入を増やさず、オピオイド「フェンタニル」の販売を取り締まる約束も果たしていないと批判していた。

＊これを受け、中国政府は中国企業が米農産品の輸入を停止したとし、米農産品に追加関税を掛ける可能性を示した。


＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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「研究開発成功率９８％のミステリー…韓国の技術危機、原因は別にある」（韓国中央日報日本語版からの転載です）

科学技術政策に対する盧煥珍教授の批判は歳月が流れるほどさらに鋭くなっている。いくら叫んでも変わらず固定化されていく現実に対するもどかしさのためだ。［写真　科学技術連合大学院大学校］


＞＞日本も事情は似ちょるち思うけど、違いは科学技術の「歴史」ゆうか「積み重ね」。昔の日本人がえらかったなんちゆうたらまた騒ぐじゃろうが、何事も一朝一夕にはならんゆうこと。ムンさん、あんたにゃそこの違いが分からんと。精々「平和と統一、ワンコリア」てな口から出まかせゆうのがあんたの限界！？　はは、2045年、オッサンどこにおるつもりじゃろ？　（瑞雄）＜＜


「研究開発成功率９８％のミステリー…韓国の技術危機、原因は別にある」（韓国中央日報日本語版）

2019年08月13日10時22分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


・・・「これまで政府系研究所の技術開発は報告書の段階にとどまっていました。現実に適用する機会を持つことができなかったのです。世界最高水準の研究開発費用を投資しても成長エンジンひとつ作り出せない理由がここにあります」。

国家研究所大学院である科学技術連合大学院大学校（ＵＳＴ）の盧煥珍（ノ・ファンジン）教授は韓国の科学技術界で知られる「ミスター苦言」だ。官僚や政界の顔色をうかがい自分の声を出せない現実で盧教授の声は際立っている。彼は先月２４日に国会で開かれたセミナーでも「政治と官僚が韓国の科学技術をだめにした原因」と激しく吐露して話題になったりもした。盧教授自身が科学技術官僚出身のためその声には重みがある。中央日報が９日にソウル市内で盧教授と会った。


Ｑ：政府が部品・素材育成など技術独立に声を高めている。これまでしっかりやれなかったことをいまはできるだろうか。

Ａ：「あまり否定的に見る必要はない。いまのような姿勢でするならしっかりとした成功事例が出せるだろう。経験から感じられる。単純に『技術確保』だけを目標にした研究課題は成功しても確認しにくい。商用化まで続かないためだ。だが現在のように『輸入品に代える』という明確な目的を持って推進する研究課題は成功の可能性が大きい。逆説的だが成否が明らかならば失敗しないよう努めるほかない。今回の危機が韓国の慢性的な研究開発の問題点を解決する糸口を与える機会にならなければならない。後になって日本が立場を変えてももう始めた部品素材の研究開発は継続して進めなければならない。韓国の国家研究開発事業はとても流行に乗るようで残念だ」。

彼は先月２４日に開かれた国会セミナーで「科学技術政策が政権によって大きく変動してきた。官庁の室長・局長は新たに任用された長官・次官の意志を見抜いた後、彼らの意に反する言動をしないようにする傾向を見せ、研究現場では長官・次官の意志がそうなので理解してほしいと事実上強要する」と吐露した。彼はまた「研究者もすでに予想していたことだと覚悟している。彼らにはまともな研究開発よりは生き残りが優先」と話した。


◇科学技術政策、政権によって大きく変動

Ｑ：これまでなぜ半導体部品素材研究をしっかりとやらなかったのだろうか。

Ａ：「韓国の市場規模が小さく開発しないということもある。そのような場合いっそ日本から買って使うのが経済的だと判断した。韓国が技術開発に成功すると日本が価格を下げて韓国の商用化の意欲を折ったりもした。だがいまは本当に国産化が必要な時期だ。問題は要求される品質をどれだけ早く得るかということだ。部品・素材ごとに異なるだろう。さらに大きな問題は日本の輸出規制がいまが終わりではないという点だ。日本は欧州を超える技術強大国だ。感情よりは理性的対立で韓国の対応姿勢を管理する必要がある」。

Ｑ：政府研究開発成功率９８％というとても高い評価を受け続けながら現在のような危機を迎えた。

Ａ：「多くの政府研究開発目標が技術の現実適用ではなく可能性確保、すなわち技術確保にとどまっているところが大きい。このためこれまで数多くの技術が研究所の引き出しの中で眠っている。技術が商品として出てくるまでの開発研究はほとんどしなかった。今回のような素材・部品・装備に対する開発研究には技術を必要とする企業が初めから介入しなければならない。それでこそ技術と商品の間の『死の谷間』を渡ることができる。技術蓄積を文書形態より研究者に依存して人的管理をしないのも問題だ。政府が人的資源開発にもっと努力しなければならないという意味だ。今回の問題のように品質が定められた開発研究は研究者よりはエンジニアの役割が大きいが、現在の政府系研究所の人材構造はエンジニアがとても不足している。大学にはエンジニアがほとんどいない」。

Ｑ：研究開発課題成功率９８％は批判を受け続けているのになぜ直されないのか。

Ａ：「それは官僚と研究者の適当主義の産物だ。課題を管理すべき官僚の立場ではプロジェクトが失敗してはならない。研究者は成否が明らかな研究を避ける。だから技術確保という曖昧な表現を使って黙認するのだ。研究者を育てる『研究支援』と研究者を活用する『契約研究』を区分し、契約研究課題だけ委員会評価ではなく需要者評価をするなら合理的な成功率が出るだろう。これは研究出資金制度の改革を意味することで容易ではないだろう」


◇「研究のための研究」構造が問題

Ｑ：商用化につなげられる開発研究になっていないという現実がもどかしい。

Ａ：「最も大きな問題は『研究のための研究』で終わる構造だ。研究課題が知識の拡大や問題の解決ではなく、政府がさせる研究（技術予測の結果に基づいた国家技術ロードマップにより与えられた研究）に追いやっている。世界最高水準の国家研究開発がしっかりとした成長動力ひとつ作り出せずにこの様相に至った理由だ。大学や研究所の研究者はやりたい研究よりは政府予算が出る側で研究せざるを得ないためだ。現実的な理由もある。研究費より開発費が多く必要とされるためだ。１０件の技術確保ができる研究費ならば開発課題では３〜４件しかできない。結局政府が推進する国家研究開発事業は技術確保までして開発研究は後で企業が現れればしようという方針が政策化されたものだ。そうするうちに多くの研究が論文と報告書で終わった」。

焦点：左派色強いＭＭＴ、トランプ氏政策と親和性持つ皮肉（ロイターからの転載です）

８月７日、現代貨幣理論（ＭＭＴ）の提唱者として知られるニューヨーク州立大学ストニーブルック校のステファニー・ケルトン教授（写真）は、ロングアイランドのセトーケット港を見下ろす自宅から、米政府の経済政策運営に革命を起こしたいと考えている。ニューヨークで６月１１日撮影（２０１９年　ロイター/Howard Schneider）


＞＞《金利が歴史的な低水準に沈み、物価が低迷している今、中央銀行当局者たちも、果たして次の景気悪化局面を乗り切る金融政策手段があるのか、それがないならどうやって経済を浮揚させるべきか自問自答しているありさまだ》

　黒田はん、どないすんのよ？　時間がないよ！　だからゆうのよ、ここで一発MMTの薦めを安倍ちゃんにかましてやって万が一にでも成功すれば、あんたは一躍ノーベル賞、ィエイ！　ってね。（瑞雄）＜＜


2019年8月10日 / 07:19 / 2時間前更新

焦点：左派色強いＭＭＴ、トランプ氏政策と親和性持つ皮肉（ロイター）

Reuters Staff
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［セトーケット（米ニューヨーク州）　７日　ロイター］ - 現代貨幣理論（ＭＭＴ）の提唱者として知られるニューヨーク州立大学ストニーブルック校のステファニー・ケルトン教授は、ロングアイランドのセトーケット港を見下ろす自宅から、米政府の経済政策運営に革命を起こしたいと考えている。

しかしそれは常に不愉快な思いを味わうことになる。連邦政府は、デフォルト（債務不履行）や外国債権団による制約、インフレ高進といったリスクにわずらわされることなく、雇用保証でも環境対策でも好きなだけ支出できるというＭＭＴの主張は、主流派の経済学者から「左派的なフリーランチ（ただ乗り）論」だとツイッターなどで批判の嵐にさらされている。

また米議会が巧みな予算策定と規制を用いれば、物価をコントロールする役割を連邦準備理事会（ＦＲＢ）から接収できる、と考えているＭＭＴ推進派は、非現実的な連中とのレッテルを貼られてきた。

ケルトン氏自身、野党・民主党の大統領候補指名を目指すバーニー・サンダース上院議員のアドバイザーも務めているという面でやや苦しい立場になっている。伝統的に財政規律を重視してきたはずの与党・共和党が擁するトランプ大統領が、実はケルトン氏の理論を最も受け入れている人物に見えるからだ。

実際ケルトン氏は、トランプ氏と議会共和党が２０１７年終盤に１兆５０００億ドルの大型減税を通過させるため、邪魔になる予算上のさまざまな制約を課すのを許さず、連邦債務を２２兆ドル超に膨らませたと指摘している。

民主党もゲームに参戦する態勢のようだ。

議会では最近、今後２年間で歳出を２兆ドル引き上げることで与野党が合意。来年の大統領選を巡っても、民主党の候補指名を争っている人々はいずれもこれまで財政規律に言及するのをほぼ避けている。

左派系シンクタンク、ワシントン・センター・フォー・エクイタブル・グロースなどは、経済の新たな「自動安定化装置」の検討を開始した。不況時に連邦歳出を議会の手続きなしで高めるという仕組みで、ケルトン氏は経済が悪化した場合には失業者を吸収できる雇用保証制度によってこうした安定化が達成できると論じている。

サンダース氏をはじめ、野心的な歳出案を打ち出して大統領選に出馬している民主党の候補者は、正式にＭＭＴへの支持は表明していない。それでも金融政策はもはや新たな景気悪化への処方せんにならないかもしれないとの認識が広がっていることもあり、ＭＭＴは全米的な議論に一定の影響を及ぼしている。


＜新常態＞

オバマ政権やクリントン政権の経済政策に深く関与してきたサマーズ元財務長官など、ケルトン氏を批判する人々の一部も、米国が以前ほど借金を懸念しなくてよく、公共投資の不足をもっと気に掛けるべきで、将来の経済政策では財政にずっと大きな役割を与えるべきだということには同意している。

ただどうしても受け入れられないのは、ケルトン氏らが、連邦債務が拡大し過ぎるリスクがあるとの主流派経済学者の主張について、米政府が自国通貨で借り入れをしていることを踏まえれば大げさであり、過剰なインフレの脅威は規制と増税で抑え込めると強調している点だ。サマーズ氏は、こうしたＭＭＴの理論を怪しげなことを意味する「ブードゥー経済学」だと呼び、全面的に否定した。

一方ヘッジファンド運営会社ブリッジウオーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏といった論客は、ケルトン氏が掲げるような政策は「新常態（ニュー・ノーマル）」の経済では「避けがたい」存在になっているとみている。

金利が歴史的な低水準に沈み、物価が低迷している今、中央銀行当局者たちも、果たして次の景気悪化局面を乗り切る金融政策手段があるのか、それがないならどうやって経済を浮揚させるべきか自問自答しているありさまだ。

ＭＭＴ推進派によれば、こうした現実こそが、議会が完全雇用と適切な需要を確保するために素直にお金を使い、財務省が小切手を切り、ＦＲＢがそれをカバーするために紙幣を刷るという方向への政策転換が必要なことを表しているという。

（Howard Schneider記者）