田中瑞雄の母趾球歩きと薬ありの低糖質食

世界に響く韓国の大声、日本はもっと情報発信を！（JBPRESSからの転載です）

【写真上】「ジャパン・ハウス」のホームページで流れる動画のワンシーン
【写真下】ロサンゼルスのジャパン・ハウス。出所：外務省、(c) JAPAN HOUSE Los Angeles


＞＞ははは、安倍ちゃん育ちがええ分、上品過ぎるほど文化的でウソなど縁のない平時の宰相なのかもしれんね。とゆうて、清濁併せ吞むよな乱世の宰相候補誰かおる？　（瑞雄）＜＜


世界に響く韓国の大声、日本はもっと情報発信を！（JBPRESS）

情報発信拠点「ジャパン・ハウス」は何をしているのか？

2019.8.28（水）　古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授


・・・日韓対立が激化するなか、両国が国際社会で自国の主張をどれほど効果的に発信するかが重要となってきた。

　米国では、韓国政府の設置した対外広報機関が自国の主張を米国民に広く発信する活動を開始した。だが、日本側はなんの動きもみせていない。とくに安倍政権が「対外戦略発信」の新拠点として開設した、全世界に3カ所ある豪華施設「ジャパン・ハウス」は日本の文化や芸能の紹介に終始しており、日本の政策の発信はゼロという状態である。


＊＊韓国の主張を発信する韓国経済研究所

　米国の首都ワシントンには「韓国経済研究所（KEI）」という韓国政府の機関が存在する。韓国政府が開設し、運営資金を提供している機関だ。米国司法省には「韓国政府の外国代理人」として登録されている。

　名称は「研究所」だが活動内容は研究だけではない。KEIの定款には、韓国政府のための政治や広報の活動をすることが明記されており、韓国政府の対外広報活動を実際に活発に展開している。

　そのKEIが、日韓両国の対立が明らかとなった今年（2019年）6月ごろから、日韓関係に関する行事や活動を積極的にスタートさせた。日韓両国間の民間交流の意義を論じる米国人若手学者数人による公開シンポジウムを開催したり、北朝鮮と中国に対する日本政府の戦略について米側研究者が論文を発表したり、慰安婦や徴用工問題での日本の態度に関して米側研究者が論文を発表したりした。

　見逃してはならないのは、それぞれに韓国側の政策や認識を正しいとする判断、日本の韓国への対応が過激すぎるという意見などが巧みに盛りこまれていた点である。


　とくにKEIの最近の動きで目立つのは、同研究所の研究部長、トロイ・スタンガロン氏が米国での各種会合やメディアの取材に応じて、日韓問題に関して韓国側の見解を頻繁に語っていることだ。結果として、韓国側の言い分が正しく、日本政府の対応は間違っているという趣旨の、韓国政府の主張を代弁するコメントが多くの人の目に触れることになる。同氏の意見は日本でも「ジャパン・タイムス」の記事などに引用されている。


＊＊政治的な情報発信を避けるジャパン・ハウス

　一方、日本側の発信はどうか。

　ワシントンには、日本大使館の管轄下に「日本広報文化センター」という施設がある。日本の紹介が主要な任務だが、「文化」という名称どおり、日本の映画、アニメ、絵画などの展示が主体となっている。この8月から9月にかけては「日本の動物の絵画展」という企画展を開催している。

　そこで日本からの政治的な対外発信を担う拠点として期待されるのが、「ジャパン・ハウス」である。

　安倍政権は2015年に日本の国家、国民にとって重要な政策や主張を対外的に発信する「戦略的対外発信」の新政策を採用し、当初の予算として500億円を投入して、米国・ロサンゼルス、英国・ロンドン、ブラジル・サンパウロの世界3カ所にジャパン・ハウスを開設することを決めた。

　それまで中国や韓国の政府関連組織は、米国を舞台に反日の政治宣伝や広報、ロビー活動を繰り広げ、日本の国益を大きく損なってきた。外務省の所管となるジャパン・ハウスは、歴史問題や領土問題などに関して日本側の主張を発信し、中国や韓国の対外発信活動に対抗する拠点となることが安倍政権周辺では決められていた。

　ところが2017年に開設されたジャパン・ハウスは、どこも、これまでのところ政治案件は一切扱っていない。政治的な情報発信は避けて、文化と芸能だけの活動を展開する状態となっている。

　ロサンゼルスのジャパン・ハウスでも、日韓が対立するなか、日本側の主張をなんらかの形で発信する気配はツユほどもない。企画や展示のテーマは日本食、日本観光、工芸品、マンガ、アニメ、音楽などに終始している。日本政府にとって切迫した問題である対韓関係に関連するテーマはゼロなのだ。

　ロンドンとサンパウロのジャパン・ハウスも同様である。当初の計画では、日本全体に大きな影響を及ぼす歴史問題や領土問題に関する対外発信を優先するとされていたが、いざ実現してみると、重大な政治案件はすべて忌避する「日本発信拠点」に化してしまったわけである。

　その結果、米国内でみる限り、韓国の情報発信が日本を大きくリードしている。日韓対立に関して国際社会から自国への理解や同調を得るための対外発信では、韓国側が独走という状態となってしまった。

　この構想のそもそもの発案者である安倍首相は、ジャパン・ハウスを一体どうしたいのだろうか。


＊古森 義久のプロフィール
産経新聞ワシントン駐在客員特派員。1963年慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。72年から南ベトナムのサイゴン特派員。75年サイゴン支局長。76年ワシントン特派員。81年米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。83年毎日新聞東京本社政治部編集委員。87年毎日新聞を退社して産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを経て、2013年から現職。2010年より国際教養大学客員教授を兼務。2015年より麗澤大学特別教授を兼務。『日中再考』『オバマ大統領と日本沈没』『憲法が日本を滅ぼす』『「無法」中国との戦い方』など著書多数。
• 日中再考
• オバマ大統領と日本沈没
• 憲法が日本を滅ぼす
• 「無法」中国との戦い方

【古森義久のあめりかノート】日本での中国統一戦線工作（産経ニュースからの転載です）

＞＞「中国の対日統一戦線工作は米国や台湾に対してほど激しくはないが、意図や動向は明確であり、日本側の認識が少ない点が問題だ」

　韓国がブタに操られているのも見えんのですわ。あれま、シーさん、来春国賓来日ですって？　ご苦労様〜！　（瑞雄）＜＜


【古森義久のあめりかノート】日本での中国統一戦線工作（産経ニュース）

2019.8.25 09:00プレミアム


・・・ワシントンでは「統一戦線」という言葉がよく使われるようになった。中国への警戒のキーワードである。国政の場の国際問題論議で険悪化する対中関係に関連して、中国側があの手この手で米国内部に浸透してくる工作の主体がこの統一戦線だと語られるのだ。

　正式には中国共産党中央委員会の「統一戦線工作部」（統戦部とも略される）のことである。

　統戦部は本来、共産党が主敵との闘争に際し反共、非共の勢力とも連帯しての、からめ手作戦を任務としていた。だが近年は習近平政権から新たな対外工作を命じられ、相手国内部での中国の動きへの反対を崩し、賛成を増やすための違法合法の活動をする。

　統戦部の工作は最近はオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、台湾などでも指摘された。では日本ではどうなのか。

　この疑問に答える調査報告書がワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」によって作成された。同財団は冷戦中から共産圏諸国の対外活動を専門に研究してきた機関である。

　報告書の題名は「日本での中国共産党の影響力作戦の予備調査」だったが、内容は統戦部の活動だった。「予備」と記したのは本格的な調査の始まりという意味だろう。作成の中心は在日体験も豊かな同財団中国研究部の米人学者ラッセル・シャオ氏だという。

　同報告書は、日本での統戦部活動はこれまで調査の公表こそないが、その存在自体は米国の国防情報局などでもかなり把握している点を指摘していた。骨子は以下のようだった。

　・日本での統戦部組織としては同部の直轄組織の日本中国和平統一促進会が主体で、関連組織として全日本華僑華人中国平和統一促進会や全日本華人促進中国平和統一協議会が存在する。

　・人民解放軍の対外組織の中国国際友好連絡会や中国共産党の外交支援組織の中国人民対外友好協会も統戦部との連携を保ち、対日友好の名の下に日本側の多様な団体、組織と活発に交流している。

　・統戦部は日本側に基盤をおく既存の日中友好団体をも利用する。それらは日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中経済協会、日中友好議員連盟、日中協会、日中友好会館などである。

　・以上の諸団体が統戦部と接触や連携はあっても違法な活動をしているわけではないが、統戦部工作がこの種のルートで日本側の政財界のエリート層を親中にさせることなどを試みていることは立証されている。

　同報告書はまた工作の具体例として沖縄での出来事をあげていた。

　中国組織による米軍基地の多い地域での不動産取得、沖縄の日本主権を否定する目的での琉球王朝末裔（まつえい）の中国への招待、沖縄・中国間の姉妹都市提携の奨励など、だった。

　同報告書は結論として「中国の対日統一戦線工作は米国や台湾に対してほど激しくはないが、意図や動向は明確であり、日本側の認識が少ない点が問題だ」と警告していた。米中激突の余波はこんな形でも日本に及んだということだろうか。　（ワシントン駐在客員特派員）

｢天才を潰し秀才を重用した｣日本型組織の末路（東洋経済ONLINEからの転載です）

【写真】石原莞爾という「天才」を葬ってしまった帝国陸軍の組織の誤ちを教訓として生かすには？ 写真は極東軍事裁判で戦犯裁判を受ける東條英機元首相（写真：AFP＝時事）
【本】「戦争と平和」の世界史 日本人が学ぶべきリアリズム 単行本（ソフトカバー） – 2019/7/11　茂木 誠 (著)


＞＞いつの世も「モグラ」叩いて乱れを正す。これやんごとなき伝統なれば、「誤り」があるやもしれぬが糺さぬことになっておる。（瑞雄）＜＜


｢天才を潰し秀才を重用した｣日本型組織の末路（東洋経済ONLINE）

東條英機はなぜ石原莞爾より優遇されたのか

茂木 誠 : 駿台予備学校 世界史科講師

2019/08/15 5:20


《満洲事変を計画実行した軍人・石原莞爾と、陸軍大臣から首相に進み、日米開戦を決断した東條英機。天才肌である石原よりも、とくに大きな功績もなかった東條英機が、大日本帝国で優遇された理由とは？ 先日、『「戦争と平和」の世界史 日本人が学ぶべきリアリズム』を上梓した作家の茂木誠氏が、歴史をもとに「日本型組織が抱える病理」を明かします。》


・・・太古の昔――森を出た人類は、大型の肉食獣が闊歩する危険なサバンナでの狩猟生活を始めました。五感を研ぎ澄ませて獲物が残したフン、足跡などのかすかな痕跡を追いつつ、茂みの向こうにいるかもしれない外敵の気配を察し、機敏に行動できなければ命の危機にさらされます。

大きな群れでは移動が困難ですから、つねに数人から数十人単位で移動し、権力や定まった上下関係はなく、個々人が自己責任で行動する社会。このような生活を数十万年続けるうちに、「情報分析能力」「決断力」「行動力」に優れた個体だけが生き残り、人類はついに肉食獣を制して自然界の頂点に立つことになったのです。


＊＊農耕社会が作った「タテ社会」

ところが小麦や米といった穀物生産が始まると、人類の社会は一変しました。川の近くに定住し、数百人から数千人単位で暮らすようになり、統率者のもとで役割分担が定まっていきます。農業生産は毎年やるべきことがほぼ決まっており、そのルーティンを墨守することが求められます。

共同体内部での分業も進んでいき、上下関係も固定されます。それぞれの職分を守って、ほかの仕事には口を出さないという「タテ社会」が形成されていったのです。

種まきや収穫をいつ始めるか、という「決断力」を問われるのは、統率者（首長）とその側近たち――彼らは異能者として「神官」とも呼ばれました――であり、共同体に属する大多数の者たちは、下された「決断」に従い、任務を粛々と遂行することだけが求められるようになったのです。

もし、「首長の決断は間違っている。私には嵐が迫ってくるのがわかる。収穫はもっと早めるべきだ」などという者があれば、「命令に逆らい、秩序を乱す者」として処断されたでしょう。共同体の維持が目的化した社会では、個々人の「決断力」はむしろ有害とみなされるのです。


ただし農業社会においても、戦争・天災などの非常時においては、慣例を破って大胆な決断をすることが求められます。毎年のように干ばつが繰り返された村が、もっと水のある新天地へ向けて移動を開始する、というような場合です。

エジプトで、長く隷属民として扱われてきたユダヤ人が、モーセに率いられて「出エジプト」を敢行し、パレスチナに移住して大発展を遂げたのはよい例でしょう。モーセのような情報分析能力、決断力に富む指導者は、その決断を「神のお告げ」として人々に伝えました。

このため彼らは神に近い存在とされ、ユダヤ社会では「預言者」と呼ばれました。農耕社会では普段抑圧されている狩猟民的な気質を持つ人物が、危機に際しては指導者として躍り出るのです。後漢末期に農民反乱を起こした張角、百年戦争時にフランスを救ったジャンヌ・ダルクも、このようなタイプの人間だったのでしょう。


＊＊狩猟民と農耕民の気質の違い

統合失調症の研究で知られる精神科医の中井久夫さんは、狩猟民的気質を「分裂気質」、農耕民的気質を「執着気質」と位置づけました。

臨機応変に高度な判断を要求される政治家や将官、企業経営者、あるいは芸術家などに向いているのは「分裂気質」であり、これとは反対に、決まったこと、与えられた任務を黙々とこなさなければならない官僚、大企業の社員、兵士に向いているのは「執着気質」となります。あくまで、これは役割分担であり、どちらが優れている、という話ではありません。

直感的にすべてを見通す「天才」と呼ばれる人の多くは、分裂気質です。満洲事変を計画実行した軍人・石原莞爾はこの典型でした。これとは対照的に、コツコツと地道な努力を重ねて成果を上げる執着気質型の努力家は、「秀才」と呼ばれます。

陸軍大臣から首相に進み、日米開戦を決断した東條英機は、まさに秀才でした。帝国陸軍の内部で東條と石原という2つの強烈な個性が衝突したのは、両者の気質を考えれば当然だったのです。

近代日本の陸海軍の母体になったのは、戊辰戦争で幕府軍と戦った薩摩軍・長州軍です。長州の高杉晋作、薩摩の西郷隆盛、土佐の坂本龍馬……「幕末維新の志士」といわれる人々は、大動乱を生き残るための危機対処能力に優れた分裂気質者が多かったようです。

しかし彼らは、新しい国家秩序の建設には不向きであり、その多くは志半ばでたおれました。明治官僚国家を建設したのは、大久保利通のような執着気質型の「秀才」だったのです。この時代に、高級官僚の養成学校として東京帝国大学が、陸海軍の将官養成学校として陸軍大学校、海軍大学校が創建されました。

とはいえ、「元老」と呼ばれる維新の功労者たちが明治期を通じて政権の中枢を掌握し、陸軍は長州出身者、海軍は薩摩出身者が要職をしめる「藩閥支配」が続きました。

日露戦争で旅順要塞を攻略した陸軍の乃木希典（第三軍司令官）は、萩藩の藩校・明倫館の出身。バルチック艦隊を壊滅させた海軍の東郷平八郎（連合艦隊司令長官）は薩摩武士独特の郷中（ごじゅう）教育――地域単位で青少年が自主的に武芸と読み書きを学ぶ――を受けて海軍士官となりました。彼らの才能はテスト勉強ではなく、まさに実戦の中で培われたものなのです。


＊＊なぜ東條英機は首相になれたのか

このような「たたき上げ」に代わって東大・陸大・海大を出た学歴エリートが、官界や軍の中核を占め始めるのが明治後半からです。とくに戊辰戦争で幕府側についたため「賊軍」とみなされた東北地方の出身者が要職に就くためには、東大・陸大・海大を優秀な成績で卒業することが必須条件でした。

陸大の卒業生は1期につき50人前後。そのうち成績優秀者数名は宮中に呼ばれ、天皇から菊の御紋の入った軍刀を拝受するため、「恩賜軍刀組」と呼ばれました。こうなるとスーパーエリートで、将来は軍司令官のポストは確実、陸軍のトップである参謀総長、陸軍大臣、教育総監になることも夢ではありません。

「賊軍」の盛岡藩士だった東條英機の父・英教は、陸大を首席で卒業しながら長州閥に疎まれて陸軍中将止まりでした。

その思いを託された息子・英機も「努力の人」で、2浪してやっと陸大に入学したのが大正元（1912）年。卒業時に恩賜軍刀組には入れなかったことを悔しがります。そのまじめさが先輩からかわいがられて順調に出世を重ね、参謀本部第一課長→満洲を管轄する関東軍参謀長→近衛内閣の陸相を経て、日米開戦の直前に組閣の大命を受けたのです。

東條英機は、とくに何か大きな功績があったわけでもなく、与えられた職務をきちんとこなし、出世街道を駆け上っていった結果、たまたま日米開戦時に首相だっただけなのです。

国全体が対米開戦ムードに沸く中、その方向性を変えるだけの決断力も情報分析能力もなかった、というのが東條英機という人物の実像です。実務能力は高く、部下としては有能な「執着気質型の秀才」でしたが、非常時に国家の指導者たるべき人物ではなかったのです。

東條英機と対極をなすのが石原莞爾です。やはり東北の庄内藩（鶴岡）出身で、東條英機より3年遅れて大正7（1918）年に陸大を卒業、こちらは「恩賜軍刀組」です。成績は抜群に優秀なのですが、士官学校時代から教官を罵倒する、授業をサボるなどの問題行動が多く、その一方で神道や日蓮宗に傾倒し、未来予知を行うなど、いわゆる典型的な「分裂気質型の天才」でした。


＊＊天才を｢殺した｣大日本帝国の末路

昭和恐慌の中、政党政治は腐敗し、経済失政を重ねました。石原莞爾ら、軍の中堅幹部は「昭和維新」を掲げて軍事政権を樹立し、統制経済と満洲の植民地化による景気回復を計画します。関東軍の参謀に配属された石原らが計画、実行したのが満洲事変（1931年）でした。

石原の構想では、満洲事変は「序の口」でした。欧州諸国が没落するなか、アメリカが台頭して西洋の覇者となる。アジアでは日本だけが強国として独立を保っている。20世紀の後半に、太平洋の覇権をめぐって日米は必ず激突する。この戦争は航空機を用いた殲滅戦となり、世界最終戦争となるだろう。これに備えて日本は、これ以上戦線を拡大せず、満洲の開発を進めて力を蓄え、アメリカを圧倒できる国力を持たねばならぬ――。

この遠大な構想を抱いて東京の参謀本部に戻った石原は、盧溝橋事件を口実に中国戦線をむやみに拡大しようとする現場指揮官をたしなめ、近衛首相にも中華民国との和解を進言します。しかし戦略的な平和主義に転じた石原は参謀本部内で孤立し、関東軍参謀副長として満洲に送り返されてしまいます。事実上の左遷でした。何でも自分でやってしまい、根回しを苦手とするのも分裂気質の特徴です。

関東軍参謀長として石原の上司となったのが、不幸なことに東條英機でした。慣例を墨守するだけの東條に対し、石原は「無能」呼ばわりし、激怒した東條は石原を罷免。その後も閑職に追いやられ、日米開戦の直前に予備役にさせられました。引退を強制されたのです。

皮肉なことに、20世紀後半の日米開戦を「予言」した石原ではなく、石原の戦略をまったく理解できなかった東條が首相になりました。この実務家が、「もう決まったことだから」と、時期尚早の日米開戦に踏み切り、20世紀の半ばで大日本帝国を崩壊させました。この結果、300万人の同胞が命を落としたのです。

日米開戦の原因は複合的で、日本だけに非を求めるのは誤りです。しかし、開戦直前のあの決定的な時期に、石原莞爾という「天才」を自ら葬ってしまった帝国陸軍の組織的過誤は、教訓として語り伝えるべきでしょう。この問題は日本型組織の病理として、企業経営者にも大きな教訓となるはずです。


＊茂木 誠（もぎ まこと）Makoto Mogi
駿台予備学校 世界史科講師
東京都出身。駿台予備学校、ネット配信のN予備校で大学入試世界史を担当。東大・一橋大など国公立系の講座を主に担当。iPadを駆使した独自の視覚的授業が好評を得ている。世界史の受験参考書のほかに一般向け著書として、『世界史とつなげて学べ 超日本史』（KADOKAWA）、『経済は世界史から学べ！』（ダイヤモンド社）、『世界史で学べ！ 地政学』（祥伝社）、『ニュースの”なぜ？”は世界史に学べ』シリーズ（SB新書）など多数。個人ブログ「もぎせかブログ館」で時事問題について発信中。

対半島外交失敗の歴史で見える「中臣鎌足」の正体（JBPRESSからの転載です）

中臣鎌足生誕の地とされている大原神社（奈良県高市郡明日香村）。大伴夫人が母親との石碑があるが、大伴氏のどういう女性だったか不明。「鎌足＝豊璋」の真実を隠すアリバイ工作だったのでは（筆者撮影）


＞＞「歴史」は「歴史学」の舞台で物証をもって論じるもの。ま、外野でやる歴史は「もどき」の尻尾が付いている。面白ければ面白いほど「フェーク」臭いと思わなきゃ。ねっ、関さん！　（瑞雄）＜＜


対半島外交失敗の歴史で見える「中臣鎌足」の正体（JBPRESS）

百済王子が中大兄皇子をそそのかし邪魔になった蘇我氏を滅ぼした

2019.8.15（木）新潮社フォーサイト

文：関裕二


・・・徴用工問題や半導体材料の輸出管理強化などをめぐる問題で、日韓が対立し、関係は極端に冷え込んでいる。

　日本側にも責任がある。要求すべきは要求し、拒否すべきは拒否するという「まっとうな外交」をしてこなかったツケが、亀裂を生む結果となった。もちろん、妥協も大切だが、ここは「当たり前の外交」を貫いて欲しい。


＊＊「百済はよく嘘をつく」

　古代のヤマト政権も対半島外交に苦しみ、失敗を繰り返している。たとえば欽明23年（562）に、もっとも大切な同盟国・伽耶諸国（任那）が滅亡してしまったが、ここに至るまで、ヤマト政権は稚拙な外交を繰り返したし、伽耶はヤマト政権を深く恨んだ。日本外交史の汚点と言っていい。

　伽耶滅亡の遠因は、4世紀末から北方の騎馬民族国家・高句麗が南下政策を採りつづけたことだ。百済と新羅は領土を侵食され、南側の伽耶に食指が動きはじめた。

　この間ヤマト政権は、伽耶の利権を守るために、朝鮮半島出兵を繰り返した。伽耶は貴重な鉄の産地だったからだ。また、倭の海人たちは、伽耶周辺の多島海を足がかりにしていた。

　しかしヤマト政権は、伽耶を守ることができなかった。原因ははっきりとしている。ヤマト建国後7世紀に至るまで、ヤマトの王に実権は与えられず、朝鮮半島に遣わされた遠征軍も、豪族の私兵の寄せ集めだったからだ。外交も一元化できなかった。

『日本書紀』推古31年（623）是歳（このとし）条に、象徴的な記事が載る。

　新羅が任那（伽耶諸国）を攻撃すると、任那は新羅に靡（なび）いた。そこで天皇は新羅を討とうと考えたが、蘇我系の重臣は、「まず視察して状況を確かめるべきだ」と、慎重論を展開し、新羅の肩をもった。これに対し中臣氏は「軍備を整え、新羅を討ち任那を奪い返し、百済に帰属させたい」と主張した。中臣氏の献策は退けられ、新羅に使者が向かった。ところが、このあと中臣氏らは新羅に遠征を始めてしまい、蘇我系重臣たち慎重派の面目は潰されてしまった。

　ここに、豪族間の意識の差が表れているし、外交の混乱が表出している。またこの時、蘇我系重臣は、「百済はよく嘘をつき信用できない」と酷評している。ヤマト政権は、狡猾な百済に、何度も煮え湯を飲まされていたようだ。


＊＊百済に冷淡な蘇我入鹿を暗殺

　ヤマト政権が一枚岩でなかったことは、連載中述べてきたとおりだ。ヤマト建国時の主導権争いで、瀬戸内海勢力と日本海勢力は相容れぬ仲となり、それぞれが朝鮮半島に独自のパイプを構築していった気配がある。物部氏や中臣氏を中心とする瀬戸内海勢力は、北部九州から朝鮮半島南西部（伽耶と百済）を経由して中国に向かうルートを確保した。「物部」の名の役人が百済で活躍していたことも分かっている。古墳時代のヤマト政権の外交政策は、物部氏が主導する「百済重視策」だった。かたや劣勢に回された日本海勢力は、5世紀後半まで逼塞する。

　問題は、後進地帯だった新羅が、5世紀後半から7世紀にかけて力をつけ、逆に百済が、衰退していったことなのだ。そして、新羅の成長が日本海勢力の復活を促し、そのあと押しを受けた蘇我氏が、新時代を切り開いていく。蘇我政権は隋や唐に使者を送る一方で、それまでヤマトと敵対していた高句麗や新羅と親密な関係を構築したのだ。そして、この段階でヤマトの「変節」に焦っていたのが、体力を落とした百済だった。

　百済は、ヤマトの外交方針を変えるために禁じ手を使ったようだ。それが乙巳の変（645）で、百済に冷淡な蘇我入鹿を殺したのだ。

　証拠はある。乙巳の変のあと成立した親蘇我派の孝徳政権は、突然同盟国だった百済を「スルー」しはじめる。中国に使者を送るなら百済の西海岸を経由するのがもっとも便利なのだが、新羅から陸路を通り、百済の北側の海岸に出るようになった。これは国交断絶であり、その理由は蘇我入鹿暗殺の黒幕が百済だったから、と推理すれば、辻褄が合ってくる。

『日本書紀』に、怪しい記事がある。蘇我入鹿暗殺を目撃した親蘇我派の古人大兄皇子は自宅に駆け戻り、「韓人（からひと）が入鹿を殺した。胸が張り裂けそうだ」と絶叫している。「韓人」を直訳すると、「外国人」となる。しかも、朝鮮半島の人間をさしている可能性が高い。ただし『日本書紀』は、「韓人」を「韓政（からのまつりごと）のこと」と説明している。


　こういうことだろう。「蘇我入鹿は半島人に殺された」と巷間では噂され、『日本書紀』編者はそれを「外交問題が原因で蘇我入鹿は殺された」と説明し、お茶を濁したにちがいない。韓人が入鹿を殺したことは、秘密にしたかったのだろう。『日本書紀』は親百済派の歴史書なのだ。


＊＊百済王子・豊璋が中臣鎌足を名乗った？

　入鹿暗殺の主犯中大兄皇子と中臣鎌足は、孝徳天皇が亡くなり実権を握ると、外交政策を転換し、一度滅亡した百済に救援軍を送りこんでいる。民衆が「負けるに決まっている」と非難を浴びせる中での、遠征強行だった。当然大敗北を喫した。いわゆる白村江の戦い（663）だ。

　それにしても、なぜ中大兄皇子と中臣鎌足は百済救援に固執したのだろう。連載中述べてきたように、人質として来日していた百済王子・豊璋（ほうしょう）が親百済派の中臣氏の系譜に潜り込み、中臣鎌足を名乗ったのだと筆者は考えている。豊璋が衰退していく百済を救うために、邪魔になった蘇我氏を、滅ぼそうと考えたのだろう。

　豊璋が中臣鎌足だった証拠は、いくつも掲げることができる。

1．豊璋の来日は舒明3年（631）、かたや中臣鎌足登場は皇極3年（644）のことで、ふたりは同時代人だ。

2．白村江の戦いの間、豊璋は百済にもどっていたが、中臣鎌足は歴史から消えてしまう。中大兄皇子の人生最大のピンチに、中臣鎌足はなにをしていたのだろう。豊璋となって百済に帰っていたのではなかったか。豊璋はこの戦いで行方不明になるが、中臣鎌足はそのあと何食わぬ顔で、『日本書紀』に再登場している。

3．中臣鎌足の墓・阿武山（あぶやま）古墳（大阪府高槻市）から「織冠」が出土したが、歴史上織冠を下賜されたのは、豊璋と中臣鎌足だけだ。問題は、阿武山古墳が百済の王墓と同じ様式だったことで、日本では他に例がない。なぜ日本の神を祀る家に生まれた中臣鎌足が、百済式の墓を選択したのだろう。

　中臣鎌足は豊璋と断定してよいと思う。


＊＊玉座に目が眩んで中臣鎌足と手を組んだ

　蘇我入鹿が殺された7世紀半ば、百済国は必死に生き残りの道を模索していた。最後にすがることができるのは、ヤマトだけだったのかもしれない。しかし、「百済人は嘘をつく」という認識があったのだから、そんな国と心中する必要はなかったし、多くの民が、百済救援は無謀だと気付いていた。一歩間違えれば、日本はこの時滅びていたのだ。

　それにしてもなぜ、中大兄皇子は中臣鎌足（豊璋）と手を組んだのだろう。蘇我氏が弟の大海人皇子を将来の皇位継承候補と期待していたからだろう。「蘇我入鹿を殺せば即位できます」という中臣鎌足のそそのかしに、中大兄皇子は乗ったのだろう。玉座に目が眩んで、蘇我氏の築き上げた東アジアの絶妙なパワーバランスと精密なネットワークを破壊してしまった。

　こうして、ヤマト政権は、7世紀の外交戦も失敗してしまったのだ。原因は、政権内部の主導権争いであり、そこを海外の工作員たちに、つけ込まれた形になった。これは、古代だけの話ではない。現代でもわれわれの知らない間に、さまざまな国のロビー活動や「工作」が行われているはずだ。日本人は島国のお人好し（世間知らず）だから、用心に越したことはない。


＊関裕二
1959年千葉県生れ。仏教美術に魅せられ日本古代史を研究。『藤原氏の正体』『蘇我氏の正体』『物部氏の正体』（以上、新潮文庫）、『伊勢神宮の暗号』（講談社）、『天皇名の暗号』（芸文社）、『「死の国」熊野と巡礼の道: 古代史謎解き紀行』 (新潮文庫)など著書多数。最新刊に『神武天皇 vs. 卑弥呼 ヤマト建国を推理する』（新潮新書）、『古代日本人と朝鮮半島』（PHP文庫）、『「始まりの国」淡路と「陰の王国」大阪: 古代史謎解き紀行』（新潮文庫）がある。


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日韓対立で米紙酷い偏向報道（Japan In-depthからの転載です）

【写真トップ】河野太郎外務大臣､康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官（左）、ポンペオ米国務長官（中央）2019年8月2日　出典：外務省
【写真2枚目】New York Times　出典：Flickr; Janne Räkköläinen
【写真3枚目】慰安婦像　出典：Flickr; YunHo LEE
【写真４枚目】レーダーを照射したと言われる韓国海軍「広開土大王」艦　出典：撮影 Republic of Korea Armed Forces (CC BY-SA 2.0)
【写真ボトム】トランプ大統領と安倍首相　出典：Flickr; The White House


＞＞安倍ちゃんにとっちゃ「ムン1号」、トランプジイサンにとっちゃあ「アメリカメディア」。ほんに「世にフェークのタネは尽きまじ」なんだから「夢油断あるまじきこと」と心せにゃあ〜、いかんね！　デデンデンデデン・・・、あ〜、しんど。（瑞雄）＜＜


.国際　投稿日：2019/8/9

日韓対立で米紙酷い偏向報道（Japan In-depth）


古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視 」


【まとめ】
・ニューヨークタイムズが日韓対立についての長文記事掲載。
・記事は偏りや誤りが目立ち、反トランプ・反安倍の政治的歪め顕著。
・ここまでの偏向報道には日本政府として抗議してもよいのでは。


・・・アメリカの大手紙ニューヨーク・タイムズが8月5日付に現在の日韓対立についての長文の記事を掲載した。その内容は日韓両国のいまの対立が日本の朝鮮半島統治時代の虐待やまだその謝罪をすませていないことが原因だと述べ、韓国側の日韓条約無視の賠償請求という文在寅政権の無法な行動にはほとんど触れていなかった。

しかも同記事は慰安婦をなお「性的奴隷」と繰り返し断定し、日本側による韓国人の戦時労働も日本側が責任をとっていないという趣旨を書いている。そのうえでいまの日韓対立はトランプ大統領や安倍晋三首相にそもそもの責任があるとして、日米両政権への批判をにじませていた。


この記事は「貿易紛争が日韓関係を悪化させるのにアメリカは一歩、引いたままでいる」という見出しだった。記事の執筆にはニューヨーク・タイムズのソウルや東京、ワシントンの記者数人があたったと記されていた。

だがこの長文の記事には明らかな偏向や錯誤があった。その実例の一部を以下に列記しよう。


●まずいまの日韓両国の対立の原因について記事の冒頭に近い部分で「今回の争いは第二次大戦の前と最中の日本による朝鮮半島の植民地的占領と、その期間に日本が冒した強制労働や性的奴隷を含む虐待行為への負債をまだ払っていないことを原因として起きている」と書き、その原因が日本の虐待とその未決済にあると断じていた。

●同記事はさらに冒頭部分で日本の韓国への輸出面での優遇措置撤回に韓国側が激しく反発していることを簡単に伝えながらも、その後にすぐ続いて「日韓両国間の現在の離反は貿易についてよりも両国の苦痛に満ちた歴史についてなのだ。1990年代には両国は和解の措置も多々、進めたが、なお植民地時代の傷は癒えず、韓国側は日本が戦時の残虐行為を十分に謝罪していないと主張している」と述べ、これまた現在の対立の原因には触れていない。

●同記事は今回の対立について全体の半分ほどの部分でやっと文在寅政権が両国外相声明で完全に終結したと合意した慰安婦問題の財団を解散したことに簡単に触れて、それに続く形で韓国側最高裁が戦時労働者への賠償請求判決を下したことへの日本側の反発を初めて伝えていた。つまり今回の対立の真の原因をすっかりすりかえ、矮小化しているのだ。また記事は今回の対立の原因の一つとなった韓国軍の日本の自衛隊機への攻撃準備のレーダー照射事件にはまったく言及していなかった。


●同記事はさらに慰安婦について繰り返し「政的奴隷」「強制された性的奉仕」と書き、日本軍が組織的に女性たちを連行して、売春を強制していたという意味の記述で一貫していた。アメリカ政府の公式資料や日本側の調査研究によって慰安婦たちが「性的奴隷」でも「強制連行」の対象でもなかったことはすでに証明されており、この記事はその点もこれまた日本側に不利な形で事実を無視していた。

ニューヨーク・タイムズのこの記事は通読しただけでも、以上のような偏りや誤りが目立った。さらに同記事には反トランプ、反安倍と呼べる政治的な歪めも顕著だった。日韓関係がいまのように悪化して、北朝鮮や中国の軍事脅威に備えて団結すべき米日韓の三国の安全保障関係に悪影響が及ぶのも、日米両国指導者の失態だと論ずるのだった。そうした点ではこの記事には以下の趣旨の記述があった。

●同記事は日韓両国がこれほど対立するのは「トランプ大統領が東アジアの同盟諸国の連帯に注意を払わないからだ」「トランプ政権のリーダーシップが欠けたためだ」という趣旨の反トランプ傾向の専門家たちの言葉を繰り返し紹介していた。とくにトランプ政権が日本と韓国の両方に和解の調停をいったんは申し出ながら、また後退したことが大きなミスだと強調していた。


●同記事は安倍首相についても「保守的なナショナリストとして攻勢的な軍事政策を推進している」とか「安倍首相の率いる自民党は慰安婦が強制連行されなかったというような主張を広げ、日本側の民族主義的な感情をあおった」などと書き、いかにも安倍首相にいまの日韓対立の責任があるかのように論じていた。

ここまでの偏向報道には日本政府として抗議をしてもよいのかもしれない。


＊古森義久　ジャーナリスト
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「危うし！日本の命運」「中・韓『反日ロビー』の実像」「トランプは中国の膨張を許さない！」など多数。